2017-02-14 13:34

外交で解決する でもパヨクは理解できない

 パヨクは国防を「外交で解決しろ」と言います。
 防衛上極めて喫緊な問題が起きても、必ず「外交で~~!!」と言います。

 それではホントに外交で解決を図ったら、彼等はそれを評価するのでしょうか?

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安倍首相はなぜ外交に熱心? - 池上 彰

Q 安倍首相はなぜ外交に熱心なのですか?

 安倍首相は年末の真珠湾訪問に始まり、年明けもオーストラリア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、そしてアメリカやロシアにも訪問する予定とか。どうしてこんなに熱心に外遊をしているのですか?(30歳・女・会社員)

A 国内にライバルがいないからです。

 安倍晋三首相は、「地球儀を俯瞰する外交」を進めていると言っています。どんな外交なのか。外務省は、こう説明しています。

「日本にとって望ましい、安定しかつ予見可能性が高い国際環境を創出していくためには、外交努力をもって世界各国及び国際社会との信頼・協力関係を築き、国際社会の安定と繁栄の基盤を強化し、脅威の出現を未然に防ぐことが重要である。

 この観点から、安倍政権発足以降、日本政府は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和、安定及び繁栄の確保に貢献する外交を地球儀を俯瞰する観点から展開してきた」(外務省『外交青書』2016)。

 何のことかわかりませんね。これを普通の言葉に翻訳すると、「外国といい関係をつくれば、日本の言い分を聞いてくれる国も増えるだろうし、その国がどんな方針を持っているかもわかるようになる。これは日本にとって利益になる。だから、まるで地球儀を上から見ているように、世界各地を飛び回る」ということです。

 以上は建前です。本音は「中国が脅威になってきたから、中国包囲網を築くために、中国の周辺の国やアメリカとの関係を強化しておこう」ということです。

 ここから先は、単なる憶測ですから、あまり真剣に読まないでくださいね。

 政府専用機で世界を飛び回るのは快適でしょうし、乗員全員が首相ひとりのために尽くしてくれる。権力志向の強い人にはたまらない快感だと思いますよ。

 もちろん海外を飛び回るということは日本を留守にすること。「安倍一強」と言われるほど、国内にライバルがいないからこそ、安心して海外に行けるのです。

 自宅に帰れば、母親が待っています。安倍首相が祖父の岸信介元首相のことを常に意識して行動しているのを見ると、子どもの頃から「偉大な祖父」の話を聞いてきたはずです。おそらく頭が上がらないのでしょう。“奔放な”活動をする昭恵夫人との間で気まずい思いをすることもあるかも知れませんが、海外に夫婦一緒で行けば、そんなこともないでしょう。

 おっと、これは余計な詮索ですね。こんなことまで言われなければならない。首相は孤独な仕事です。機上の間は、ひとりだけの時間も持てるはず。そっとしておいてあげましょう。

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本音は「中国が脅威になってきたから、中国包囲網を築くために、中国の周辺の国やアメリカとの関係を強化しておこう」ということです。

 ええ、安倍総理の外交の目的は中国包囲網の形成、つまり対中国防衛です。

 なぜなら日本は今建国以来の危機にあります。

 中国が日本の領土を侵略すると明言しており、実際その為の行動をしているのです。

 しかも中国は軍事的に極めて強大で、大量の核ミサイルを持っているのです。

 こうした国から領土を狙われた事は、日本の建国以来初めてです。

 しかし残念ながら日本は未だに憲法上の制約から、攻撃型の兵器も持てないし、軍備の増強も簡単にはできません。

 だから外交でできる限りのことをするしかないのです。

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 その為安倍総理は就任以来、必死の外交を続けてきました。  

 中国を取り巻くアジア諸国とは対中包囲網を作り、遠いアフリカや南米の国々とは友好関係を築き、中国の軍事行動を牽制する国際世論を作ろうとしているのです。

 また同盟国アメリカとはできる限り緊密な関係を誇示して、中国側に「尖閣諸島に手を出せばアメリカが出てくる」と言う心理的プレッシャーを掛けているのです。

 そして大変嬉しい事に、これは今の所結構成功しています。

 だから中国はどうしても尖閣上陸には踏み切れません。

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 勿論いずれ日本の憲法を改正して、自主防衛をできるようにしなければなりませんが、それがいつになるかはわかりません。

 また例え憲法を改正して軍事費を増やしても、直ぐに優秀な兵器ができるわけでもなければ、その使用に熟達した軍人が生まれるわけでもありません。

 だから後何年か?何十年かの間は、中国に対抗する軍事力は持て無い事を前提に対中国防衛を考えるしかありません。

 この為、安倍総理はひたすら外交で頑張るしかないのです。

 防衛問題を外交で解決すると言うのは、つまりは現在安倍総理がやっている事なのです。

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 しかしこの記事を読む限り、池上彰が日本の置かれた厳しい状況を理解しているとは思えません。

 池上彰は尖閣諸島の廻りを遊弋している中国公船の事を知らないのでしょうか? 

 それとも池上彰はあれは中国が嘘と冗談でやっていると思っているのでしょうか?

 池上彰には中国に尖閣諸島侵略を諦めさせ、中国公船を尖閣諸島の周りから追い払う方策があるのでしょうか?

 もし安倍総理が今のような外交を止めて、アジア諸国とも疎遠になり、日米関係も悪化したら、中国がどのような行動をとるか?予想できるのでしょうか?

