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2021-02-26 12:42

災害報道は国営で パンデミック対応

 ワタシは2019年12月に「災害報道は国営で」というエントリーをしました。
 この時はまだ新型コロナパンデミックのことは全く予想していなかったので、ここで考えた災害は地震や台風や集中豪雨などの天災でした。

 しかしこの一年、新型コロナパンデミックに関するマスゴミ報道を見ていて、政府による災害報道が絶対に必要だと思うようになりました。

 新型コロナパンデミックは地震や台風のように一過性の物ではなく、もう丸一年以上続いています。
 また被害は地震や台風のように劇的なモノではなく、死者も限定的です。

 だから普通に考えれれば必要なのは科学的で冷静な報道だけでした。
 ところがNHKも民放も、何とかこのコロナパンデミックをネタにし、国民をパニックに陥れたいとしか思えないような報道を続けました。

 そして政府批判を煽りたい為に事実と違う事を報道し続けました。 
 その中には命に係わるようなモノもありました。

 例えば厚労省と専門家会議は最初からPCR検査の乱発はしない方針でした。
 そしてPCR検査を限定的にしか行わない理由については、専門家会議が懇切丁寧な記者会見で説明していました。 その時、参加した記者達からの質問も全部受けて、尾身会長等がきちんと解答しています。

 ところがマスコミ各社はひたすら「PCR検査が受けられない!! 不安だあ!!」と煽り続けてました。
 有名人が死ぬと、別な有名人を使って「4日間待たないとPCR検査を受けられない。 だから死んだのだ。」と言わせました。
  
 しかしこれは事実ではありません。
 厚労省が最初に定めたPCR検査の受診基準は、若く健康な人は発熱後4日間待たねばなりませんが、高齢者や既往症のある人は即日検査を受けられるのです。
 事実ではないからこそ、各メディアも自社の記者ではなく、歌手など「有名人」を使って言わせるのです。

 そして志村健一など亡くなれた有名人の方は、実は高齢だったり既往症があったりしたうえ、主治医もいてその判断で入院等の処置をしていたのです。
 だから4日待たなければPCR検査を受けられないという話は、全く関係なかったのです。

 ところがマスゴミは有名人を使って「発熱後4日待たなければPCR検査を受けられない」という話だけを流せば、高齢者や既往症のある人も「自分も発熱したら4日間待たなければならない」と誤解してしまいます。
 そしてこれは命に係わる誤解です。

 本来ならこうした重要事項は、政府広報で繰り返し広報するべきでしょう?
 
 また最初の緊急事態宣言発令の直前2020年4月7日、朝日新聞が「ツィッターでは『東京脱出』というハッシュタグが拡散されている」という虚偽報道を行いました。
 更に同日、日刊スポーツが「東京脱出が増加、バスタ新宿は人であふれている」という記事を書きました。
 
嘘!朝日新聞「#東京脱出が拡散」!日刊スポーツ「東京脱出が増加」!とくダネ「バスタ新宿混雑」

 然しリンク先に詳しく書かれていますが、これはいずれも完全な嘘記事でした。
 バスタ新宿は一日閑散としていたし、東京脱出というハッシュタグはこの朝日記事以外には殆ど使われていませんでした。

 朝日新聞はなぜワザワザこんな虚偽報道をしたのでしょうか?

 実は海外ではロックダウン決定直前に、多くの市民がロックダウン地域から脱出し、それが感染を拡大させました。
 
 朝日新聞はこれを知って、東京脱出を煽り、感染を地方に広げたかったとしか思えないのです。
 
 この時期、欧米諸国で感染爆発が深刻化する中、日本の感染者数は限られていたのです。 
 これは是非とも日本を貶めたい朝日新聞には非常に不満だったのではないでしょうか?

 こうしたマスコミの姿勢を見ていると、彼等はとにかくできる限りコロナパンデミックを煽りたい、そしてできたら本当に日本でも感染爆発を起こすか、それができなくても国民を大パニックに陥れたいのです。

 しかしコロナ感染に関する報道は結局こうしたマスコミが行っているのです。
 これでは国民に正しい判断などできるわけはないのです。

 そしてこのようにパニックを煽る報道のおかげで、今回の第三波では政府も科学的に根拠のないGO TOキャンペーン中止や緊急事態宣言を出さざるを得なくなりました。
 これは日本経済、特に観光に頼る地方経済には深刻な打撃になりますが、しかし狂乱報道で不安に陥った人々をなだめるには仕方がありません。
 
