記事では東北地方の自治体でのLGBTの問題が幾つか取り上げられていますが、特に驚くのは岩手県庁の「多様な性の在り方を尊重する為の職員ガイドライン」です。
トイレについて以下のように明記されています。
つまり「当事者」が女子トイレに入った事で、女性が苦情を言ったら、女性の方が当事者を理解するように圧力をかけられるのです。
それでワタシも記事を読んで驚愕して、岩手県庁に電話しました。
すると岩手県庁でこのガイドラインを作成した「女性若者共同推進室」の責任者の方が出てくだいました。
因みにこの方は声からするとまだ30代と思える女性でした。
但しこのガイドラインは令和3年にできた物で、電話に出てくださった方が、作ったわけではなく前任の方が作ったそうです。
そこでこのトイレの件を率直に聞いてみました。
そしてそれに関してトランスジェンダーとはどういう人達を想定しているのかも、聞いてみました。
因みにこのガイドラインでいう「当事者」つまりトランスジェンダーとはGID（性同一障害）で性適合手術をした人とは限りません。
国連によるトランスジェンダーとは以下の図のような人達です。
トランスジェンダーの中には女装家やオートガイネフィリアのような変質者、またノンバイナリーと言われる人達も含まれます。
ノンバイナリーとは、自分の性自認がコロコロ変わる人や、自分の性別を自分で男とも女とも認識できない人達です。
そしていずれにせよ、こうした人達が「自分は女性」だと言えば、トランス女性になるのです。
これにつては電話の方のご存知でした。
で「髭面の男性が女子トイレに入っても、苦情を言ったら苦情を言った女性が説得される事になるのか？」と聞いてみました。
すると電話の方は「トランスジェンダーを容姿で決める事はできないので、そういう事になる」と答えてくださいました。
ノンバイナリーなら男性として勤務していても、尿意を催した時だけ「自分は女性」と認識すれば女子トイレに行く事になります。
この場合も苦情を言った女性が「説得」されます。
これなら男性職員が特定の女性職員の嫌がらせ目的で、その女性職員がトイレに行く度について行って、一緒に入る事だってできてしまうのですが、その場合も女性職員は苦情を言えないようです。
これじゃ女子職員は仕事を辞めるしかなくなりますが、こうした問題が起きた場合の対策を聞いても答えていただけませんでした。
ワタシが「これでは女性の人権蹂躙、女性職員の迫害ではないのか？」と聞くと「そういう意思はない。」と明言されるのですが、しかしそれなら「上記のような問題が起きた場合に、女性の人権を守る方策はあるのか？」と聞いても沈黙されるだけです。
これを総合すると岩手県庁でこのガイドラインを作った「若者女性共同推進室」は、トランスジェンダーがどういう人達が承知の上で、このガイドラインを作り、一方それで想定される性犯罪や嫌がらせから女性を守る方策は、最初から考えていなかったし、今も全く考えていないと思わざるを得ません。
尤も今の所、岩手県庁職員でも。このガイドラインを知っている人は、どの程度いるのか疑問です。
ワタシはこの点についても電話で聞いてみたのですが、「若者女性共同推進室ではこのガイドラインを県庁職員全員に知らせている。」と答えて頂きました。
でもね。
実はワタシが岩手県庁に電話をしたら、まず県庁内の電話交換手の方が出たのですが、ワタシが「多様な性の在り方を尊重する為の職員ガイドラインについてお伺いしい事があります。」と言った時、このガイドラインの存在をご存知なかったようで、少し調べてから若者女性協働推進室へ繋いでくださったのです。
因みに交換の方も女性でした。
だってこんなトンデモな内容なら、岩手県庁で働く女性はみんな大パニックです。
地位も職務内容も関係ありません。 勤務中トイレに行かないで済ませられる女性は、人工透析を受けている重症の腎臓病の人ぐらですから。
だからこんなトンデモガイドラインについて知らないわけないでしょう？
でも、ガイドラインを印刷したパンフレットは配っても、誰も中身は読まないので、このガイドラインが出た令和3年から二年間は無事で済んできたのです。
しかしこうしたガイドラインが既に出ているのですから、LGBT理解増進法案が通っても。男性が女子トイレに入っても不法侵入になると言う話こそ完全なデマだったことになります。
一体何でこんな愚かしい話を県庁が真面目にやっているのか？
そして国が法案化しようとしてるのか？
ホントに奇怪です。