 100万円ぐらい賭けても良いけど、彼はそんなことは全く何も考えていないと思いますよ。

 本当に池上等パヨクがこの状況を理解しているなら、そして本当に彼等が戦争を憎み、外交で対中防衛を果たす事を理想としているなら、安倍総理の外交は絶賛するでしょう。

 だってこの外交で10年程も中国の行動を阻止し続けて、その間に中国が衰退したり、分裂したりすれば、日本は戦争をしないまま尖閣諸島を守り抜いたことになります。

 しかも現在の中国経済の悪化や、猛烈に進む高齢化を見れば、中国の衰退や分裂の可能性は結構高いのです。

 つまり安倍総理は戦争を避けて、外交で領土を守り抜いた事になるのです。

 外交で防衛問題を解決するって、こういう事なのですから。

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 しかし池上彰はそもそも現在に日本が置かれた危機的状況を全く理解できないし、その危機に対応するための外交も理解できないのです。

 まして外交によって国土を守るとはどう言う事かも理解できないのです。

 コイツラの脳内は「自分は成蹊より偏差値の高い大学を出ているので、安倍総理よりはカシコイはずだ。」「三流大学卒の世襲政治家なんか何でも良いから嘲笑すれば良い。」「権力者を愚弄するオレタチは勇敢で正義の味方」と言う考えだけで満杯なのです。

 だから日本の存亡に関わる重要な外交で活動する首相を、言うも恥ずかしレベルの人格攻撃のネタにできれば大満足なのです。

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 ええ、安倍総理が三流大卒で世襲だと言うのは、その通りです。 だから入試では池上彰始めパヨク自称エリートには遠く及ばなかったでしょう。

 しかしコイツラが束になって掛かっても安倍総理に敵わないのはなぜでしょうか?

 それは安倍総理が日本の総理として責任を持って日本の防衛を考えているのに対して、コイツラパヨクはそのような責任感は一切無いからです。

 だから重要な国防や外交問題を、真剣に観察する意思はなく、何とか三流大学卒の政治家の足を引っ張るネタを探すばかりなのです。

 これでは何一つ学ぶ事はできなし、人から信頼されるわけもないのです。

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 コイツラはタダ、政治家を嘲笑してそれによって「オレタチは安倍よりエライんだ!!」と踏ん反り返りたいだけなのです。

 そしてこれこそが反権力を標榜する言論人の全てではありませんか?

 他人を嘲笑して、自分が踏ん反り返りたいだけ。

 こんな視点で国際社会や国内問題を見ている人間が、ホントに国際社会や国内問題を理解できるわけはないでしょう?  

 だからこんな恥かしい記事を書けるんですよね。

 でも大丈夫です。 日本国民の半数以上は池上彰よりは遥かに賢いので、日米首脳会談も高く評価しているし、安倍総理の支持率も非常に高いのですから。

  1. 安倍
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2017-02-13 16:10

下民は俺達エリートの言う事を聞け 反ポピュリズム

 ある自称エリートのオバサンによるとイギリスのEU離脱やトランプのアメリカ大統領当選は、民主主義の崩壊なのだそうです。

 TVドキュメンタリー番組が魅せた「民主主義のカタチ」

だが、英国のEU離脱、米国のトランプ現象と民主主義の牙城のような国で雪崩打つように崩れてゆく現実を目の前にして、工藤氏が訴えてきたことの意味が腑に落ちたのだという。

 しかしワタシはエリートではなく低学歴なので、どうしてこれが民主主義の崩壊になるかは全然わかりません。

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 例えばEUは加盟国の国家主権が大幅に制限される組織です。
 そしてこうして奪われた主権はEU官僚なる連中の物になってしまいました。

 民主主義は主権在民ですが、この「民」に「在」する「主権」とは国家主権ですから、これを大幅に奪われる事は、反民主主義です。 
 だからそれをEU離脱でそれを取り戻すのは、民主主義の回復でしょう?

 そしてアメリカの大統領選挙は完全に合法的に行われた物です。
 完全に合法的に民主的に行われた選挙で、トランプ候補が勝利したら何で「民主主義の崩壊」になるのでしょうか?

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 しかしこのオバサンだけでなく、自称エリート達によるとイギリスのEU離脱やトランプの大統領選勝利は、民主主義ではなく、ポピュリズムなのだそうです。
 
 そうです。
 ワタシがやたらにポピュリズムと言う言葉を聞くようになったのは、昨年のイギリスのEU離脱騒動が始まった頃からです。
 
 このイギリスのEU離脱に関する欧米の報道を見ていると、実にまあ呆れる程露骨に、離脱派を侮蔑し罵倒していました。

 レイシスト、低学歴、低所得、そしてEU離脱派の政治家を「ポピュリスト」と罵倒し続けていたのです。

 それはもうインテリによる一般大衆へのリンチ、インテリンチと言っても良いレベルでした。
 
英国EU離脱は「インテリンチ(Intelynch)」が原因

 そして同様のインテリンチは、米大統領選でも行われたのです。

 
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 こうしたインテリンチを見ていてワタシが呆れたのは、このインテリ達の傲慢さと特権意識、そして知性の乏しさでした。

 だってそうでしょう? 
 