 一方これに味を占めたマスコミは今度は、東京オリンピックを中止させようとしています。
 
 ウィグル人ジェノサイトで北京冬季オリンピックボイコット運動が広がる中、東京オリンピックが成功しては、中国の面子が潰れます。

 日本のマスコミは中国共産党政権に忠実でした。 
 中国だけでなく共産党政権には常に忠実でした。
 欧米のメディアがポルポトによる大虐殺を報道している間も、日本の新聞テレビはこれを一切報道しませんでした。
 文化大革命や大躍進政策で膨大な犠牲者が出た事も、最後の最後まで隠蔽して、ひたすら礼賛を続けました。

 こうした日本のマスコミの立場であれば、コロナパンデミックもまた中国共産党政権の意図に従って政治利用する為のプロパガンダに使うのは当然でしょう。

 しかしこれでは日本の国益も、また国民の生命も守れません。
 だからパンデミックの現状と対応のようなことは、政府が広報するべきなのです。

 更に問題なのは、今回のコロナパンデミックでの民間企業や個人の経済的な被害に対して、政府や自治体が様々な支援策を講じているのですが、しかし新聞もテレビも殆どこれを広報しません。

 新聞記者に言わせると「新聞の仕事は権力の批判であって、政府の広報ではない」のだそうです。
 なるほどそれはその通りです。

 でもマスコミ側に一般国民を助けたい、役に立ちたいという善意があれば、自発的にこうした救済策について報道するでしょう? 
 特に飲食店の時短やGO TO停止などで、職を喪った非正規従業員などは、政府救済策がある事自体を知らない場合が多いのです。
 こうした人々を救いたいなら、できる限りこうした人々に対する救済策は報道するべきでしょう?

 勿論政府の救済策が完璧ではありません。
 だから問題点があれば批判するべきでしょう。
 しかし最初から報道しないのでは、マスコミには困窮者を救いたいという善意はないと判断するしかありません。

 こうした問題を考えていくと、政府による災害報道機関は絶対に必要でしょう。
 このままマスコミに任せ続けてはいけないのです。

 ワタシが「災害報道は国営で」と思ったのは、これまで地震や台風の災害報道では、NHKも含めて報道各社がひたすら劇的な場面を追いかけて、被害の大きさを演出するばかりで、現実の被害を冷静に報道してこなかったからです。

 なるほど倒壊したり、洪水の中に浮かぶ家々の屋根で助けを求める人々の姿などは、スペクタクル映画のようで、テレビで見る分には面白いし視聴率が稼げるでしょう。
 しかしこうやって被害の酷さばかり強調されても、被災者の救援には何の役にも立たないばかりか、被害のなかった地域にまで風評被害が及ぶのです。

 だから被災地の親族を心配する人、被災地に企業と取引がある企業、被災地に旅行予定の人などが、きちんと被災地の状況を理解できるような冷静な報道が必要なのです。

 更に被災地が復興段階になった場合は、政府や自治体からの支援について、きちんと広報する報道が必要です。

 その為には直接被災者の救助と更にその後の復興支援に関係する省庁や自治体が連携して、被災者と被災者に関わる人々に必要な情報を広報する機関が必要だと思うのです。

 そして今回のコロナパンデミックでも全く同じ事を考えました。
 
 更にもう一つ絶対に政府による災害報道機関が必要な理由があります。
 それは所謂有事報道です。
 例えば中国の離島侵略など、日本の領土への軍事侵攻を想定した時です。

 緊急事態宣言時に意図的にパニックを起こして感染拡大を図るような報道機関が、中国の軍事侵攻時に正しい報道をすることが期待できるでしょうか?

 離島に中国軍が近づけば、自衛隊としてはまず住民を速やかに避難させなければなりません。 こうした場合、住民への広報が必要ですが、しかしこれをちゃんとやる事を現在の日本のマスコミに期待できますか?

 正しい情報は国民の命に係わるのですが、しかし正しい情報の広報を妨害し、歪んだ情報を発信し続けたのが日本のマスコミなのです。
 
 「だったら国営放送でなくても、有事には自衛隊が広報すればよいのでは?」という意見もあるでしょう。
 でも日頃そういう広報をやっていないのに、緊急時にうまく広報するのは非常に難しいでしょう?
 だから災害報道は常に自衛隊や関係省庁や自治体が、一緒に正確に報道するという国営報道局を作っておくべきなのです。

 自衛隊って実はあんまり広報は上手じゃないです。
 でも幸か不幸か日本には毎年台風や地震があり、自衛隊が出動しています。
 だったらこれで毎年何度も実践で広報活動をやっていれば、だんだん上手になるでしょう?

