勿論、これは暇空さん側の解説なのですが、しかし酷い話です。
暇空さんは令和4年度の東京都若年女性支援の委託費については、若草プロジェクトとBONDプロジェクトだけでなく、パップスとColaboの4団体について全て住民監査請求を出して、そのすべてついて監査が行われました。
しかしその監査結果は全て、団体の事業や会計に問題はないとして請求人の請求を棄却しました。
で、暇空さんは今回、若草プロジェクトとBONDプロジェクトの監査内容を解説しているのです。
これを見るとわかるのですが、住民監査委員会が暇空さんの請求を棄却した理由は全て、暇空さんが監査請求で提出した証拠では、事業を実施状況に問題があるとは言えない、都予算の使途に問題があるとは言えないと言う物でした。
つまり住民監査委員会は刑事犯罪の裁判官のように、疑わしきは罰せずの立場を取って、これらの4団体を問題なしとしたのです。
しかしこれでは住民監査請求を行う側は、刑事事件での警察や検察と同じ立場だと言う事になります。 住民監査請求と言うのは自治体住民の権利で、一般の住民が自分の住む自治体の予算の使途に疑念を持った場合に、監査を請求する為の制度なのです。
だから住民監査請求をするのは、本来全くの一般住民なのです。
暇空さんもそうです。
それなのに警察や検察のように、監査対象を有罪にするだけの確定的な証拠を出さないと「疑わしきは、罰せず」の原則で、請求を棄却されるのなら、住民監査制度など全く意味を持ちません。
裁判官が「疑わしきは罰せず」の立場にたっても、刑事犯罪で有罪判決が出るのは、警察や検察には、捜査能力だけではなく一般人にはない権限があるからです。
検察なら公金の不正使用などに関する犯罪であれば、容疑団体の書類を根こそぎ持ち帰って、全部調べる、関係者を召喚して取り調べる、などと言う事もできるのです。
しかし一般人にはそんなことは絶対にできません。
今回の住民監査請求についても、暇空さんができた事は、情報公開制度で都に開示請求をして開示された書類を調べる事だけでした。
しかもその書類の多くに黒塗りで隠されている部分がありました。 Colaboに至っては定款が全部黒塗りとか、まるで暗黒組織のような状態でした。
一般人が住民監査請求を行う為にはこういう不完全な情報から、事業実態や経理内容を読み解くしかないのです。
これは住民監査請求制度の意図を完全に逸脱しています。
本来、住民監査委員会は裁判官の立場ではないはずです。
住民監査委員会にも、検察や警察と同様に、一般人にはない権限が与えられており、監査対象となる団体について、一般人では調べきれない事を追求できるはずなのです。
つまり本来なら住民監査委員会とは、裁判官ではなく検察や警察の立場なのです。
そして住民からの監査請求と言うのは、検察や警察に対する通報のはずではありませんか？
経済犯などの場合、一般人がある程度証拠を揃えて検察に通報したら、検察がその証拠を調べた上で、ホントに怪しいと思えば、それから捜査が始まるのです。 そして検察の権限をフルに使って、十分な証拠を揃えた上で起訴するのです。
しかし今回の若草プロジェクトとBONDプロジェクトに関して、住民監査委員会は暇空さんが指摘した問題については、自身では一切追及せず、むしろ団体側の言い分をそのまま監査結果にしているのです。
これでは住民監査請求と言う制度を全否定しているとしか思えません。
検察が犯人とグルでは、検察の意味がないのです。
住民監査請求と言う制度は、住民が直接自分の住む自治体の予算や事業について、監査を請求する為の制度で民主主義の根幹ともいえる制度です。
しかし実際には個人が自治体の予算使途や事業内容を調べると言うのは、非常に面倒で手間がかかります。 だからこれまでも本来の意味で予算使途や事業内容に踏み込んだ住民監査請求と言うのは、殆ど出た事がありません。
そして自治体側もそして今回問題になったWBPCと東京都福祉保健局側も、住民監査請求が出される事は勿論、情報開示請求を出される事さえ、一切想定していなかった感があります。
だってWBPCの事業報告書も会計報告書もあまりと言えば余りに出鱈目なのです。
事業報告書でも会計報告書でも、項目別の数字をきちんと合計すると、報告書に書かれた合計の数字と違うなどと言うレベルの数字の間違いが多数あります。
しかし東京都福祉保健局はこれを一切問題にせずに書類を受け取り、そのまま情報開示請求に応じて公開したのです。
因みに住民監査委員会側は、これらの数字の間違いを全部「誤記載だから問題なし」としています。
つまり東京都側もWBPCも、一般都民を完全に舐め腐って、東京都とこれら団体のなれ合いて公金チューチューを認めていたのです。
そして今回の問題で都議会が追及したところ、他にも同様な公金中ーチュー団体が他にも色々ありそうなのです。
WBPCが受け取った公金は全部年間2億程度です。 これは一般人からすれば大金ですが、都予算・国家予算からすれば目腐れ金です。
そして受け取る団体にすれば、この上もなく美味しいお金です。
だから自治体の担当者からすれば、厄介な団体から面倒な事を言われるぐらいならと、簡単に出してしまうのかもしれません。
でも塵も積もれば山になるのです。
こんなことを放置するわけには行きません。
そしてもっと問題なのは、こうした公金チューチューの為の法律が結構作られてきた事です。
このWBPCの問題で分かったのは、この公金チューチューを全国規模で行う為の法律「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」と言うのが、昨年既に成立していたことです。
これが施行されると全国の自治体が公費で、こういう公金チューチュー団体に公金を流す事が義務かされるのです。
こ、こんな法律聞いた事がないよ！！
一体いつ審議をしたの？
でもこうした公金チューチュー法案は実は、与野党の談合で勝手に作成され上程即可決になるのです。
公金チューチュー団体にはそれぞれ政党や政治家がついていて、お互いの利益配分の話合いが済めばそれ以外はどうでも良いからです。
だから国民は全く知らない間に制定されるのです。
実は今問題になっているLGBT法案も多くの国家議員の中ではそのレベルの話だったようです。
昨日、岩手県庁の職員ガイドラインのエントリーをしたとき、苺畑カカシさんが欧米でLGBT法案が決まった時の事をコメントに書いてくださいました。
強姦犯が「自分は女だ」と言えば女子刑務所に収監されると言うトンデモ法案も、実は一般国民が殆ど知らない間に、政治家達が通してしまったというのです。
あれだってLGBTの理解増進や差別禁止の為と称して多額の公金が政治家や団体に流れ込んでいるのでしょう。
だからああいうトンデモ法案が国民の知らない間に通ってしまうのです。
これを考えるとWBPCの住民監査請求とそれに続く住民訴訟の持つ意味は、非常に大きいのです。
