その公園は保育所と学童保育所が両隣にあり、この二つの施設の子供達の為に長野市が空き地を借りて公園にしたのです。
しかしこの数年、隣接する一世帯が「子供の声がうるさい」と苦情を言い続けるので、長野市長はこの公園の廃止を決定しました。
一世帯だけの苦情で多くの子供達が利用している公園を廃止と言うのは、何とも不可解なので、少しニュースを拾っていくと、長野市の決断も理解できます。
この苦情を出していたのは高齢の元大学教授夫妻なのですが、この夫の方が長野市だけでなく、保育所や学童保育所にも執拗に苦情を入れ続けるばかりか、公園で遊んでいる子供を捕まえは、厳しく注意すると言う事を繰り返していたようです。
それで子供達も、子供の親達も気味が悪くなって、もう久しく公園で遊ぶ子供はいなくなっていたのです。
しかし元大学教授はそれでも執拗に長野市への抗議を続けていました。
それで長野市は遂に公園を廃止するに至ったのです。
ワタシが長野市長でも廃止を考えると思います。
だってこれだけ異常な男ですから、このまま公園を維持すると、子供を襲うなどの事件を起こす可能性もあります。
しかし子供に注意するとか、市や保育所の抗議すること自体には、全く違法性はないので、合法的にこの男の行動を止める方法はないのです。
この男に常人として理性があれば、子供の声で文句を言っているのは、自分達夫婦だけなのだから、子供の声が耐えがたく煩く感じたら、それは自分達の方に何か問題があるのではないか？と考えるでしょう。
しかし彼等は近所の人達に対して、ひたすら「お前たちがオカシイ。 自分の配慮しろ。」との姿勢を徹底し、近所の人達からも相手にされなくなっているそうです。
これではもうどうしようもないのです。
長野市や近所の人達が、この夫婦と話し合って解決するなどと言う事は不可能なのです。
だから結局長野市としては、一人の狂人の為に多数の子供達から公園を奪う決断をせざるを得なくなったのです。
ワタシはこれを見て思いました。
常人は狂人に敵わないと・・・・・。
そしてこれを見て思い出したのは、在特会が結成されたころ、沢山you tubeにアップされた自治体への質問動画です。
在特会が結成された当初、在特会の会員が地元の自治体に行って朝鮮学校への補助金の内容や補助金を出す理由について質問する動画を多数アップしていました。
で、その中で朝鮮学校への補助金の使途の内訳とかが出てくるのですが、これが凄いのです。 生徒数20～30人の小学校で巨大なマイクロフォンや大型テントを買っていたり、或いは毎年毎年テレビなど同じ機材を同じ業者、しかも電気屋でもない業者から買っていたり、どう考えてもまともに使っているとは思えないのです。
何より呆れるのはそういう出鱈目な使途の報告書を自治体に提出しているのに、自治体側は毎年毎年何も言わずに補助金を出していたのです。
何でこんなオカシナ事をするのか？
でもネットでこの手の情報を見ているうちにわかりました。
自治体側がこの補助金を打ち切ると、大量の抗議電話が入ったり、補助金に関わる窓口に毎日大人数で押しかけたりして、業務ができなくなるばかりか、職員達が恐怖に慄く状態になってしまうのです。
こんなことで公金の使途が出鱈目なまま放置されるのは大問題なのですが、しかしNHKはじめ日本のメディアはこれを報道しません。
それどころか朝鮮学校側が違法行為で摘発されると、「差別だ」と騒ぐ有様です。
京都朝鮮学校の公園不法占拠事件など典型ですが、朝鮮学校が隣接する公園を長期間不法占拠し続けた事は一切問題にせず、それに抗議した在特会側だけを問題にするような報道をするのです。
これはメディアの中にも所謂活動家が多数いて、彼等が積極的に親北朝鮮の情報を発信しようとしているからでもありますが、メディアその物が同様の朝鮮総連やその仲間からの脅迫に非常に弱くて、彼等を刺激する報道はひたすら避けるからです。
彼等が「社会正義」の名で騒ぐのは、相手が絶対に反撃しないとわかっている相手だけです。
例えば統一教会などが典型で、文鮮明の存命時、統一教会の勢力が強大だったころは、メディアは一切統一教会の悪事を報道しませんでしたが、今は完全に弱体化して、メディアへの反撃能力がなくなったので、安心して叩きまくっているのです。
幾ら悪質な組織でも既に弱体化した物を叩いていも意味はないのですが。
ともあれジャーナリズムとか社会正義を看板するメディアが実は、尤も臆病で社会正義より保身なのです。
これでは自治体側が朝鮮学校に毅然とした態度をとる事などできるわけはないのです。
だから使途説明書が幾ら出鱈目でも黙って補助金を出し続けるし、公有地を不法占拠されても放置するのです。
常人なら公金を不法に使ったり、公有地を不法占拠しているのが見つかれば、それで平身低頭して謝罪するしかないのですが、朝鮮総連とその仲間のような狂人は違うのです。
彼等は日本人や日本の自治体に対する違法行為に全く罪悪感がありません。 その意味で完全な狂人なのです。
そういう狂人の集団に、常人の集団である自治体は敵わないのです。
勿論このような狂気の行動は、日本人もやります。 所謂同和なんてこの典型で、しかも非常に悪質なのです。
彼等のやり口ややっている事は暴力団と全く同じです。
そして人数だって暴力団と同程度でしょう。
だから彼等は「マイノリティ」を名乗るのです。
「自分達はマイノリティだから、マジョリティに迫害されている」と言って、暴力団と同じ事をやるのです。
暴力団が怖いのは1人ではなく、小さな組で複数の人間が組みになって脅迫等をしてくるからです。
しかしそもそも暴力団の存在そのものが違法なので、戦う事になっても法も社会も完全に味方になってくれます。
そしてこうした「マイノリティ」の団体も暴力団と同じで、一人ではなく複数が結束して脅迫や業務の妨害をするので、非常に恐ろしいのです。
なるほど日本全体で見れば少人数だからその意味ではマイノリティなのですが、しかし例えば京都府のようなサイズの自治体でも、公園を管理する部署や、外国人学校に補助金を配分する部署の職員など各数十名程度なのです。
だからそこの数百名で押しかけられたら多勢に無勢になります。
しかも「マイノリティ」を自称する狂人達は「自分達は不幸な被害者である」と言う立場を利用し、マスコミも全面的に「被害者の味方」ですから、法はともかく社会が味方になってくれるかどうかわかりません。
同和問題、朝鮮学校・朝鮮総連、からLGBTまで、この種の「不幸な被害者」を名乗る団体への行政の異常な優遇、不法な公金の支出などの背後にあるのは、結局長野市の公園廃止と同様なメカニズムだと思いました。
しかしこれに対して勇気をもって立ち向かわない限り、日本の社会は守れません。
だから勇気をもって立ち向かうしかないのです。