 勿論、政府なら正しい情報を発信するという保証はありません。 
 政府の情報は正真正銘の「大本営発表」です。 
 しかし国民にはその「大本営発表」を正確に知る権利があるのです。
 「大本営発表」がどのようなモノであれ、それはそのまま聞いて、そして問題があると思えば信じなければ良いし、また批判するのも自由です。

 勿論、各マスメディアが「大本営発表」を批判するのは自由です。
 政府の広報に問題があるなら、ドンドン批判すればよいのです。
 しかし政府の救済策等、国民にとって重要な政策を無かった事にされるのは困ります。
 また「消費税増税は福祉政策維持に必要」など言う財務官僚の言い分をそのまま、新聞社の社説を装って報道されても困るのです。

 大本営発表は大本営から直接正確に国民に広報するべきなのです。

 だからワタシは政府は国営の災害報道専門局を作り、自衛隊・気象庁・災害地域の自治体、また今回のような感染症であれば厚労省など担当省庁が直接広報する体制を作っておくべきだと思うのです。 

 そしてこの災害報道は国営にして無料、普段は国会中継や天気予報だけをやり、災害時には災害報道を行うので良いのではないでしょうか?

  1. マスコミ
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コメント

よもぎねこさん、こんにちは

メディア報道については東日本大震災でも今回のコロナ騒動でも事実に基づかない(というか歪曲、偏向、捏造)報道が多いのは同感です。
これの対策については、個人的には問題のあった報道については当該報道と同じ時間なり同一の紙面スペースなりを使って、「何故そのような報道になったのかを検証させた上で謝罪と訂正をさせる報道」を義務付けることがいいのではないかと考えています。
こういう話をするとテレビ局や新聞は「報道の自由が侵害される」と騒ぎ立てるのでしょうが、その反論として「報道の自由というが、自由には責任が必ず伴うものだ。嘘を流す自由は無い」ということである程度推しきれると考えます。
要は、そんな検証・謝罪・訂正報道をさせられたくないのであれば、最初にちゃんとした報道をしろ、ということですね。

今回のコロナ騒動に関して、最近「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」(峰宗太郎/山中浩之著、日経BP)という本を読みましたが、PCR検査の現実や現在話題に出ている各種ワクチンについて分かり易くまとまっており、最終的にはメディア報道の問題点や情報リテラシーに至るまで理路整然としていておりました。もしまだ読まれていないようであれば個人的にかなりお薦めです。
  1. 2021-02-26 17:23
  2. URL
  3. ななし #-
  4. 編集

よもぎねこさん、大賛成です

大賛成です。規模が小さめでも国営、または少なくとも国が大株主である半官半民の報道機関が欲しいと常々思っていました。さらに言えば、是非(!)、海外向け報道も力を入れてほしいと思います。

私が非英語圏に居たころ、現地語が分からない場合、世の中の動きを知るために頼りにするのが英語ですがBBC海外放送です。ある時、日本の情報が欲しくてNHKのラジオ日本を聞いていたらニュースをほんの少し流した後、「NHKのど自慢」が始まってしまい、その脳天気さにがっかりした記憶があります。NHKラジオ日本は、国内向けNHK第1ラジオをほとんどそのまま流しています。海外滞在者にとっては役に立たないし、対外報道機関としては無きに等しい存在です。

ずいぶん昔ですが、子供の頃、親の仕事であのシリアに居たことがあります。1966年に首都ダマスカスでクーデターがおこり、家の前の通りですさまじい銃撃戦が始まりました。両親と地下室に隠れ、情報を得ようとラジオを囲んでBBCに聴き入った経験があります。現在でも、このような時、おそらくNHKでは使い物にならないでしょう。あの子供のころの体験以来、ネットの時代になっても習慣でBBC海外放送をオンラインで聴きます。最も、その英国的バイアスが鼻につくこともありますが・・・。しかし、クーデターのような場合、ネット通信は真っ先に切断されるため、BBCの海外向け短波放送が恐らく今でも一番確実な情報源でしょう。

私が92年から数年英国に居た頃は、そうです、例の慰安婦報道の最盛期でした。BBCその他テレビニュースでも報道され、私も非常に居心地が悪い経験をしました。正直、日本関連ニュースは聞きたくないと思いました。一方、そのころ中国発情報がどんどん増え、東アジア方面のニュースと言えば中国、たまに日本関連ニュースがあると慰安婦という状態でした。冷静・客観的な海外向け情報発信が絶対に必要だと感じました。また当時、情報面で中国に質・量とも日本が圧倒されるという危機感を覚えました。あれから30年経ち、中国CCTVは世界的な広がりを持ってプロパガンダに勤しんでいます。残念ながら日本からの海外向け情報発信は、依然としてラジオ日本のみで全く進歩していません。最近は、森発言報道があって「女性を差別する日本」という報道が世界を駆け巡りました。そろそろ、国営また半国営の報道機関を作って積極的に海外向け報道をしないと、日本の対外イメージはどんどん歪められてしまいます。国内で、保守派論客達が慰安婦報道を完全論破しても、海外では30年前の慰安婦報道によるダメージが、すっかり根付いてしまいました。日本政府や外務省が何を言っても、その情報は国内止まりです。それを取り上げ対外情報発信する報道機関が無ければ、沈黙しているのと同じです。また、既存のメディアによって歪められて伝えられるだけです。
  1. 2021-02-26 23:03
  2. URL
  3. Tokyo Guy #-
  4. 編集

