なんでロンドン？
なんでロンドンで言い出す前に、日本で日本人を相手に言わないのでしょうか？
因みに岸田総理によれば、これはニーサの拡充や貯金を株式投資に誘導することなどで実現するのだそうです。
しかし違和感しか感じません。
そもそもこの人は「新しい資本主義」とかを唱えて、株主資本主義を敵視して、企業利益が配当や自社株買いによる株価上昇に使われる事を問題視していました。
そして国会では自社株買いの規制にまで言及していたのです。
また現在20％である株式配当への課税を30％まで上げる事も提案していました。
国民の株式投資を増やしたいなら、国民が「株は儲かる！！」と思える政策をするべきなのに、岸田総理がこれま言ってきた事は、完全にこの真逆です。
だから日経が個人投資家相手に行った世論調査では、不支持率95％！！でした。
本来「株が儲かる」と思う為には、「株を買えば値上がりする」「高い配当が得られる」と思う政策が必要です。
その為に最も重要なのは、企業収益を増やし企業が成長できる政策です。
それには普通、財政出動・金融緩和・規制緩和も重要です。
しかし岸田総理は現在これとは全く真逆の政策を行っています。
長々続くコロナ規制で日本の内需は縮み、GDPギャップ（日本企業の総生産力と内需の差）は30兆円にもなります。
生産力が需要よりも30兆円も多ければ、企業はフル操業できないので利益が減るばかりです。
これでは生産を減らすしかありませんから、いずれ工場の閉鎖や従業員の解雇などと言う事になります。
そうなると今後、失業や就職難が問題になる事は必定で、景気が良くなる事などありえません。
だからこれを防ぐためには、政府が30兆円分の財政出動を行う補正予算を組んで、その分の需要を作るしかありません。
ところが岸田政権が組んだ補正予算は2.7兆円でした。
一桁足りない補正予算では、今後景気が悪くなることは明白です。
そういう状態で今後株価が上がる事は全く期待できません。
言っていることやっていることが真逆です。
と、いうかこれまで行ってきたことと全く真逆の事を言い出したのですが、言い出しただけでこれまでやってきた真逆の政策を変更するとは言ってないのです。
これから追加で27～28兆円の補正予算を組む。
金融緩和を続ける事を明言する。
規制緩和を実行する。
自社株買い規制の話を完全に撤回する。
ニーサ枠を倍増する。
株式配当への減税をする。
今後これを実際に行うのなら、ワタシだって岸田総理を支持します。
個人投資家からの支持も得られるし、実際に資産所得倍増プランも成功するでしょう。
そしてそれ以前に一般勤労者の賃金が上がるでしょう。
しかし哀しいけれど今までの岸田総理の言動と政策からして、資産所得倍増プランも全く信用できません。
むしろ「コイツ一体何を企んでいるんだ？」と不信が募るばかりです。
因みに岸田総理が言説をコロコロ変えるのは、総裁選の時からです。
実はワタシは総裁選では、とりあえず穏健なベテランと言う事で、岸田さんを支持していました。
ところがこの人総裁選の最中からいう事が、コロコロ変わるんですよね。
例えば「令和の所得倍増計画」なんて話には、ワタシもすごく期待したし、国民の支持も高かったのですが、総理就任前に消えてしまいました。
総裁選の公約の目玉として挙げた政策が、就任直前には消えるって、一体何なんだ？
就任演説では消えるような政策なら、この人は一体何のためにこんな事を公約に掲げたのでしょう？
そして総理に就任してからは、「検討する」「慎重に検討する」「緊張感を持って検討する」です。
本来なら喫緊の課題であるはずの原発の再稼働や、福島第一原発の処理水放流なども延々と検討を続けています。
3回目のワクチン接種も、感染状況からいえば昨年11月末から12月の初めには開始するべきだったのに、延々と検討を続けて感染が完全にピークアウトした2月半ば過ぎから開始しました。
挙句に国民に対して「3回目の摂取をご検討ください。」と言っていたので笑ってしまいました。
岸田総理が「ご検討ください」と仰るからには、総理に倣って半年ぐらいは検討を続けて「接種しないことにしました。」でもいいんですよね？
接種が必要なら、ちゃんと「急いで接種してください」と言えば良いのに、余程責任を取りたくないのでしょうか？
しかし岸田総理だって迅速果断に決断したことがありります。
ガソリン税減税、つまりトリガー条項の発動を止めるとか、一桁足りない補正予算とか、緊縮財政への行動は実に迅速で果断でした。
どう考えてもこの人が目指すのは、徹底した緊縮増税政策です。
これは不況誘導政策、株価下げ政策、そして何より失業増大政策です。
失業の不安におびえる国民が、貯金を使ってリスクの高い株式投資ができますか？
こういう人が国民に株式投資を促すって、一体何を企んでいるんでしょうね？
因みに株価を上げる政策と言うと、一部の金持ちだけの政策と言うイメージがありますが、それは違います。
株価って将来、多くの人が景気が良くなり経済が成長すると思うようになれば上がるのです。
だって株を買う人は、買った株が将来値上がりすると思うから、高い配当を得られると思うから買うのですから。
逆に今現在、いくら配当が高くても、業績が良くても、今後見込みがないと思う会社の株は売られます。
だから株価が上がるって、多くの人が今後、日本経済が良くなると信じているという事なのです。
そして景気が良くならなければ、経済が成長しなければ賃金は上がりません。
バブル以降、日本の賃金はほとんど上がっていません。
でも考えてみたら、バブル以降日本で本格的な好景気ってありましたか？
株価が上がるような状況がありましたか？
ワタシには全く記憶がありません。
それどころか株価は未だにバブル期の最高に届かないのです。
そして求人だってバブル期のレベルに達しているのは新卒者だけです。
これで賃金が上がるわけないです。
株と同じで賃金も市場原理で決まりますから、求人数が求職者数を超えた状態が続かなければ上がらないのです。
ところが「賃金が～～！！」と喚く人達には、この問題が綺麗に消えています。
そして「最低賃金をあげろ」とか国家権力による強権的な介入を期待する声が非常に多いのです。
これ韓国の文在寅政権がやって大失敗したのに・・・・・。
民主主義は資本主義とセットです。
これは古代ギリシャの時代から変わりません。
なぜなら「貨幣は鋳造された自由」だからです。
だからもう少し現実的に考えてほしいです。
