これらの企業は莫大な宣伝費を出してテレビやyou tubeに「選挙法改正反対」の広告を出しているばかりか、マイクロソフトなどジョージア州に建設予定だった工場の建設を取りやめるという脅迫までしているのです。
これは大変不可解です。
そもそもこのジョージア州の選挙法改正は、民主党政権の提出法案ＨＲ1に対抗して行われたモノです。
このＨＲ1とは不正選挙全国恒久化法案です。
民主党政権は2020年の大統領選挙で認知症のバイデンを勝利を勝ち取った組織的な大規模不正選挙ができるシステムを全米で恒久化しようというのです。
彼等はこれで次の中間選挙での共和党の勝利とトランプ復活を絶対に阻止したいのです。
そして望むらくは民主党政権の一党独裁体制を作りたいのでしょう。
だからこれに危機感を持った共和党側も週単位で、選挙不正を防止する法案を成立させようとしています。 ジョージア州の法案はその第一号なのです。
つまりジョージア州の法改正に反対するというのは、民主党の一党独裁化を応援するという事なのです。
アメリカを代表する企業200社が、これを応援してジョージア州に圧力をかけるというのは、非常に不可解ではありませんか？
まずこのジョージア州の選挙法改正の主旨には、アメリカ人の大多数が賛同しています。 そういう法案に横車を押すような行動をすれば、企業イメージが悪くなるだけです。
なにより共和党やトランプ大統領は、元来大企業やその幹部や大株主などの富裕層にとって、悪い政党でも大統領でもなかったのです。
共和党は民主主義と資本主義の堅持、小さな政府が基本の政党で、課税や企業活動への介入は最小限するべきというのが基本理念です。
トランプ政権もこの政策を基本にしており、富裕層や法人税の減税をガッツリやったし、また企業活動への規制もバンバン廃止しました。
そしてこの政策は見事に成功して、オバマ政権時代をはるかにしのぐ経済成長をしました。
株価も素晴らしく上がりました。
だから富裕層の資産だってすごく増えたのです。
トランプ大統領はアメリカファースト、make Amerika grate again など国粋主義的なスローガンを掲げていました。 この手の国粋主義者は実は結構、反企業、反資本家の場合が多いのです。 だから戦前の日本にように主戦論を唱える軍部に志位正二のような共産主義者が入り込んでいたりするのです。
しかしトランプ大統領にはそういう面は全くありません。
トランプ大統領のアメリカファースト、make Amerika grate again というのは、アメリカ企業を大切に守り育る事により、1950年代のようにアメリカの国力が世界圧倒する時代を復活させる事を目指しているのでしょう。
1950年代、アメリカのＧＤＰは世界の過半を占め、アメリカ企業の技術は世界を圧倒し、世界中の人々がアメリカの労働者の生活を羨みました。
そしてそうした圧倒的経済力に支えられた世界最強の軍隊がパクスアメリカーナを実現したのです。
これはアメリカ企業にとっても理想でしょう？
そしてトランプ大統領はその理想を実現しつつあったのです。
ところが大企業が揃ってこのトランプ政権の復活、共和党の勝利を阻止しようというのですから奇怪というしかありません。
これについてベヒモスさんは「沼地の文化大革命」ではないかと仰っています。
「沼地」の魑魅魍魎達、つまり超富裕層や超エリート達が、自分達の優れた意見を発信して社会を善導する心算でやっている。
しかしこれには裏があって、彼等はこれを口実に民主主義を崩壊させて、自分達が支配する社会を作ろうとしている。
なるほどこれはわかります。
そもそもエリートって古代ギリシャの時代から民主主義が嫌いなんですよね。
エリート意識の強い人間からすれば、自分がアタマの悪い教養もない連中と一緒にされる事はすごく不満なのです。
しかも自分達だけで権力を独占すれば実利が伴います。
そして既に市場で大きなシェアを持っている企業からすれば、新興企業と自由競争を強いられるより、政府と連携してそのシェアや利益を確保できる方が良いのです。
ワタシはこれを実際にやったのがビックテックだと思います。
例えばツィッター社はトランプ大統領やその支持者のアカウントを全て停止しました。 そこでトランプ支持者等はツィッターと同様の機能を持ったパーラーに移動して、そこから情報発信を続けました。