テレビの多チャンネル化に失敗した日本

日本は、先進国の中ではアメリカの次に人口が多いので、テレビは本来、多チャンネル化によって 「ひたすら大本営発表を流すチャンネル」 も 「ひたすら政府批判をくり返すチャンネル」 も見られるようになればよかったのですが、そうはなっていないんですよね。

地上波テレビは電波の送信自体に、ものすごくカネがかかります。障害物の多い地上から強い出力で電波を飛ばさなければならないので、高い電波塔が必要だし、山間部や離島には中継所も必要。さらに日本で全国放送を行うには、30局くらいで 「全国ネット」 を作らなければなりません。

ヨーロッパでは、一つ一つの国は人口が少なくて、民間のテレビ事業者が生まれにくかったので、「公共放送」 を設立した国が多かったようです。しかしそれも衛星放送が実用化されてからは、状況が一変しました。

衛星放送なら、障害物のない空中から弱い出力で広範囲に電波が届くので、費用もかからないし、多チャンネル化も簡単。海外では衛星放送を使った多チャンネル化が実現していて、例えば人口が日本の1/5の台湾でも、数十チャンネルが普通に見られます。

また、視聴方法も海外では 「ケーブルテレビ局が衛星放送を受信して、ケーブルで再送信する」 というのが一般的なので、個人でアンテナやチューナーを取り付けなくても、はじめからたくさんのチャンネルを見れるのが普通です。(中国でさえ、そうなっています。)

ホントは日本でもBSやCS (スカパー) によって、テレビの多チャンネル化は出来ていたんですが、「地上波特権」 と言ってもよいくらい地上波テレビが優遇されていたので、BSやCSはあまり普及しませんでした。

気づいていない人が多いのですが、日本ではテレビのリモコンの規格も、地上波のチャンネルが選ばれやすいように出来ています。(ホントは地デジ化によって、多くの地上波テレビ局のチャンネル番号が変わった時が、これを変えるチャンスだったんですが、それもできませんでした。)

【ゆっくり解説】テレビでは絶対放送されない リモコンの秘密 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Y25QGynMVBE

地上波放送は番組の送信自体にカネがかかるので、百万単位、千万単位の人が見てくれないと経営が成り立たちません。そのため一部のファンしか見ないような番組は、BSやCSの専門チャンネルや、ネット配信に移ってしまい、ますます地上波テレビは情報バラエティのような 「不安を煽って視聴率を稼ぐ」 番組ばかりになってしまうという悪循環も起きています。

スカパーに加入したことのある人ならわかると思いますが、スカパーではチャンネル (テレビ局) の入れ替わりが激しく、人気がなくて潰れたチャンネルなんて山ほどあります。地上波テレビだけが新陳代謝の起こらない異常な世界なんですね。

もし、日本でもテレビが多チャンネル化していれば、その中に1つくらい 「ひたすら大本営発表を流すチャンネル」 があっても、誰も問題にしないでしょう。もっと言えば、そもそもインターネットが普及がする前は、「政府や自治体の広報番組」 も、テレビ局にとっては大事なコンテンツだったはずなんですけどね。
  1. 2021-02-26 23:35
  2. URL
  3. かんぱち #vF6NeGQU
  4. 編集

追記

YouTubeやニコニコ動画には 「有事の際に、NHKはこんな放送をするだろう」 というパロディ動画がたくさんUPされてますね。中には胸糞が悪くなるような不謹慎な動画もありますが・・・。

北朝鮮が崩壊した時のNHKニュース - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=S_oAVH_5CTE

北朝鮮 日本領土上への核弾道ミサイル着弾が確定したとき...放送はこうなる - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=6YqkAxArSoQ

新型コロナウイルス【国家存続危機】シミュレーション『#架空放送』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=NUq486Ma16Y

直径約400kmクラスの巨大隕石落下するときの臨時放送【NHK】#地球崩壊#人類及び生物全滅 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=r643oAAHtOU

「架空放送」 というキーワードで検索すると、いろいろと出てきます。
  1. 2021-02-27 00:33
  2. URL
  3. かんぱち #vF6NeGQU
  4. 編集

