6月20日朝日新聞
但しこの記事は有料で途中までしか読めません。 でもこのガーナ人に関する記事は他でも色々見た記憶があります。
この人は留学生として日本に来たのですが、腎臓を悪くして人工透析が必要になりました。 人工透析はガーナでも受けられるのですが、しかし非常に高額で富裕層しか受けられません。
だから日本に滞在して生活保護を受給し、日本の国費で人工透析を受けたいと言うのです。
人工透析は大変な高額医療です。
日本人できちんと国保等に加入していてる場合は、高額医療の対象になるので、当人の負担は月に数万円で済みますが、その分国が負担する事になります。
生活保護を受給した場合は費用は全額公費負担です。
だから数年前でしたか、ある有名人が「人工透析患者なんか助けるな」と言う主旨の事を言って大問題になった事があります。
こういう事情を見ればわかりますが、日本人だって自費で人工透析を続けられる人はそれほどいないでしょう。
それでこのガーナ人は生活保護の受給を求めて国を告訴したのです。
因みにこの国とは日本です。
ガーナではありません。
？？
何で日本を？
貴方はたまたま日本に滞在中発病しのですが、貴方の国はガーナでしょう？
だったら貴方の生存権や社会権を保障する義務を持つ国は、日本ではなくガーナです。
で、この裁判で彼の弁護士がこの裁判の意味をこのように説明しています。
2021年12月22日 サキシル
二年前の記事のなのですが、実はこの裁判、二年前から始まっていて、ガーナ人男性の弁護士は告訴した時から裁判は長引くだろうと言っていたのですが、その通りまで係争中なのです。
裁判が長引く理由は素人でもわかります。
そもそも日本の法律では、このような外国人に生活保護を支給する事はできません。 だからこの弁護士は最初から本来の法廷闘争では勝ち目がないのに、執拗に裁判を長引かせ、敗訴すれば更に控訴と言う形で争う気だからです。
で、彼の目的はこの裁判を「日本が外国人の“人として生きる権利”を認める国なのかそうではないのかを問う裁判でもあります。」と言うのです。
そしてこのガーナ人を裁判を通じて、外国人への生活保護の受給を認めさせる為の政治闘争をしたいのです。
しかしこれは奇妙です。
そもそも外国人に生活保護を支給しなくても、「人として生きる権利」を認めない事にはなりません。 外国人は勿論、日本人の大多数は生活保護なんか受給していないのですが、それで人として生きる権利を認められないと思う人はいません。
そもそも世界中には貧困の為に満足な医療を受けられない人が沢山います。 それは大変哀しい事だし、気の毒だと思います。
でもこれをもってそれらの貧しい国々が自国民に「人として生きる権利を認めていない」とも言いません。
そして幾らこれらの貧しい途上国の人達が気の毒でも、彼等の「人として生きる権利を認める」ために日本の国家福祉予算や国家予算をつぎ込む事はできなのです。
だからたまたま日本に来たという理由だけで、その外国人だけを日本政府が救済する義務などないのです。
なるほど日本に来た外国人には、ドンドン生活保護受給させて、高額医療も無料で受けさせたら、そりゃ外国での評判は良くなるでしょう。
しかしそんなことをしたら、厄介な病気を抱えた外国人がドンドン来日して、福祉予算がドンドン増えて、それは結局国民の負担になります。
そして最終的には生活保護や福祉制度全部が破綻します。
そうなるともう外国人だけでなく日本人も救済する事ができなくなります。
ホントに人を救いたいのであれば、現実にできる事とできない事を考えて行動するべきなのです。
しかし日本政府ができないからと言って、日本人が外国人を救えないわけではありません。
早い話、このガーナ人を救いたいなら、勝ち目のない裁判なんかやるより、支援者達が皆でお金を出し合って、彼の医療費を負担すればよいのです。
お金があるなら彼は祖国に帰って祖国で人工透析を受けられます。
人工透析患者としての生活は大変なので、祖国で家族の介護を受けられたら心身共に大に救われるでしょう。
そもそも人工透析を受けている人を、裁判のようなストレスの多い場所に引き出す方が、非人道的なのです。
病人を自分達の政治活動のネタにするなんて、マトモな人間のやる事じゃないのです。
この支援者が何人いるかわかりませんが、とりあえず支援者と人数で頭割りして毎月必要な支援額を徴収したらよいんじゃないですか？
因みに日本のNGOの中にはアジア・アフリカ諸国で貧しい人の為に医療活動している物も多数あります。
そういうNGOに寄付をして、救済を求めると言う方法もあります。
日本政府が外国人を助けなくても、日本人個人が外国人を自費で外国人を助けたら、それはそれで日本の国際的評価をあげる事になります。
実はワタシは昔ペシャワール会の会員でした。 ワタシも難病患者なのでバイト程度の仕事しかしていなくて、収入は限られていたのですが、その中からそこそこの寄付を続けていました。
ペシャワール会って元々、ペシャワール周辺でハンセン氏病患者を中心に医療支援をする団体だったのです。
それで日本人の感覚からすれば驚く程の少額で、一つの地域をマラリア感染から守ったなどと言う業績もあったのです。
それが途中からヘンな左翼がタカリ出したからワタシは辞めたのですが、この弁護士や支援者達は元々左翼なのだから、医療支援団体にドンドンに寄付すればよいですね。
既存の団体を支援する代わりに、自分達で日本に在住していた外国人の医療を助けるNGOとかを作って、自分達の寄付で活動すると言う方法だってあります。
それを何で生活保護と言う形で、政府に出させる必要があるのでしょうか？
なるほど「外国人の人として生活を保障する」とかって、随分と美しい理想で、そういう理想を言い、その為に活動するって気分が良いと思いますよ。
だったら自分のお金でやれば良いじゃないですか？
それなのに何で生活保護？国のお金なんですか？
ワタシはこういうのを見るといつも思うのです。
左翼って結局「自分のお金で他人を助ける気のない人達」だと。
自分のお金を出す気もないのに、他人の不幸を言い立てるのは、結局自分以外の人間を責める事だけが目的で、ホントに他人を助ける気はないのだと思うのです。
最低ですよね？