 例えばイギリスのEU離脱です。
 イギリスのEU離脱がイギリスの国益になるかどうかはわかりません。
 
 しかしイギリスのインテリ・エリート達が、本当にEU離脱は国益にならないと考えているのならば、なぜならないのかを一般国民にわかりやすく説明するべきだったのです。

 またどんなに国益に叶った事でも、全て国民が等しく利益を得られるわけではありません。 例え国家には大きな利益でも、その為に不利益を蒙る人達も出てくる場合があります。

 民主主義国家なら当然ですが、こうした人々の不利益は国家が償うべきです。

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 ワタシは昔学習塾講師をしていた経験から、この問題で特に同情したのは、移民の子供が6割にも達して授業が成り立たない学校に通わなくてはならない子供達でした。

 毎日英語の授業を聞かされるなんてワタシだってイヤだ!!
 絶対に切れてやる!! 
 授業中に教室で大騒ぎしてやる!!

 これじゃ学級崩壊して、イギリス人の子供だけでなく移民の子供もマトモに教育を受けられないのです。
 
 これは子供の将来には死活問題です。

 本当にインテリ・エリートならこれが子供達にとってどれほど深刻な問題か理解できるはずです。
 
 だからEUに残留する場合は、こうした学校をどうするか?
 溢れる移民達の中で、イギリス人の子供と移民の子供をどう教育してくかを、ちゃんと考えて子供の親達にちゃんとその対策案を示すべきでしょう?

 しかしそういう話は全くなかったのです。 それどころかイギリス人の親達が、子供を移民の多い学校に入れたくないと言うのを非難する、そもそも英語のわからない移民の子供がどのぐらいいるかを調査する事が「人種差別」と言いたいようでした。

 このようにEU残留を訴える自称エリート達がやったことは、EU残留に伴う現実の問題は完全に無視して、代わりにひたすらEU離脱派を罵倒する事だけでした。

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 つまりイギリスの自称エリート達は以下のような人々だったのです。
 
 自分達の意見をちゃんと説明できない。
 自分達の推奨する制度から来る問題に対する対策案を示せない。
 それどころかそもそも自分達の推奨する制度から来る問題がある事を認める事を拒否する。 
 そして自分達の意見に反対する人間を、唯ひたすら罵倒する。

 これが知性と教養のある人間と言えるでしょうか?
 これじゃ場末のヤクザか、演説の下手なヒトラーです。

 ワタシはこれで欧米のエリート達に心底幻滅し、彼等への敬意を完全に喪いました。

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 ところが更に呆れた事に、欧米のインテリ・エリート達はこのEU離脱での敗北に何一つ学びませんでした。

 そこでアメリカ大統領選が始まると、全く同じ事を今度はトランプ候補にやったのです。
 
 つまりトランプ候補の掲げる政策の問題は何か?
 トランプ口語が指摘したグローバル化による問題に他候補はどう対応するのか?
 
 などと言う政策についての議論は全部吹き飛ばして、ひたすらトランプ候補の人格攻撃を行い、更にトランプ候補を支持する人達を「レイシスト」「低学歴」「低所得」と罵倒する事に熱中したのです。

 こんな低レベルの人格攻撃と、自分と意見の異なる人々へのヘイトスピーチしかできない人間達の何処に知性があるのでしょうか?

 しかしこの愚劣な人格攻撃と罵倒しかできない自称エリート達は、国民大衆は自分達の意見に従うべきだと信じて疑わないのです。

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 下民は俺達エリートの言う事を聞け!!
 それが民主主義だ!!

 そう信じて疑わないので、自分達の気に入らない政党政治家には「ポピュリスト」のレッテルを貼り、自分達の気に入らない選挙結果が出ると「民主主義の崩壊」と喚くのです。

 なるほどね。
 ワタシも優れたエリートが社会をリードする事自体は、全然悪いと思いません。


 しかし前記のように、自分の意見もちゃんと説明できない、他人の人格攻撃や罵倒しかできない、そんな人間は幾ら学歴が高くてもエリートとは言えないでしょう?

 そもそもそんな愚劣な人間がエリート面をして踏ん反り返る事ができる社会が、本当に民主主義社会と言えるかどうかを疑うべきなのです。

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 それでもこのような愚劣な人間達が自分達をエリートと信じて踏ん反り返ってきたのは、結局彼等がマスメディアと教育界を席巻して、彼等による言論統制を実現していたからでしょう。

 この10年来、欧米では「ポリティカルコレクトネス」や「反差別」が魔法の呪文になってしまいました。

 これを唱えるとどんな相手でも黙らせる事ができるようになったのです。

 言論の自由と言うのは民主主義国家では、民主主義を守り維持する為に最も重要な権利のはずでした。

 しかしこれが70年代から始まった人種差別反対運動以降、段々変質して「人種差別反対」が絶対化してしまい、人種差別的と思われる言論をドンドン弾圧するようになっていったのです。

 更にその人種差別の概念を拡大して、例えばイスラム教に対する批判まで人種差別になってしまいました。 イスラム教は宗教で人種じゃないはずなのに。

 その言論弾圧の先頭に立ったのが、実はこの自称エリート達なのです。 

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 彼等にすれば「自分達はこの世から差別をなくすと言う正義に為に活動しているのだから、それに反対する言論は抹殺されて当然。」と言う事でしょう。

 でもこれって完全にファシズムですよね?