Re: タイトルなし

> よもぎねこさん、こんにちは
>
> メディア報道については東日本大震災でも今回のコロナ騒動でも事実に基づかない(というか歪曲、偏向、捏造)報道が多いのは同感です。
> これの対策については、個人的には問題のあった報道については当該報道と同じ時間なり同一の紙面スペースなりを使って、「何故そのような報道になったのかを検証させた上で謝罪と訂正をさせる報道」を義務付けることがいいのではないかと考えています。
> こういう話をするとテレビ局や新聞は「報道の自由が侵害される」と騒ぎ立てるのでしょうが、その反論として「報道の自由というが、自由には責任が必ず伴うものだ。嘘を流す自由は無い」ということである程度推しきれると考えます。
> 要は、そんな検証・謝罪・訂正報道をさせられたくないのであれば、最初にちゃんとした報道をしろ、ということですね。

 安易に報道規制をやるとホントに言論の自由を封殺することになるので難しいのですが、しかし例えば明らかに間違った報道をして、それが裁判等で確定した場合は、その間違いとそれが起きた経緯を、その新聞やテレビで大きく、例えば新聞なら一面、テレビならゴールデンタイムで、しっかりと説明し謝罪する報道をさせるべきでしょうね。
 
 メーカーが不良品を販売した場合は、大変な費用をかけてリコールするのですから、新聞・テレビも自分達が出した不良情報のリコールをするべきでしょう。
>
> 今回のコロナ騒動に関して、最近「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」(峰宗太郎/山中浩之著、日経BP)という本を読みましたが、PCR検査の現実や現在話題に出ている各種ワクチンについて分かり易くまとまっており、最終的にはメディア報道の問題点や情報リテラシーに至るまで理路整然としていておりました。もしまだ読まれていないようであれば個人的にかなりお薦めです。

 おもしろそうですね。
 ちょっと本屋をのぞいてみます。
  1. 2021-02-27 11:59
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

Re: よもぎねこさん、大賛成です

> 大賛成です。規模が小さめでも国営、または少なくとも国が大株主である半官半民の報道機関が欲しいと常々思っていました。さらに言えば、是非(!)、海外向け報道も力を入れてほしいと思います。
>
> 私が非英語圏に居たころ、現地語が分からない場合、世の中の動きを知るために頼りにするのが英語ですがBBC海外放送です。ある時、日本の情報が欲しくてNHKのラジオ日本を聞いていたらニュースをほんの少し流した後、「NHKのど自慢」が始まってしまい、その脳天気さにがっかりした記憶があります。NHKラジオ日本は、国内向けNHK第1ラジオをほとんどそのまま流しています。海外滞在者にとっては役に立たないし、対外報道機関としては無きに等しい存在です。
>
> ずいぶん昔ですが、子供の頃、親の仕事であのシリアに居たことがあります。1966年に首都ダマスカスでクーデターがおこり、家の前の通りですさまじい銃撃戦が始まりました。両親と地下室に隠れ、情報を得ようとラジオを囲んでBBCに聴き入った経験があります。現在でも、このような時、おそらくNHKでは使い物にならないでしょう。あの子供のころの体験以来、ネットの時代になっても習慣でBBC海外放送をオンラインで聴きます。最も、その英国的バイアスが鼻につくこともありますが・・・。しかし、クーデターのような場合、ネット通信は真っ先に切断されるため、BBCの海外向け短波放送が恐らく今でも一番確実な情報源でしょう。
>
> 私が92年から数年英国に居た頃は、そうです、例の慰安婦報道の最盛期でした。BBCその他テレビニュースでも報道され、私も非常に居心地が悪い経験をしました。正直、日本関連ニュースは聞きたくないと思いました。一方、そのころ中国発情報がどんどん増え、東アジア方面のニュースと言えば中国、たまに日本関連ニュースがあると慰安婦という状態でした。冷静・客観的な海外向け情報発信が絶対に必要だと感じました。また当時、情報面で中国に質・量とも日本が圧倒されるという危機感を覚えました。あれから30年経ち、中国CCTVは世界的な広がりを持ってプロパガンダに勤しんでいます。残念ながら日本からの海外向け情報発信は、依然としてラジオ日本のみで全く進歩していません。最近は、森発言報道があって「女性を差別する日本」という報道が世界を駆け巡りました。そろそろ、国営また半国営の報道機関を作って積極的に海外向け報道をしないと、日本の対外イメージはどんどん歪められてしまいます。国内で、保守派論客達が慰安婦報道を完全論破しても、海外では30年前の慰安婦報道によるダメージが、すっかり根付いてしまいました。日本政府や外務省が何を言っても、その情報は国内止まりです。それを取り上げ対外情報発信する報道機関が無ければ、沈黙しているのと同じです。また、既存のメディアによって歪められて伝えられるだけです。

 ごもっともな意見ですが、これは本来NHKがやるべき事でしょう?
 NHKというのはBBCと同じく公共放送なのです。
 しかもNHKの視聴料ってBBCより遥かに高くて、職員の給与もまたBBCをはるかに超えるのですから。

