現在フジテレビの株の28.2％は外国人が持っています。 ところで放送法ではテレビ局の外国人の持ち株比率は２０％以下と制限されています。
本来なら免許取り消しになっているはずです。
この件について証券新聞が報道しています。
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=265210&dt=2011-07-29
つまり外国人の株主達は株の名義を書き換えず、フジテレビは彼等を株主名簿に載せません。 そしてその為彼等には株主総会での議決権がありません。 お蔭で配当もマトモにもらえないのです。
そこで総務省は「議決権のない株主は経営に影響を与えないから外国人でも関係ない」としてフジテレビを放送法違反にしないのです。
でもこれは総務省とフジテレビの詭弁です。
なぜなら現在は実質株主制度と言うのがあって、名義を書き換えなくて株を買えばすぐに、議決権や配当を受け取る権利など株主としての権利を得る事ができるのです。
だから本来外国人株主達も、議決権はあるのです。
これはこの証券新聞の記事にある証券管理振替機構、略称「ほふり」と言う組織があるからです。 この「ほふり」は日本中の証券会社で売買される株を完全に管理しています。
http://teiiyone.com/blog/2010/01/post_230.html
そこで証券会社で株の売買が成立すると、その情報が「ほふり」に送られ、直ぐに株を買った人が所有者として登録され、ここが名義も書き換えてくれるのです。
だから「ほふり」には全ての株の所有者が記録されています。
そしてテレビ局など外国人の持ち株比率に法的な制限がある株については、ＨＰできちんと公開しています。
ネラーでも簡単にフジテレビ株の外国人持ち株比率を知る事が出来るのはその為です。
しかし現在、この制限を超えた外国人達は名義の書き換えを拒否しているのです。 けれど先に書いたように、名義など書き換えなくても、株を買えばすぐ議決権もあるわけです。
ところがフジテレビ側は彼等を株主名簿から外し、議決権も配当も与えない状態にしているのです。 だから株主側がこれに対する不服を申し立てれば、フジテレビには対抗する術がありません。
外国人株主の一部が「オレ、配当も欲しいし、総会にも出たいから、名義書き換えちゃう」って言われたら、フジテレビは絶対絶命でしょう。
なるほど常識的には、そんな事をする株主はいないでしょう。 だってそんな事をすればフジテレビの免許は無くなり、会社が存続できなくなりますから、株も暴落します。
でも株主はそれで資産の一部を失うだけなのに、フジテレビは全てを失うのです。 どちらの立場が強いか、考えるまでもないではありませんか？
この状態ではフジテレビ側は、この外国人株主に逆らう事などできるはずもないのです。 議決権どころか、生殺与奪権を握られている状態です。
それにしてもこの外国人株主とフジテレビは実に奇怪です。
なぜなら外国人の持ち株比率に制限があり、しかもその比率は常に「ほふり」がリアルタイムで公表しています。
普通ならこれがある程度制限に近づけば、フジテレビ側として何等かの対応をするはずです。 また外国人も買うのを考えるでしょう。
そして本来ならこれはフジテレビの一般株主にとっても重大問題ですから、日経など経済紙で大きな話題になったはずです。
ところがそんな気配はなかったのです。
フジテレビ側は殆ど防衛をしなかったようです。
そしてまた総務省も奇怪です。
本来であれば外国人の持ち株比率が制限に迫る頃には、総務省も何等かの対応をするはずではありませんか？
けれどそれもなかったようです。
フジテレビは総務省の天下りを大勢受け入れているので、総務省はフジテレビに対し行政指導等を差し控えているのではないかと思われます。
そしてフジテレビ株の外国人株主の持ち株比率が制限を超えたと言う話は、２チャンネルの「ひろゆき」氏が取り上げるまで、報道されていません。
この証券新聞の記事さへ、この「ひろゆき」の後追いなのです。
本来証券情報を最も早く報道すべき立場の新聞としては、驚くべきことではありませんか？
例えばホリエモンのフジテレビ買収騒動を思い出して下さい。
ホリエモンは現在では塀の中ですが、あの頃は犯罪者でも何でもありません。 彼がフジテレビ株を買い占めて経営権を取っても、何の問題もなかったのです。
ところがあの時は全てのマスゴミが毎日毎日、大騒動でこれを報道し続けました。
ホリエモンが悪人で刑事犯でも、彼が株を持っている事で、フジテレビの免許はなくなりません。
けれど外国人の持ち株制限を超えたら免許はなくなるのです。
どちらが深刻で重大なニュースでしょうか？
結局これはフジテレビ、外国人株主、総務省、そしてマスゴミ全部の共同正犯です。
本来ならここに至るまでに、何とか早く外国人の持ち株を減らすべきだったのです。 しかし彼等が何等かの理由でフジテレビに外国の資金を引入れた結果、フジテレビは外国人の生殺与奪権を握られてしまいました。
このような状態では正常な報道などできるわけがないのです。
そして総務省はそれを「議決権の無い株主は、経営に影響を与えないので、問題はない」として、免許を取り消す気がないのです。
これでフジテレビを外国人に委ねた自分達の責任を誤魔化しているのですが、その為に日本中が外国からの情報操作に晒されると言うより深刻な問題を放置する事になりました。
フジテレビの異常な韓国ゴリ押しの背景にある物は、実に深刻なのです。
この問題は先日もエントリーしましたが、ワタシは株に詳しくないので、一部に誤解がありました。
ところが幸い、sonoraone-3 さんが大変懇切なコメントを下さったので、わからなかったことが随分明確になりました。
実はイザ編集部が削除した前のブログで、これを詳しくエントリーされました。
しかしその時ワタシは余り良く理解できなかったので、読み流してしまったのです。
そこで今回はワタシの頭でわかるレベルで再エントリーしました。
だからワタシの前のエントリー「フジテレビはなぜ免許取り消しにならないか？」のsonoraone-3 さんのコメントを見て頂いた方が良いかもしれません。
sonoraone-3 さん本当に有難う御座いました。
