それを見るとやっぱりと言うか、彼の後ろには外国人の生活保護を要求する団体がついていて、更に朝日新聞など一部の報道機関が、この団体の広報誌として、ひたすら彼等の為のプロパガンダに励んでいたのです。
これってColaboとかも同じですね。
暇空茜さんが東京都のColaboへの出鱈目な公金支出に気づき、個人の努力で会計監査請求をしました。 その後暇空さんはColaboと同様の活動をして、やはり同様に東京都から多額の委託費、更に赤い羽根始め多くの慈善団体からも多額の支援を得ている他の３団体（若草プロジェクト、BONDプロジェクト、パップス）の事業内容と公金支出の監査法にも疑問を抱き、監査請求をしました。
そして現在暇空さんはこの問題に関して東京都を提訴しています。
これは本来の住民監査請求制度の王道を行く請求であり、正に民主主義の根幹ともいえる問題だったのですが、なぜか朝日新聞・毎日新聞・NHKなどがこの問題の報道を避ける、或いはこれについて暇空さんを誹謗中傷するような報道を続けています。
報道のタイミングや内容を見ていると、むしろこれらの報道機関はColabo他4団体の広報誌のように、ひたすらこれらの団体に有利な報道を続けているとしか思えないのです。
Colaboはじめ3団体（若草プロジェクト、BONDプロジェクト、パップス）は若年女性支援、つまり家庭に問題があり、その為に過程に居場所がなくその為、売春等に走る女性を支援する活動をするという名目で東京都から総額数億を超える委託費を得ていました。
しかし都に提出された事業報告書をきちんとこれらの団体の活動内容を精査していくと、そもそもホントにこのための活動をしていたかどうかが極めて怪しいのです。
そしてその事業の為に使われたと言う東京都委託費の会計報告書を見ても、これまたおどろほどの出鱈目さです。
これは明らかに公金の不正支出、不正使用の問題です。
だから暇空さんは東京都を提訴しているのです。
ところが朝日新聞・毎日新聞・NHK等の報道を見ると、この提訴を「女性差別」とすり替えて、事業内容や会計報告書の出鱈目さには一切触れていません。
イヤイヤ、それオカシイでしょう？
売春に走る女性を救う為に支出された多額の公金が、実際にはこれらの女性達を救う為に使われずに、これらの団体が勝手に着服したり、不正使用をしていると言っているのです。
これらの団体は困難な女性達の為を横取りしているのだから、「女性差別をしている」「女性の敵」はこれらの団体やそこに公金を出し続けている東京都なのです。
しかも暇空さんの追求が元で東京都議会が明らかにしたところによれば、これら4団体と同様不正な公金支出を受けている団体が他にいくつもあるのです。
それでダンダンわかってきたのですが、女性・障碍者など所謂弱者を救うと言う名目のNPOには随分と怪しい所も沢山あり、そうした団体にこれまでも随分と公金がつぎ込まれていたようです。
そしてこれには伝統があります。
この始まりは所謂同和団体です。
同和団体は部落差別反対をネタに、様々な名目で公金を毟り、また大手企業などに研修と称して多額の研修費を毟り続け来ました。
そしてこれは今も続いています。
で、このColabo他4団体も結局これと同じ構図で、公金を毟り続け来たのです。 そしてそのお金が共産党など左翼政党やその他左翼団体に流れているようなのです。
政治家や政党と結託しているのも、部落差別と同様です。
Colaboは共産党と強いつながりがあるのですが、共産党など左翼政党は今は衰退の一途をたどっています。 現在共産党員の大多数が70代と言う無残さで、このままいけばほどなく共産党自体が老衰で死滅するでしょう。
お陰で赤旗の購読料や党費などの収入は減る一方です。
このような共産党など左翼政党にとって、こうした「弱者利権」は党にとって重要な老後資金なのです。
だからひたすらこの種の「弱者団体」を支援する、できたら新しい弱者利権も開発したいのでしょう。
その為にLGBT利権増進法なども推進してきたのです。
暇空さんはColaboはじめ3団体（若草プロジェクト、BONDプロジェクト、パップス）をまとめてWBPCと呼び、これを支援している連中をナニカグループと呼んでいます。
で、ワタシはこのナニカグループには「若年女性支援利権」に集る団体だけではなく、所謂反差別団体が皆含まれているのではないかと思うのです。
と言うのは、ワタシもネトウヨ歴が15年ほどにもなったのですが、しかしこの間「反差別！！」で騒ぐ連中の面子がずうっと同じなのです。
そして騒ぎ方も全く同じです。
さらに言えばコイツラが「差別だ！！」と騒いだ時の、朝日新聞など広報誌の報道姿勢も全く同じなのです。
これだとコイツラ全く同じ団体じゃない？と思っちゃいますよね？
そしてどうやら生活保護支給を要求しているガーナ人とその支援者も、やはり同じ広報誌で広報されているところを見ると、同じ仲間でしょう。
彼等がこのように長らく「弱者利権ビジネス」を続けてこられた理由は簡単です。
Colaboの件を見ればわかりますし、また同和を見ても明らかですが、これらの公金チューチューは数億円ですから、納税者個人からすれば莫大です。
しかし東京都予算から見れば九牛の一毛ともいえるレベルの金額なのです。 だからそもそもColabo他3団体の事業内容や公金使用の出鱈目さだって、暇空さんが監査請求をするまでは、全く誰も気づかなかったのです。
都議会や区議会でも問題にされたこともありませんでした。
東京都や都知事からすれば、そういうお金の支払いを拒否して、広報誌をフル回転で「差別だ！！」などと騒がれるぐらいなら、目腐れがねをやった方が楽です。
トヨタなど大企業が同和団体に金を出すのだって同様です。
大企業や大都市だから立場が強いのではありません。 むしろ大企業や大都市だからこそこうした面倒を避けた狩り、こうした弱者利権を育ててしまうのです。
でもこんなことは絶対にやってはいけないのです。
こうした団体にお金を与えたら、そのお金でそういう団体は太るのです。
太るだけなら良いけれど、それで済みますか？
朝鮮学校も同様の「弱者団体」として公金を不正に得続けましたが、このお金がどこに行ったでしょうか？
朝鮮学校と朝鮮総連を放置したことで、多数の日本人が拉致されて人権を奪われました。
そしてそのお金が北朝鮮の弾道ミサイルや核開発に使われているのです。
こうした問題を考えると、こうした団体の活動にはもっと目を光らせ、活動を監視するべきです。
そして違法行為は違法行為として断罪する姿勢は守るべきなのです。