 だから本来ならNHKがちゃんとBBC並みの報道をするべきなのです。
 しかしそれができていない現実があります。

 そういう現実を考えると、政府が大株主になって国営放送局を作っても、第二NHKになり国民の負担が増すだけでしょう。

 だからワタシとしては国営放送は、災害報道・災害被災者支援策の広報・国会中継・天気予報などに機能を限定して、NHKは民営化するべきだと思っています。
  1. 2021-02-27 12:05
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

Re: テレビの多チャンネル化に失敗した日本

> 日本は、先進国の中ではアメリカの次に人口が多いので、テレビは本来、多チャンネル化によって 「ひたすら大本営発表を流すチャンネル」 も 「ひたすら政府批判をくり返すチャンネル」 も見られるようになればよかったのですが、そうはなっていないんですよね。
>
> 地上波テレビは電波の送信自体に、ものすごくカネがかかります。障害物の多い地上から強い出力で電波を飛ばさなければならないので、高い電波塔が必要だし、山間部や離島には中継所も必要。さらに日本で全国放送を行うには、30局くらいで 「全国ネット」 を作らなければなりません。
>
> ヨーロッパでは、一つ一つの国は人口が少なくて、民間のテレビ事業者が生まれにくかったので、「公共放送」 を設立した国が多かったようです。しかしそれも衛星放送が実用化されてからは、状況が一変しました。
>
> 衛星放送なら、障害物のない空中から弱い出力で広範囲に電波が届くので、費用もかからないし、多チャンネル化も簡単。海外では衛星放送を使った多チャンネル化が実現していて、例えば人口が日本の1/5の台湾でも、数十チャンネルが普通に見られます。
>
> また、視聴方法も海外では 「ケーブルテレビ局が衛星放送を受信して、ケーブルで再送信する」 というのが一般的なので、個人でアンテナやチューナーを取り付けなくても、はじめからたくさんのチャンネルを見れるのが普通です。(中国でさえ、そうなっています。)
>
> ホントは日本でもBSやCS (スカパー) によって、テレビの多チャンネル化は出来ていたんですが、「地上波特権」 と言ってもよいくらい地上波テレビが優遇されていたので、BSやCSはあまり普及しませんでした。
>
> 気づいていない人が多いのですが、日本ではテレビのリモコンの規格も、地上波のチャンネルが選ばれやすいように出来ています。(ホントは地デジ化によって、多くの地上波テレビ局のチャンネル番号が変わった時が、これを変えるチャンスだったんですが、それもできませんでした。)
>
> 【ゆっくり解説】テレビでは絶対放送されない リモコンの秘密 - YouTube
> https://www.youtube.com/watch?v=Y25QGynMVBE
>
> 地上波放送は番組の送信自体にカネがかかるので、百万単位、千万単位の人が見てくれないと経営が成り立たちません。そのため一部のファンしか見ないような番組は、BSやCSの専門チャンネルや、ネット配信に移ってしまい、ますます地上波テレビは情報バラエティのような 「不安を煽って視聴率を稼ぐ」 番組ばかりになってしまうという悪循環も起きています。
>
> スカパーに加入したことのある人ならわかると思いますが、スカパーではチャンネル (テレビ局) の入れ替わりが激しく、人気がなくて潰れたチャンネルなんて山ほどあります。地上波テレビだけが新陳代謝の起こらない異常な世界なんですね。
>
> もし、日本でもテレビが多チャンネル化していれば、その中に1つくらい 「ひたすら大本営発表を流すチャンネル」 があっても、誰も問題にしないでしょう。もっと言えば、そもそもインターネットが普及がする前は、「政府や自治体の広報番組」 も、テレビ局にとっては大事なコンテンツだったはずなんですけどね。

 なるほどそういう問題があったのですね。
 実際多チャンネル化やケーブルテレビが発達していれば、多様な立場のテレビ局ができますね。
 アメリカでもFOXニュース始め、保守・愛国を基軸としたテレビ局がいくつかあるのですから、日本でも同様の局ができるでしょう。

 それにしても今の日本のマスコミの状況というのは、実はバブル以降の日本衰退の原因の象徴ではないでしょうか?