 こんな発想が自由の国アメリカで生まれ、そして実行されていた事こそが恐ろしいのですが、しかし自分達の正義に耽溺している人間達には、それを客観視する事はできないのです。

 それどころか自分達の強大化させることこそが民主主義であると言う、曲芸のような妄想に陥っているのです。

 最初に紹介した記事のオバサンは、言論NPOなんてモノが国民と政治家の間に入るのが民主主義と言う珍説を掲げています。
 そしてこのオバサンは自分で言論NPOを主催しているのです。

 つまり彼等の心中にあるのは、際限もない権勢欲と自惚れなのです。
 彼等の民主主義とは自分達の自惚れと権勢欲を満喫できる制度なのです。

  そういう連中がイギリスのEU離脱やトランプ当選を見ると「下民共が俺達エリート様の言う事を聞かなくなった。 これは民主主義じゃない。 だからポピュリズムだ。」と言う事になるのです。

 つまり自分達エリートの気に入らない意見が、国民から支持されたらそれは「ポピュリズム」なのです。

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 でもアメリカもイギリスも伝統ある民主主義国家です。

 だから国民は気付いたのです。

 「こんな愚かしい連中をのさばらせ続けたら、自由も民主主義も喪う!!」
 
 その結果がイギリスのEU離脱とアメリカ大統領選のトランプ当選です。

 そしてこの結果に、自称エリート達は憤激し、今も憤激し続けているのです。
 しかし哀しい事に、憤激するだけでなぜ自分達が国民から見捨てられたかを理解する能力はないのです。

 アメリカやイギリスが健全な民主主義国家である限り、こんな愚かしい自称エリートが権威と権力を取り戻す事はないでしょう。

 
  1. ポピュリスト
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2017-02-12 19:24

フェイクニュース 朝日新聞

 朝日新聞が2月3日にフェイクニュースを出しました。

2017年2月3日05時21分

  日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。

 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。

 また、日米以外の国の市場を一…

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日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

 ??

 余りに異様な話でこの記事を読んだ時は非常に驚いたのですが、しかし完全なフェイクニュースでした。

 民進党がこのフェイクニュースを元に総理に国会質問をしたのですが、総理の答えの通り、内閣にはGPIFの資金運用に口を出す権限はありません。

 またそれ以前にGPIF側も否定声明を出しています。

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 つまり制度上全く不可能で、2月2日にGPIF側が全否定した話を、2月3日になってから報道し、今もその訂正や謝罪をしていないのです。

 朝日新聞がフェイクニュースを出したのは、これが最初ではありません。

 ワタシが物心ついた頃から覚えているだけでも、数えきれない程沢山のフェイクニュースを出し続けていました。

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 北朝鮮は地上の楽園。

 文化大革命礼賛は文化大革命開始の1966年から、江青等4人組失脚で文化大革命が破綻する1976年までの10年間、毎日のように文化大革命を礼賛する記事を書いていました。

 ワタシが中学生になったのが丁度1966年で、我が家は朝日新聞を購読していました。

 それで「中学生になったのだから新聞ぐらい読まなきゃ」と思って読んだら、連日文化大革命の礼賛記事を読む事になったのです。(文化大革命の思い出

 ワタシも馬鹿な子だったので、最初はこの礼賛記事を読んで「毛沢東ってエライのね。」と思っていたのですが、しかし高校になる頃には「これはオカシイ」と思うようになりました。

 しかし礼賛記事は結局ワタシが大学を卒業した後まで続いたのです。

 そして文化大革命の破綻で、これは全部フェイクニュースだとわかりました。

 この10年間に朝日新聞が出したフェイクニュースは膨大な量になるでしょう。

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 しかし朝日新聞は懲りませんでした。

 文化大革命が破綻して間もなく今度は、「ポルポト政権はアジア的優しさに満ちた政権」などと言う凄いフェイクニュースを出しました。

 因みに朝日新聞は中国にも、またポルポト政権下のカンボジアにもちゃんと特派員を送っていたのですから、意図的に嘘を書いたのか?それとも実態を知らないで書いたのかはわかりません。

 しかしその後も朝日新聞のフェイクニュースは更に悪質化します。

 つまりフェイクニュースをネタに教科書問題、靖国参拝問題などの国際問題を作って行ったのです。

 この悪質なフェイクニュースの金字塔が、慰安婦強制連行捏造です。

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 しかしこのような超悪質な国際問題とは別に、沖縄の珊瑚を自分で傷つけて「自然を破壊するのは許せない!!」と喚いたKY事件など、小規模フェイクニュースもこまめに垂れ流し続けたのです。 

 また明確にフェイスニュースと規定できなくても、例えばオスプレイ危険キャンペーン、放射能危険キャンペーン、豊洲危険キャンペーンのように、科学的根拠が極めて薄弱であるにも拘らず、危険を針小棒大に煽って、騒ぎを起こすと言う事も繰り返し行っています。

 このように無責任に危険性を煽る事は、非常に社会的な影響が大きいのですが、しかし朝日新聞は社会の迷惑は一切顧みず、イヤ意図的に社会を攪乱するためにフェイクニュースを出し続けたのです。

 朝日新聞としては「オレタチは嘘を吐く権利があり、お前達は騙される義務がある」とでも信じているのでしょう。

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 このように四六時中フェイクニュースを報道していると、自分達が嘘を吐いていると言う認識もできなくなるのでしょうね。