すると今度はアマゾンなど他のビックテックが一致協力して、パーラーのアプリのスマホからダウロードをできなくしたり、サーバーの貸与を中止したりして、パーラーを運営不能に追い込んだのです。
これは一見、反トランプの政治的活動に思えます。
しかし経済的にみれば、先発の大企業ツィッター社が、後発のパーラーのような競争相手を潰して、シェアを独占を続ける為の行動です。
これって普通に考えたら完全に独占禁止法違反でしょう？
このような形で既存企業が寄ってたかって新興企業を潰すようなことをしたら、大問題になるはずです。
しかしビッグテックによるパーラー潰しは、反トランプ絶対正義という論理で、不問に付されました。
なるほど反トランプを掲げればこれが正当化されるなら、コカ・コーラが大手スーパーなどと組んで新興飲料メーカーを潰しても無問題になります。
つまり反トランプ正義を掲げれば、独占禁止法を無視して、競争相手を潰してシェアを独占できるのです。
こうなると潰されない為には、反トランプ正義を掲げて、民主党に協力するしかないのです。
そして最終的に民主党の一党独裁下で、民主党の協力する企業だけが存続し、利益を独占するという社会になります。
これは経済ファシズムです。
カカシさんは大企業は、反トランプで経済ファシズムの実現を目標にしているではないか？と仰っています。
ああ、この経済ファシズムを既に実現している国がありますよね？
中華人民共和国です。
この国は中国共産党の一党独裁下で、共産党に協力する企業だけが存続可能です。 その代わり共産党と良好な関係を持てば、企業活動に不利益な規制など無視できるのは勿論、必要な用地を力ずくで奪おうと、労働者を奴隷化しようと、企業利益にやりたい事は何でもできてしまいます。
まして個人情報の保護なんて糞くらえですから、ビッグデーターでも何でも収集できるのです。
権力者が大企業がこの体制を羨むのは当然でしょう？
勿論、こうした一党独裁になると、ジャック・マーのように大企業のオーナーだって共産党の意向次第ではどうなるかわかりません。
でもビッグテックの幹部達は、人生の成功体験しかないので、こうした危険は他人事でしかなのでしょう。
因みにビッグテックって、元来凄く中国と親密なのだそうです。
例えばグーグルは米軍への協力は「人を傷つける仕事はしたくない」と言って拒否しているのに、中国共産党関連の仕事は様々請け負っています。
考えてみるとビッグテックは、この10～20年ぐらいで急成長して、市場をほぼ独占しています。
本来ならこうした独占は規制しなければならかったのですが、これらの企業はそれまでには存在しなかった分野なので、それを規制する法制度の整備が間に合わなったのです。
しかし公正な自由競争を重視する政権なら、いずれこれを規制する法を成立させるでしょう。
それを考えれば、ビッグテックが揃って反トランプ・反共和党に回ったのは当然でしょう。
そして他の大企業が、これに倣ったのも道理かもしれません。
但しワタシもこれだけで説明できるかどうかわかりません。
ビッグテックのような企業は大企業であっても、創業者が社長として何でも好き放題できる企業です。
しかし同じ反トランプでもコカ・コーラなどは、社長は株主から経営を委託されている立場です。
株主には超富裕層もいるし、年金資金や投資信託など法人もいますが、しかし個人株主の保有割合だてって決して低くないのです。
アメリカ人は資産の3分の1ぐらいは株式です。
トランプ支持者も多くが株を持っているでしょう。
この人達が反トランプの経営陣を株主総会で糾弾するのは必定でしょう？
またブチ切れて株を売ってしまうかもしれません。
しかも今は株価が非常に高くなっているので、売っても損はしないのです。
で、経営者の報酬には自社株が含まれているので、株が売られて株価が下がるのは困るのです。
つまり企業は反トランプで消費者を敵に回すだけでなく、株主も敵にしてしまいます。
それでも敢えて多くのアメリカ企業が反トランプ・反共和党にまわり、民主党に臣従しています。
これは大変奇怪で不気味です。
アメリカは一体どうなってしまうのでしょうか？