 日本のマスコミは反体制を気取りますが、実は新聞法に守られて戦時中にできた情報統制可能な体制をそのまま維持できるようになっているのです。
 そしてその新聞社がテレビ局を開設しているのです。

 だから完全に寡占状態の新聞社がすべての情報を統制できる状態です。
 その為その寡占状態に不都合な情報は一切流さず、その為世界中で殆ど唯一電波オークションも行われていません。
 
 余りにも新聞大手による統制が強くて、テレビメーカーもそれに逆らえない状態なのでしょう。

 そういう中でマスコミは全ての建設的な改革を拒否して、既得権益の確保だけに熱中しているのです。
 しかもそれが官僚体制と結託して、新聞に軽減税率を適用する代わりに、財務省に全面的に迎合する記事を書く、文科省の利権に不都合な獣医学部新設を行う政治家を陥れる記事を書くという事をやり続けてきたのです。

 ワタシは実はこういう体制が最大の問題だと思っています。
  1. 2021-02-27 12:24
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

Re: 追記

> YouTubeやニコニコ動画には 「有事の際に、NHKはこんな放送をするだろう」 というパロディ動画がたくさんUPされてますね。中には胸糞が悪くなるような不謹慎な動画もありますが・・・。
>
> 北朝鮮が崩壊した時のNHKニュース - YouTube
> https://www.youtube.com/watch?v=S_oAVH_5CTE
>
> 北朝鮮 日本領土上への核弾道ミサイル着弾が確定したとき...放送はこうなる - YouTube
> https://www.youtube.com/watch?v=6YqkAxArSoQ
>
> 新型コロナウイルス【国家存続危機】シミュレーション『#架空放送』 - YouTube
> https://www.youtube.com/watch?v=NUq486Ma16Y
>
> 直径約400kmクラスの巨大隕石落下するときの臨時放送【NHK】#地球崩壊#人類及び生物全滅 - YouTube
> https://www.youtube.com/watch?v=r643oAAHtOU
>
> 「架空放送」 というキーワードで検索すると、いろいろと出てきます。

 ワタシは北朝鮮や韓国や中国からの日本攻撃が起きた場合、一番心配なのは日本のマスコミがこれを報道しない事です。

 例えば日本と中国の紛争が起きると、国内の中国人や中国に忖度した在日コリアンが、日本国内でテロを行う可能性が高いのですが、そういう場合も一切報道しない可能性があるのです。

 そうなると例えば尖閣周辺で海戦になっても、沖縄に中国軍が上陸しても、本州の人は殆ど知らないので、政府が戦時対応を取れなくなります。
  1. 2021-02-27 12:39
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

一業種一社制が本当は基本

こんにちは。


日本の新聞テレビが大きな問題を抱えているのは、ネットの登場以降誰もが承知していることでありましょう。

その問題を是正するために、前総理の安倍氏は「放送法改正」のことも記者会見時や国会等で述べていたかと思います。ただ、その放送法を改正するにあたって?いや改正したとしても、その凋落がはっきりしてきたとは言え、巨大な広告代理店というのが新聞テレビ等の事業にも関わっていて、なかなか大変な様です。

まあ、そんなことが分かる様なサイトがありましたので、ご参考までに・・・


https://pencre.com/ichigyousyuissyasei/


なお、リンク先での話は、大昔に「izaブログ」で「sonoさん」や「yuyuuさん」が指摘していたことと思いますので、記憶にあるかもしれませんが・・・
  1. 2021-02-27 12:49
  2. URL
  3. 裏の桜 #-
  4. 編集

Re: 一業種一社制が本当は基本

> こんにちは。
>
>
> 日本の新聞テレビが大きな問題を抱えているのは、ネットの登場以降誰もが承知していることでありましょう。
>
> その問題を是正するために、前総理の安倍氏は「放送法改正」のことも記者会見時や国会等で述べていたかと思います。ただ、その放送法を改正するにあたって?いや改正したとしても、その凋落がはっきりしてきたとは言え、巨大な広告代理店というのが新聞テレビ等の事業にも関わっていて、なかなか大変な様です。
>
> まあ、そんなことが分かる様なサイトがありましたので、ご参考までに・・・

 広告代理店の問題はチョッと災害報道とは話がずれるし、ワタシの知識では理解できないのですが、ただわかるのは日本の場合は新聞テレビと言ったマスメディアが非常に寡占化されているだけでなく、テレビ広告もまたそれ以上に寡占化されているという事でしょう?

 新聞テレビの寡占化と広告代理店の寡占化は、実は連動していて、広告を放映する側のテレビ局とそれを支配する新聞が寡占化されているのですから、それと広告主の企業をつなぐ代理店も寡占化する事になるのです。

 だから結局日本のマスコミは少数の企業が情報を統制することが可能で、その情報統制を利用して、彼等は自分達の特権的地位を守ってきたのです。
 そしてその特権的地位を守る事と引き換えに、その特権を与えてくれる官僚体制と結託してきたという事でしょう。

 結果、日本の行政は完全に硬直し、経済を衰退させたのではありませんか?
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> https://pencre.com/ichigyousyuissyasei/
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> なお、リンク先での話は、大昔に「izaブログ」で「sonoさん」や「yuyuuさん」が指摘していたことと思いますので、記憶にあるかもしれませんが・・・
  1. 2021-02-27 13:20
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  3. よもぎねこ #-
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Re: よもぎねこさん、大賛成です