 虚言壁のある人と言うのは、自分の吐いた嘘を信じ込んでしまうのだそうです。

 自分の願望と現実との間の境界が曖昧で、願望がいつの間にか自分にとって真実になってしまうのです。

 だから他人から嘘であることを指摘されると、非常にショックを受け混乱するのだそうです。

 朝日新聞とその仲間もこのような傾向があるのでしょう。

 だから2月3日にフェイクニュースを報道して、それをGPIFや官邸側から否定されても「嘘を報道してしまった」と言い認識がありません。

 その為、2月10日に何とこんな図々しい事を書いていました。

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 ■政治家発言、点検します

 虚実ない交ぜの発言で世界を揺さぶるトランプ米大統領の登場で、政治家らの発言内容を確認、その信憑性(しんぴょうせい)を評価するジャーナリズムの手法「ファクトチェック」が注目を集めています。米国ではメディアが積極的に取り組んでいます。 

 朝日新聞は先の臨時国会の首相答弁や党首討論での党首発言、トランプ氏の発言を検証してきました。新たに「ファクトチェック」コーナーを設け、「内容は本当か」という疑問がある▽「ミスリードかもしれない」という印象を与える――などの基準にもとづき、政治家の発言を随時取り上げます。 」

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 オイオイ、自分が虚実ないまぜの報道を繰り返して日本の内政外交を混乱させてきたことは反省しないのかい?

 政治家が嘘を吐いてはイケナイけれど、その嘘をチェックするのが詐欺師ではチェックにならないよ。

 しかしこれに文句を言っても仕方ありません。 

 だって朝日新聞には重度の虚言壁があるので、自分では自分の嘘を認識できないのですから。

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 しかも今彼等は非常に危機的な状態にあります。

 なぜならネットの発達で、一般人が彼等の嘘をチェックして、それを指摘して批判するようになったのです。 

 その為彼等の第4権力としての権威が大きく揺るぎ始めました。 それだけでなくトランプのようにテレビCMも使わず、ツィッターによる国民との直接対話をする政治家が、大統領になるような事態が起きてしまいました。

 こうなると今後の広告収入の激減が予想されます。

 だから何としてもネットのニュースや発信は「フェイク」と言う事にして自分達の権威を守り、今後共その特権と収益を確保したいのでしょう。

 しかし既に散々フェイクニュースを発信して来た身でこれはあまりにも図々しと言わざるを得ません。

 これに対するネットからの返答は明確です。

 おまいがいうな!!

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2017-02-11 13:20

嘘吐き合戦の勝者は? トランプ

 アメリカ大統領選が始まってから、欧米のマスコミ、そしてそれに追随する日本のマスコミでは「トランプは嘘吐き」と言う記事が溢れていました。
 
 更にそれから演繹してでしょうか?「ポスト真実」なる言葉まで出てきました。

 しかしワタシはどうもこれが良くわかりませんでした。
 なぜならマスコミは散々トランプを嘘吐きだと騒ぐのですが、しかし「それではそのトランプがどんな嘘を吐いたのか?」具体的な話が全く報道されないからです。

 で、ようやく昨日見つけたのがこの記事です。

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 米メディア「脱真実」時代で暗中模索

ようやく日本でも「フェイクニュース(Fake News:嘘ニュース)」の成り立ちやその影響がマスコミでも取り沙汰されるようになってきたが、アメリカのマスコミは「呼吸するように嘘をつく」大統領誕生のおかげで、性急なパラダイムシフトを余儀なくされている。

大統領やホワイトハウス報道官が記者会見中に、明らかに真実ではないことを口走ったとしても、途中で「今のは事実とは違いますよね?」とさえぎるわけにはいかないし、これは本当ではない、事実ではない、という記事を書けば政権側から「悪意を持って我々を攻撃している」と名指しで蔑まれ、会場から追い出されたり、ツイッターで因縁をつけられる有様だ。

ホワイトハウスが明らかにマスコミを敵に回した、とわかるのは、1月11日、大統領当選後はじめての記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチンがトランプの弱みをあれこれ握っているという文書がすっぱ抜かれた直後のことだ。
モスクワの高級ホテルでドナルド・トランプが娼婦2人と放尿に及んだというスキャンダルを含む文書を「ウラは取れていない」と認めながらも全文公開した米ニュースサイト「バズフィード」と、全文公開されたというニュースを伝えたケーブルニュース局CNNがともにトランプから「フェイクニュース」と名指しされた。

1月20日の就任式後も、トランプ大統領は執拗に自分の就任式の観客が歴代大統領の中でも一番多かったと言い張り、明らかにそうではないように見える写真を公開した公園局の管理長を電話で呼び出してもっと人が多く見える写真を出せと言い張ったり、職務中に殉死した諜報員の名が彫られたCIA本部でのスピーチでも延々と就任式の参加人数の自慢話を続けた。

それでも飽き足らず、ショーン・スパイサー報道官を差し向け、就任式の数にこだわり続けてマスコミに文句をつけさせ、その発言を今度は顧問のケリーアン・コンウェイがテレビニュース番組で報道官をかばって、あれは「オルタナティブファクツ(Alternative Facts:代替的事実・もう一つの事実)」を述べただけと発言したことから、この「オルタナティブファクツ」という言葉が流行語となったほどだ。

国のトップにフェイクニュースだ、最も不誠実な奴らだと毎日のようにクソミソ言われているマスコミだが、粛々とその任務を果たそうとしているに過ぎない。健闘しているのはやはりメインストリームのニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙で、大統領の記者会見記事に細かく注釈をつけたり、偽証発言の度にその検証記事を掲載している。

