先日、岸田首相は「リスキリング」なんてヘンな事を言い出して、炎上しました。
で、このリスキリングって一体何の話だろう?
ワタシは英語ダメ子なのでこの手のカタカナ語は意味不明です。
ところが何とこれ「構造的な賃上げ」なんだそうです。
要するに就職・転職・昇進に有利な資格や技能の取得を支援すると言う話です。
これ自体は別に悪い話ではありません。
しかしこれを「構造的賃上げ」と言われると凄い違和感を感じます。
だって個人については確かに、資格の取得などで、賃金が上がる事はあります。 しかしそれが日本の労働者全体の賃金の上昇につながるとは思えません。
だって個人で努力して資格を取って成功した人など、昔からいくらでもいたのです。
しかしそれでこの30年賃金が上がったわけではないのです。
だからそれを「構造的賃上げ」と言われたら、「何それ? オカシイでしょう?」としか言えません。
だって政府が支援をすると言っても、それって資格取得の為のセミナーとかの授業料の幾ばくかを助成するとかそんな話でしょう?
でもそれって元々そんなに高額じゃないし、だから昔から特にそんな助成に期待する話も出なかったのです。
それに結局、仕事の後、育児や家事の合間に、自分で勉強したりするわけですから、本人の意思と体力勝負です。
そして幾ら意思や体力があっても、ホントに忙しい人には不可能です。
だから政府の支援がないよりは、ある方が助かるけれど、それでホントに賃金アップにつながるような「リスキリング」ができる人が増えるかどうかなど、全く判定不能でしょう。
ワタシはこれは結局「困難な問題を抱える女性を支援する法律」とかと同じじゃなかと思います。
「困難な問題を抱える女性」の定義も不明、だからそういう女性が全国に何人いるかなど全く算定不能。
だから「困難な問題を抱える女性」を支援するとは、具体的に何をやるかも不明。
その支援をすることで、どれだけの女性が救済されたかも判定不能です。
しかし「困難な女性を支援する」と言う名目自体は大変立派なので、いつの間にかこんな法律ができて、「困難な女性を支援する」と言う団体に莫大な国費が投じられる事になっているのです。
評価不能の仕事をして国から言い値で予算を貰えるのですから、これに群がる団体に取っては金の成る木です。
この「リスキリング」も同様で、国の支援で職業資格等を取りたい人がどの程度いるかもわからない(支援なんかなくても取る人は取ってきたのだから)、支援をしたらどの程度増えるかもわからない、ましてその資格を取った事でホントに賃金が上がったかどうかもマクロでは判定できない。
でもきっとこう言う支援をするとなると、Colaboみたいな団体が一杯それに群がって、「リスキリングを応援します」と言う事で多額の国費をゲットするんじゃないですか?
或いは資格取得セミナーなど行う怪しい各種学校等に流れるのでしょう。
そうやって国庫からでた予算の数パーセントが、国民の手に入るのかもしれません。
こんなことをするぐらいなら、その予算を保育料の引き下げにでも使った方がマシでは?
しかしそれ以上に違和感を感じるのは、岸田内閣がこれを「構造的賃上げ」なんて言っている事です。
そしてその一方で、防衛費増額を名目に法人税引上げ始め、増税を目論んでいる事です。
イヤ、法人税を引き上げたら、賃金が上がるわけないでしょう?
去年は円安で日本企業は一息ついたけれど、この円安だって長くは続きません。
アメリカもヨーロッパも去年はインフレ対策でガッツリ利上げをしたので、これからそれが効いて景気は後退していきます。
そういう中で日本の企業だけがドンドン利益を増やす事などありえないのです。
本来であれば来るべき不況に備えて、減税などの措置を講じるべきでしょう? それでなくても日本はまだコロナ前のGDPを回復できないままなのです。
だからこんな話を「構造的賃上げ」などとして誤魔化し、増税するなんてトンデモない事です。
しかし岸田首相は敢えて増税しようとしているのです。
全ては増税の為に!!
国民の血の最後の一滴までも増税で搾り取る!!
これが岸田首相の全てではないでしょうか?
そうでなければ、防衛費増額で高々一兆円をひねり出す為に増税をするなんてことは言わないでしょう?
台湾有事は極めて切迫していて、だからこそ防衛費増額は急務なのです。
だから国民も多くもこれに納得しています。
それでも全ての国民が納得したわけではないし、反日政党は必死の反対運動を展開しています。
こういう時に、増税なんて言い出したら、防衛力強化にはマイナスにしかならないのは自明なのに・・・・・。
それでも敢えて増税を言い出すのを見ると、要するに岸田首相の目的は国防でなくて増税だと言わざるを得ません。
だから国運をかけて増税するのです。