しばらく家の事情で書けなかったため、書くタイミングを逃してしまいました。

> だからワタシとしては国営放送は、災害報道・災害被災者支援策の広報・国会中継・天気予報などに機能を限定して、NHKは民営化するべきだと思っています。

色々書いた割には、私の説明不足でした、すいません。私が考えたのは、よもぎねこさんと基本的に同じです。私のイメージしたのは、NHKの分割・一部(かなりの部分?)の民営化です。特に民業を圧迫している娯楽番組部門は、絶対民営化です。一方、残すべきは、よもぎねこさんの言うような本当の意味での公共放送でしょう。

私がついつい力説してしまった国際放送は、残念ながらNHKにはその基礎もノウハウも十分でありません。NHKの海外向け放送部門をベースに、新しく会社を設立するしかないでしょう。中国CCTVに追い付き追い越すためには、かつて、アルジャジーラがやったようにBBCなどから人材をヘッドハンティングする必要があると思います。CCTVも確かヘッドハンティングして海外へ進出したと記憶しています。この点、国営だと人材ヘッドハンティングが難しいのが問題です。おそらく国を株主とした民営(イメージはNTT?)がいいと思います。

私は、海外における日本に対する誤解と偏見を何とかしなければと長いこと考えていました。一度、高学歴のインド人に「日本人は、犬を食べるのか?」と聞かれたことがあります。もちろん、これは韓国・中国人との混同ですが、同じアジアでもこの程度の認識です。やはり広く世界に日本をもっと知ってもらう必要があります。国際放送は、これに対する一つの方法です。また、日本からのニュースが、悪意を持った英語版朝日新聞などによって歪められる(慰安婦問題、森発言)に対抗する意味でも新たな国際放送が必要です。これを進めるかどうかは日本政府の考え方次第ですね。自民党の外交部会あたりで何とかしてくれないかなあ・・・。
  1. 2021-03-05 02:29
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  3. Tokyo Guy #-
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Re: Re: よもぎねこさん、大賛成です

> しばらく家の事情で書けなかったため、書くタイミングを逃してしまいました。
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> > だからワタシとしては国営放送は、災害報道・災害被災者支援策の広報・国会中継・天気予報などに機能を限定して、NHKは民営化するべきだと思っています。
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> 色々書いた割には、私の説明不足でした、すいません。私が考えたのは、よもぎねこさんと基本的に同じです。私のイメージしたのは、NHKの分割・一部(かなりの部分?)の民営化です。特に民業を圧迫している娯楽番組部門は、絶対民営化です。一方、残すべきは、よもぎねこさんの言うような本当の意味での公共放送でしょう。
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> 私がついつい力説してしまった国際放送は、残念ながらNHKにはその基礎もノウハウも十分でありません。NHKの海外向け放送部門をベースに、新しく会社を設立するしかないでしょう。中国CCTVに追い付き追い越すためには、かつて、アルジャジーラがやったようにBBCなどから人材をヘッドハンティングする必要があると思います。CCTVも確かヘッドハンティングして海外へ進出したと記憶しています。この点、国営だと人材ヘッドハンティングが難しいのが問題です。おそらく国を株主とした民営(イメージはNTT?)がいいと思います。
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> 私は、海外における日本に対する誤解と偏見を何とかしなければと長いこと考えていました。一度、高学歴のインド人に「日本人は、犬を食べるのか?」と聞かれたことがあります。もちろん、これは韓国・中国人との混同ですが、同じアジアでもこの程度の認識です。やはり広く世界に日本をもっと知ってもらう必要があります。国際放送は、これに対する一つの方法です。また、日本からのニュースが、悪意を持った英語版朝日新聞などによって歪められる(慰安婦問題、森発言)に対抗する意味でも新たな国際放送が必要です。これを進めるかどうかは日本政府の考え方次第ですね。自民党の外交部会あたりで何とかしてくれないかなあ・・・。

 ワタシは英語ダメ子なので、BBC等の放送内容は実はよくわかりません。
 しかしどう考えてもNHKともまた日本の民放とも根源的に違う何かを持っているようですね。
 それでイギリス一国の公共放送ではなく、世界的なメディアになったのでしょう。

 NHKは視聴料と職員の給与だけはBBCを遥かにしのぐのですが、放送内容は信じがたくお粗末なのです。
 これほど潤沢な経費を使い、莫大な給与を与えられえている組織が、何でここまでお粗末なのか大変不思議です。

 でもこれは逆かもしれません。
 馬鹿みたいな番組を作っていても、莫大な給与や製作費を保障されるから、お粗末な報道しかできないのではないかと思います。
 
 だからこれは解体か民営化しかないと思います。

  1. 2021-03-05 12:03
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  3. よもぎねこ #-
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