もともとアメリカのジャーナリズム業界では「ファクト・チェック」を重視しており、ピューリッツァー賞をとった「ポリティファクト」のウェブサイトでは、トランプの発言に逐一「嘘メーター(TRUTH-O-METER)」をつけて「だいたい事実」「ほとんど間違い」などと表示しているが、目立つのは「パンツ・オン・ファイヤ(Pant on Fire!)」。「尻に火がつく」と訳すと意味が通じない。これは「真っ赤なデタラメ」という意味だ。

何しろ「大統領が嘘をついた」を端的に言っても、本人が事実でないことを知っていて言っている確信犯的ウソなのか、それとも自分でもそれが事実なのだと信じて発言しているのかはマスコミにも判断できない。そこでニュース番組や記事では最近、同じ嘘という意味でも“Lie”ではなく“Falsehood”という言葉が頻繁に使われるようになった。

トランプ政権が使う「MO(modus operandi:常套手段・手口)」にも慣れてきたようだ。その手法とは、①まず、勝手なことを前触れなく突然やる。②それがバレて非難されたら「オバマ政権がやっていたことだ」と嘘をつく。③オバマ政権関係者が否定したら急遽撤回する。④だんまりを決め込む、というものだ。

散々物議を醸し出した、イスラム7カ国からの入国者前面禁止の大統領令がそうだ。最初は「この7カ国を対象として選んだのはオバマ政権だ」と言い訳をしたが、事実はかなり異なる。9-11以後、ビザ発給のための入国審査が追いつかず、「バックログ(Backlog : 未処理のまま放置されている業務)」が溜まりに溜まったので新しく発給するビザを滞らせてでも審査をきちんとやるために暫定的に6ヶ月ビザ支給を遅らせた、というのが真相だ。

サウジアラビアやトルコ、エジプトなど、イスラム教徒が多いのに禁止国に指定されなかったのはトランプと提携ビジネスがある国だから、というのも正しいが、これらの国からは弁護士や有料サービスを使ってビザやグリーンカードの発給が比較的早く、バックログが少なかった、という説明もできる。

もう一つの深刻な事態は、1月29日、イエメンにあるアル・カーイダの潜伏施設に海兵隊のエリート部隊シールズを投入しながらも、海兵隊と一般市民に死者を出してしまった奇襲攻撃の失敗だ。

これはそもそもオバマ政権時代に念密な攻撃計画が練られていたものだが、「新月の夜でないと実行は難しい」と保留になっていたものを、トランプが夕食をとりながら娘婿に指示を出してオーケーしてしまったといわれている事案だこれも最初はオバマ政権時代の計画に非があったような言い訳をしているが、もしこんな失態をヒラリー・クリントンが犯していたら、と考えるとその後の対応があまりにも甘いと言えるだろう。

これほどまでに平然と嘘をつく大統領に対し、「ナルシスティック・パーソナリティ・ディスオーダー:Narcissistic Personality Disorder」つまり、「自己愛性人格障害」という精神障害があるのではという声も上がるようになってきている。

あまりにも非現実的な展開の中で、立ち止まって考える間もなく日々の報道という対応を迫られているのが米マスコミなのだ。

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 一読して凄い違和感があります。
 
 この記事の著者はトランプの事を「アメリカのマスコミは「呼吸するように嘘をつく」大統領誕生」とまで言っているのですが、それではその嘘とは?
 
 文中から丁寧に拾ってみます。

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① セックススキャンダルに関する裏を取らない記事を否定した。

 モスクワの高級ホテルでドナルド・トランプが娼婦2人と放尿に及んだというスキャンダルを含む文書を「ウラは取れていない」と認めながらも全文公開した米ニュースサイト「バズフィード」と、全文公開されたというニュースを伝えたケーブルニュース局CNNがともにトランプから「フェイクニュース」と名指しされた。

 裏どりもしないセックススキャンダルを報道されて、否定しない政治家はいないでしょう。 因みに放尿プレイの話なんてジョン・F・ケネディにもありました。
 こんな話の報道の方が嘘報道じゃないですか?

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② 大統領就任式の参加者人数についてマスコミとの意見の相違

トランプ大統領は執拗に自分の就任式の観客が歴代大統領の中でも一番多かった

 それで歴代大統領就任式には、それぞれ何人の参列者がいるんですか?
 この正確な比較がないと、トランプが嘘を言っていると言う証拠にはなりません。
 証拠もないのに、「トランプが嘘を言っている」と報道しているなら、マスコミ側が嘘を吐いている事になります。

 更にトランプ就任式の参列者が最大でなくとも、トランプが歴代大統領の最大参列者数を知らなかった場合は、「嘘を吐いた」とは言えません。

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③ マスコミ側は大統領の発言の真意を確認不能。 

確信犯的ウソなのか、それとも自分でもそれが事実なのだと信じて発言しているのかはマスコミにも判断できない。
 
 思い違いや事実誤認を「嘘」と言うなら、この手の嘘はマスコミも散々やっています。

 例えばCNNは先日、慰安婦強制連行20万人と言う嘘を報道しました。 CNNが韓国の言い分を信じただけとしても、これは悪質なフェイクニュースなのです。

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④ ①まず、勝手なことを前触れなく突然やる。②それがバレて非難されたら「オバマ政権がやっていたことだ」と嘘をつく。③オバマ政権関係者が否定したら急遽撤回する。④だんまりを決め込む

 オバマの政策を引き継ぐと言っても、全く同じ事をやるわけではないのですから、引き継いだのか?、それともトランプ独自の政策であるかは、人の解釈次第です。 
 しかしメキシコ国境の壁の建設など、実際にはオバマも賛成した事を、マスコミが隠蔽してトランプの場合だけ騒いでいる事は沢山あります。

 今回の7か国からの入国制限も、オバマの時代から入国審査が溜まり続けていて、トランプが入国制限せざるを得なくなったのなら、オバマの政策を引き継いだと言っても嘘ではありません。

 それをトランプの宗教差別によるかのように報道しているのは完全に悪意のプロパガンダでしょう?

