東京都の若年女性支援で都の委託事業を受けていた団体は、若草プロジェクト、BONDプロジェクト、パップス、Colaboの4団体です。
この4団体は「家庭に居場所がないく危険な状態にある」女性を支援して、シェルターに収容したり、弁護士をつけて法的な問題を解決したり、ネット上でこうした女性達の相談に乗すると言う事になっています。
そしてその為のアウトリーチ、つまり相談所などを設けて相談を受けるの待つのではなく、繁華街やネット上で団体の側から女性達に声をかけると言う活動をしています。
この活動で昨年は都からそれぞれ4600万円の委託費を受け取りました。
なるほど一見これは素晴らしい活動です。
でも繁華街を歩いている女性達の中で、「家庭に居場所がないく危険な状態にある」女性をどうやって見分けるのでしょうか？
それで団体側から声をかけて助けたかどうかをどうやって判別するのでしょうか？
そして声をかけて団体が介入したことで、本当にその介入が必要だったかどうかをどう判断するのでしょうか？
因みにこの事業について、東京都と厚生労働省も、政策評価は一切行っていないのです。
それどことかこれらの団体が実際にどんな活動をしているかも、全く把握していません。
これらの団体から出された事業報告書は、救済した女性の年齢別人数の総計が、報告書に書かれた総計と違うとか出鱈目放題なのですが、こうした事実も一切問題にしていません。
だからこの事業の評価、つまり政策評価なんてやりようもないのです。
けれども政策評価は一切行っていないのに、予算はドンドン増やし続けて、この数年で各団体、4600万円にまで増やし、しかもその予算の使途を全くチェックしていません。
とにかく「若年女性を支援するべき」と言うだけで、効果も予算使途も不明のまま都の予算（半分は国の予算）が特定の4団体にだけ流されているのです。
これはもう完全な利権団体です。
これらの団体に流れた公金は一体どこに行ったのでしょうか？
これだけでも酷い話ですが、しかし2022年には国民が一切知らない所で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」と言う法律ができしまいました。
そしてこの法律によれば、全国の自治体が東京都の若年女性支援と同様の事業を行い、それを行う民間団体を支援しなくてはならない事になっているのです。
しかもこの民間団体は現在東京都の若年女性支援に関わっている団体が推薦すると言う事になっています。
こうなると東京都で現在東京都で行われている、若年女性事業による利権構造、公金チューチュー構造を全国的に広がる事になり、これに使われる公金もまた桁が上がる事になります。
つまり無限利権構造です。
しかしこのような民間団体を使っての公金チューチュー構造は、既に確立していて、例えば引きこもりや不登校の支援などの団体にも同様に多額の公金が流れているようです。
引きこもりは深刻な問題なので、支援を求める家族は多いでしょう。
また行政に「何とかしろ」と言う要請も強いでしょう。
だったら何ができるんでしょうか？
今現在、引きこもりや不登校に対して、明確な対応法はありません。
だから真摯に支援や救済を試みても、それにどのような効果があるのかわかりません。
これって考えてみれば、公金チューチューをしたい人間には、理想のシチュエーションではないでしょうか？
だってやっている事の効果が出ても出なくても、判断不能な事をやって公金を得られるのですから。
行政に関する利権と言えば、土木建築関係の話が思い浮かびますが、しかし土木建築関係の利権は、公共工事を幾ばくか高く受注できる、優先的に受注できるだけで、受注した工事はちゃんと行政側の指定通りに作らなければなりません。
しかし「若年女性支援」とか「引きこもり対策」などは、そもそも行政側が支援を受ける対象の人数さへ把握できないのだから、何人支援するかと言う目標さへ定めていません。
そして具体的に何をするのか？ それで何人が救済されたのか？などの評価もできません。
これで公金が貰えるなら、無限利権構造と言うしかありません。
因みにこの手の民間団体の多くが共産党や社民党など、左翼政党と強くつながっています。
逆に言えば、だからこそ小池百合子側は、必死でこの利権構造を守ろうとしているのでしょう？
そしてさらに出てきたのが「LGBT理解増進法案」です。
実はこの法案でも国はLGBTの理解増進の活動をする民間団体を支援しなければならない事になっています。
しかしLGBTに対する理解増進って何をやるんでしょうか？
欧米では10年ほど前ぐらいからLGBTへの差別反対運動が起きて、その後ドンドン過激化しました。
これは理解できます。
欧米諸国にはこの時期まで、同性愛は違法で刑事罰があったし、同性愛者やトランスジェンダーが与太者から集団暴行を受けても、警察は放置するなど、差別と言うより迫害がありました。
だからまずはこれを絶対に止めるべきだったのです。
しかし日本は歴史的に同性愛を違法化した事実がありません。
それどころか「衆道は武士のたしなみ」と言われたぐらいで、罪悪視する事もありませんでした。
そういう状況ですから、LGBT活動家達が行っている差別も、全く意味不明です。
この意味不明な差別を止めさせるために活動している団体に国が、公金を出せと言うのです。
でも意味不明な差別ですから、その活動に効果があったどか？ 差別が増えたか減ったか？なんて全く評価不能でしょう？
この法律でそういう団体に公金を出すって、完全な公金チューチュー法案としか言えません。
こうしてみると女性とか引きこもりとかLGBTなどマイノリティを利用しての、公金チューチューの構造が見えてきます。
これらはみなスローガンは立派だけれど、そのスローガンを達成する方法は確定していないし、また効果の判定も不可能な事を「やる」と言う事で公金を得る構造なのです。
そこに群がる事で、一旦食い込めば、何もしなくても毎年4600万の公金が入るシステムなのです。
日本には貧困とか障碍と難病など、本当に困難と言える問題が多数あります。
しかしこれらの問題は明確に客観的に評価できるので、国が対応しています。
だから公金チューチューだけが目的の怪しい団体が入り込む余地がありません。
そこで公金チューチューを目的にする人間達は、そうした客観化不能な問題を煽って、そこに公金を出させてチューチューしようと言うわけです。
そしてこうした公金チューチュー団体は共産党や社民党など政党や政治家と強くつながっています。
それが「困難な問題を抱える女性」であり、「LGBT差別」なのです。
だから野党が必死にこの法案成立を煽っているのです。
因みにこれは古くからのビジネスモデルがあります。
それが同和団体です。
同和団体は元々は部落差別反対を叫ぶ水平社などから始まりました。
部落差別は確かに問題です。
しかし今は同和団体は「差別」をネタにして、自治体や企業から公金チューチューするビジネスをやっています。
「差別」には定義がないので、大手企業や自治体に「差別した」と難癖とつけて騒ぎ、それで「差別解消の活動」「差別活動のセミナー」などの名目で補助金やセミナー料などを取っているのです。
アイヌ団体もこのビジネスモデルを使っています。
そして今度はLGBT団体もこのモデルで稼ごうとしているのでしょう。
アイヌ団体や同和団体に出る公金は、国や自治体、大企業から見れば少額なので、これまで見逃されてきたのです。
でもこんなビジネスがドンドン増えてくるのでは、無限増税になるのも当然ではありませんか？
だからこんなネオ同和は、ここで断固粉砕するべきでしょう。
