電柱に「中国人来るな！」という貼り紙をした人が、罰金10万円を科されました。
京都市の清水寺近くの電柱に「中国人は来るな」という趣旨の紙を貼ったとして、京都市屋外広告物条例違反容疑で逮捕された旭化成の男性社員（５８）について、京都区検は同条例違反で京都簡裁に略式起訴した。京都簡裁は罰金１０万円の略式命令を出した。略式起訴は４月３０日付、略式命令は５月１５日付。
起訴状などでは、男性社員は２月２０日、東山区の路上で、電柱に「不要来感染中国！」と印刷した紙２枚を貼り付けたとされる。
起訴状などでは、男性社員は２月２０日、東山区の路上で、電柱に「不要来感染中国！」と印刷した紙２枚を貼り付けたとされる。
この人は電柱に貼り紙をしたのですから、京都市屋外広告物条例違反容疑という事になっています。
勿論、電柱に貼り紙をするのはよくないです。
しかし電柱には不動産広告など色々な貼り紙がしてあるのを見かけますが、それで高額の罰金を科されたという話も聞いたことがないし、まして全国ニュースになったの見た事がありません。
だからこれは「差別」が問題だという事でしょう。
そういえば1月の中旬、中国での武漢肺炎の存在が明らかになったころ、「中国人入店禁止」の貼り紙をした伊豆の駄菓子屋さんや、札幌のラーメン屋のことを、朝日新聞はじめ大手新聞が全国版で、これを大変な悪事であるかのように報道していましたね。
しかし3月9日以降、日本国は国家として中国人の入国を禁止しています。
これは差別じゃないのでしょうか？
日本国の中国人渡航拒否に一か月余先立つ2月7日、東京都は3月1日開催の東京マラソンに中国人の傘下自粛を要請しました。
これは差別じゃないのでしょうか？
大変不思議な事ですが、ラーメン屋や駄菓子屋を叩いた大手新聞は、この東京都による中国人差別を一切問題にしませんでした。
イヤ、それ、感染防止のためだから差別じゃないよ！！
そうですか？
だったら飲食店やホテルが、中国人の入店や宿泊を拒否するのも感染防止のためで差別じゃないでしょう？
感染症の流入防止のための検疫は国家の権限です。
だから現在は世界中の国のほとんどが、外国人の入国を拒否しています。
ＥＵはシンゲン協定の理想を放り出して国境封鎖をしています。
しかしどの国にも都市にそんな権限はないし、それは日本だって同じです。
東京都にも検疫の為の外国人排除などないはずです。
そもそも飲食店やホテルが入店拒否するのは「差別」なのに、東京都がマラソンへの参加拒否拒否するのは「差別」ではないというのは意味不明です。
そもそもマラソン選手ですから、若く健康な人ばかりで、感染しても重症になる人は皆無でしょう？
イヤ、マラソンですから、中国人でも感染して熱があるなど、軽症でも体調の悪い人が参加する可能性は皆無でしょう？
それで最悪、集団感染が起きても、東京都知事が責任を取って辞任すれば済む事です。
東京都がつぶれるわけでもないし、死者が出る可能性も皆無でしょう？
しかし飲食店やホテルはそういうわけにはいきません。
そもそも飲食店やホテルの店主や従業員は、皆が皆、マラソン選手のように鉄の健康を誇るわけではありません。
それどころか複数の人が働くホテルや飲食店で、糖尿病や高血圧などの持病を抱えた人や高齢者が一人もいない店は皆無でしょう？
また客も健康とは限りません。
キャンセル料惜しさに熱があっても旅行に出る奴はいくらでもいるし、実際日本で最初に発見された感染者も中国人の旅行者です。
そして小規模な飲食店から伝染病が出たら、それでその店は終わりです。
そのような店が店主や従業員の生命と健康を守り、店を守る為に中国人を排除するのは「許せない差別」で、東京都が主催するマラソン大会から中国人を排除するのは「差別」として問題にしないという論理の根拠がわかりません。
そもそも日本国憲法で保障される平等は法の下の平等だけです。
個人が他人を平等に扱う事など保障していません。
イヤ何よりすべての人間には、自分自身の生命と財産を守る権利があります。
実際、現在の日本の状況で、高齢の親族と同居している人や、持病を抱えている人が、咳をしている人や熱のありそうな人を避けても、それを「差別だ」と言って非難する人はいないでしょう？
それどころか、今は航空会社などが客の体温を測り、熱のある人は搭乗を拒否するという事が、普通に行われています。
だったら日本政府が中国人の渡航拒否を決定する前、感染を避ける為に中国人との接触を避けようとした個人や商店を「差別だ」という根拠は何でしょうか？
イ、イヤ、中国人全部が感染者みたいに扱うのが差別なんだよ！！
だからあ、それを言うなら日本政府の中国人の渡航拒否、中国から帰国者や中国人と接触のあった人に優先的にＰＣＲ検査を受けさせるという厚労省の対応だって差別でしょう？
中国人だって全部が全部感染しているわけじゃないんですよ。
厚労省のＰＣＲ検査受付は2月の発足当時から「帰国者・外国人接触者外来」という名前で、ずばり中国人からの帰国者や中国人との接触が、感染原因になるという事を前提で、中国から帰国者や中国人との接触があった人に優先的にＰＣＲ検査を受けさせる事になっていたのです。
厚労省が中国人からの感染を恐れているのに、個人が恐れてはいけないのでしょうか？
そして東京マラソンから中国人を排除しようとした東京都の対応も差別です。
再度書きますが、憲法で保障されているのは法の下の平等です。
そして厚労省のような国家機関や自治体は、法によって行政を行う事になっているのですから、こうした国家機関や自治体が「差別」をしてはいけないのです。
ところが大変不思議な事に、この武漢肺炎パンデミックに関しては、個人が自分自身の生命や財産を守る為の中国人の排除については「差別」として厳しく非難されるのに、国家機関や自治体が平然と差別しているのです。
特に東京マラソンからの中国人排除には、法的に疫学的にもどのような根拠があったのでしょうか？
感染すれば、自分の店がつぶれる、自分や従業員の生命を喪う事を恐れる個人が、中国人を排除するのは「差別」。
感染者が参加する可能性は皆無の東京マラソンから中国人を排除するのは無問題。
これ一体なんでしょうね？
そもそも「差別」って何でしょうね？
ワタシは1月からずうっとこれが気になっています。