191

⑤ 「新月の夜でないと実行は難しい」と保留になっていたものを、トランプが夕食をとりながら娘婿に指示を出してオーケーしてしまったといわれている事案だ

 ??

 いわれている事案だ

 あらら、「いわれている事案」って、証拠はないのですか?
 証拠もなしにこんな事報道しちゃダメでしょう?

 この話が嘘だったら、どう責任を取るんですか?

 散々トランプの嘘を非難した挙句に、自分達メディア報道の好い加減差を披歴しちゃいました。
 
 日常的にこんないい加減な報道をしているんですか?
 
 「呼吸をするように嘘を吐く」のはメディアの側でしょう?

195
 
 つまりトランプについてセックススキャンダル始め根拠のない非難報道をして、それをトランプ大統領が否定すると「嘘吐き」と騒ぐ。

 トランプとオバマの政策上の解釈の些細な齟齬を見つけて、それで議論が混乱すると「嘘吐き」と騒ぐ。

 これを繰り返して「トランプは嘘吐き」と言うイメージを作っているのです。
 実に悪質です。

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 それにしてもここまでメディアがトランプに敵対するのは、つまりトランプ側がこのようなメディアの攻撃に一切妥協せずに反撃するからでしょう。

 このような民主主義国家で政治家はトランプが初めてでしょう。
 なぜなら民主主義国家ではマスコミを敵に回した政治家は選挙に勝てません。

 有権者の多くがマスコミからしか政治と政治家についての情報を得られない以上、マスコミは強大な権力を持つからです。

 ところがトランプはこれに公然と反旗を翻したのです。

 これができたのは、ネットの発達で政治家がツィッターなどを通じて直接有権者に語る手段や、またブライト・バート・ニュースのような支持者への広報手段も持てるようになったからです。
 
 つまりマスコミに頼らなくても、支持者への広報が可能になったのです。

 そしてトランプはネットだけで、大統領選挙を勝ち抜きました。 

203

 トランプは一切テレビCMを放映しませんでした。

 アメリカ大統領選では候補者のテレビCMの放映が可能で、その為に莫大な選挙資金が必要です。 実際ヒラリー・クリントンなどはこれで膨大な資金を使いました。

 ところがトランプは大金持ちなのに、そんなモノは一切使わずに選挙に勝ってしまったのです。

 これはテレビ業界にとっては大変な衝撃でしょう。
 こんな事になっては、もう今後の大統領選挙の広告収入が危うくなるばかりか、テレビCMその物の価値が亡くなった事が証明されたのです。

 だから何としてもメディア界の総力を挙げて、トランプを潰し、メディアの力を証明せざるを得ないのです。

 その為には「トランプは嘘吐き!!」と騒いで、一般市民がツィッターでトランプが語る言葉を聞かないようにしたいのです。

 こんな恥らずな事ができるのは、つまりはメディアが昔々から平気で嘘を吐き続けてきたからでしょう。

 だから自分達の嘘を嘘だと認識する能力もなくなって、トランプの嘘を非難する記事に、「いわれている事案」なんて好い加減な話を持ち出して、自分達の報道がいかに好い加減かを披歴してしまうのです。

 これではメディアとトランプでの嘘吐き合戦の勝者はメディアとしか言えません。
 嘘をだけを商売にしてきた連中を相手に、普通のビジネスマンが勝てるわけはないですからね。

204

 昔、高校の数学で「クレタ人は嘘吐きだとクレタ人が言った」と言うパラドックスを習いました。
 
 それでは「トランプは嘘吐きだとマスコミが言った」はどうでしょうか?

 これは至って単純です。 
 
 マスコミは嘘吐きです。
 その嘘吐きがトランプを嘘吐きと言うですから、トランプは正直者だと考えるしかありません。

 だって偽の偽は真ですから。

 因みに心理学によれば口の悪い人は正直者だそうですから、その意味でもトランプは正直者なのでしょうね。


  1. マスゴミ
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2017-02-10 13:47

生活保護舐めんな!! 賞賛すべき小田原市職員達

 ワタシも欲しい!! 
 マグカップが欲しい!!

「保護なめんな」 マグカップや携帯ストラップなどのグッズも

 神奈川・小田原市の職員が、「保護なめんな」などと書かれたジャンパーを着て、各世帯を訪問していた問題で、そのほかにも、マグカップや携帯ストラップなどのグッズも製作していたことがわかった。
福祉健康部の日比谷 正人部長は「このたび、ジャンパーとポロシャツ以外にも、関連する物品があることがわかりましたので、ご報告させていただきます」と述べた。
この問題は、小田原市の生活保護担当の職員が、「HOGO NANENNA」などと書かれたジャンパーなどを着て、受給者の家庭を訪問していたもの。
小田原市は、9日に会見し、このほかにも、フリースや半袖シャツのほか、「TEAM HOGO」と書かれたマグカップや携帯ストラップなどのグッズを作成していたことを明らかにした。

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 仕事熱心でアイディア豊かな職員達ですね。
 このグッズ、小田原市で売り出したら良いのでは?
  
 生活保護の不正受給には頭に来ている人は多いので、結構売れると思います。

 これを非難している人達がいるようですが、何で非難するのか全然わかりません。

 生活保護の不正受給は3%と言いますが、しかしこの3%と言うのは、立件されて有罪になったのが3%と言うだけです。

 生活保護の不正受給は、それ自体を捜査しているわけではなく、不正受給している人間が他の犯罪を犯した時に、その捜査過程で不正受給が発覚するのです。

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 だから例えば2012年に話題になった年収5000万を超える人気芸人の母親が生活保護を受給したようなケースも、不正受給として立件されていません。

 この場合は息子が人気芸人であり、しかも母親本人が息子と一緒にテレビに出たり、芸人の著書で紹介されたりしていました。
 つまり親子関係は良好で、扶養を要求する事に何の問題も無い事が、全国に放映されていたのにです。

 桝添元東京都知事の実姉や実母も生活保護を受給していました。

 だからこうした不正受給の話は気分が悪くなるほど沢山あります。

 実際、ワタシも歯科医の事務をしていた知人から、生活保護と言う事で受診した患者が、通院予約について「子供のヴァイオリン教室と重なるから」「来月から一家でハワイに行くから」などと言われて、のけぞったと言う話を聞きました。

 こういうのは子供を抱えて離婚して、仕事はしていないけれど、実家が裕福なので実家から多額の仕送りを貰い、しかしそれは隠して生活保護を受給しているのでしょう。

 そしてこうした人達に限って、市役所や弁護士にコネがあったりするので、簡単に生活保護を受給できるのです。

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 しかしこんな人達が生活保護を食い潰すので、本当に困窮して生活保護を受給しなければ生きてイケナイ人達が、受給できずに餓死したり心中したりと言う悲劇に追い込まれるのです。

 だって支給する自治体側に、不正受給を捜査する手段がない以上、こうした問題を防止できないのです。
 
 だから小田原市の職員達は、せめてジャンバーで不正受給防止を訴えたのです。
 それの何処が悪いのでしょうか?

 馬鹿左翼はこれを「人権侵害」とか喚いていますが、しかし生活保護担当職員が幾ら不正受給防止のジャンバーを着ていても、不正しなければ関係ないでしょう?

 逆に言えば馬鹿左翼は生活保護受給者の殆どが不正受給をしていると前提なのです。
 そして不正受給は悪い事ではない、それどころか権利であると信じているのです。

 だから職員が不正受給防止のジャンパーを着て受給者に面接すると「人権侵害」と言うのです。

 こんな事を人権侵害と言うなら、警察の防犯ポスターだって人権侵害です。

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 勿論ジャンパーのロゴでどれだけ不正防止ができるかはわかりません。

 しかしこれはこの職員達が完全に自費で作ったのです。

 だから市民とすれば、このように不正防止に努力する職員を賞賛するべきです。

 今の公務員の中で、仕事の為に自費を使う人ってどれだけいるでしょうか?
 
 仕事に役立つかも知れないからと、自費でユニフォームを作るって、ホントに立派としか言いようのない話ではありませんか?

163

 因みにワタシは難病患者なので、生活保護の絶対に必要な制度だと思っています。
 なぜなら難病指定された特定疾患の患者始め、厄介な慢性病の患者にとって、生活保護は唯一のセーフティネットです。

 厄介な慢性病にかかって、入退院や寝たり起きたりを繰り返すような状況になると、当然ですが職場を追われます。

 ワタシが難病になってから知り合った人達のうちで、難病を抱えて働いている人は公務員か、親が自営業で親の会社で働いている人ばかりでした。

 民間企業ではとてもいられないのです。
 
 このよう場合、救済手段は生活保護しかないのです。
 
 難病が原因で失明や四肢の麻痺などの障害を抱え込むと、障碍者年金の対照にはなります。

 しかし一ヶ月の半分は寝込むのような状態になっても、こうした障害が無い場合は、これを救済する年金等はないのです。
 
 だから生活保護だけが唯一の救済手段なのです。 
 病身は乞食も物乞いもできませんから、生活保護がなければ餓死か自殺しかありません。 

 ワタシだって父が幾ばくかを残してくれなかったら、生活保護に頼るしかなかったでしょう。
 
 それを考えると本当に大切な制度なのです。

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 だからこそ出鱈目のそれを食い潰すような事は、絶対に許すべきではありません。

 ワタシはこの小田原市の職員達を断固支持します。
 
 そして彼等を「人権侵害」などと誹謗する馬鹿左翼こそ、受給者の敵なのです。
  
 だって不正を憎む事なく放置しては、制度が正しく機能するわけもないばかりか、存続する事も不可能になります。

 そうなったら本当に生活保護を必要とする人達はどうなるのでしょうか?

 それを思えば、あの馬鹿左翼の態度は絶対に許せません。

 オマケ
 自治体の生活保護費10年で5倍等という不都合な真実


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