安倍総理が「消費増税は言うだけで経済に黒雲」と言ったそうです。
2019年11月28日14時10分 時事
安倍晋三首相は２８日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は１５％と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。
＞次は１５％と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ
全くその通りです。
だから総理は浜田内閣参与だけに言うのではなく、記者会見や国会など、公式の場所でこれを何度でも名言してほしいです。
ワタシは経済に詳しいわけではありませんが、しかし現在の財務省がマスコミを使って行っている消費増税キャンペーンは、ただもう一般国民の消費マインドを委縮させるためのものとしか思えません。
だって毎日のように「少子高齢化で福祉が崩壊する。 だから消費税は将来30%まで上げなければならない。」と言う話を聞かされるのです。
消費税が将来３０％？？
日本の消費税は消費のすべてに課税されます。
だからどんな人でも、日本国内で暮らす限り、その生活費の3割を税金で取られる事になります。
年収1000万で手取りが750万の高所得者でも、生活費の3割を税金で持って行かれるとなると、結構生活レベルが下がるでしょう？
そしてその人が老後や子供の進学の為に貯金をしている場合、消費税が30%になるとなれば、老後の生活費や子供の進学費用も3割上がると考えざるを得なくなるのです。
だから将来の為に必要な貯金額も、それに応じて増やさなければという事になります。
これだと誰だって「節約するしかない」と思うではありませんか？
まして現在、手取り10~15万円程度で暮らしてる低所得者は「もうこれでは生きていけない」と絶望するしかありません。
現在所得のすべてを生活費として使わないと生きていけない人達から、その生活費の3割を税金で取り上げたら、この人たちは一体どうやって生きていくのでしょうか？
例え頑張って働いて今後手取りが3割増えても、それは皆消費税に持って行かれるのです。
もう結婚したり、子供を育てたりなんてできそうもない・・・・・。
子供の教育費を出す事など不可能だから、子供達も自分と同様、低賃金労働者として生きるしかない・・・・。
しかも子供達は、将来自分よりはるかに多くの税金を払うしかない・・・・。
財務省は日本の一般勤労者には、将来に何の希望も持ってはイケナイと言っているのです。
財務省がマスコミを使って宣伝し続ける日本の未来は、ただ老いて衰亡する世界なのです。
それを毎日、毎日、マスコミが大々的にキャンペーンし続けるのです。
だって増税するためには、国民を絶望させる必要があるのです。
日本が経済成長をするとか、将来国民所得が増えるとかという事になると「だったら増税しなくても、税収は増えるでしょう？」と言う話になってしまいます。
だからマスコミを使ってひたすら日本経済の将来に悲観的な報道をさせるのです。
一方マスコミ側は、そういう財務省に平身低頭して、財務省の意見をそのまま垂れ流します。
その理由は主に3つです。
① 財務省は徴税権を握っているので、税務調査等をされるのが怖い。
② 新聞が消費税増税の対象から外されたのを見てもわかるように、財務省の言う通りに報道していると、ご褒美にこういう優遇措置を得られる。
③ そもそも新聞記者には財務省など官庁の公式発表の意味を理解する能力がないので、日頃からそういう難しい話は、全部官庁の側に説明して貰って記事を書いている。
そこで大手新聞やテレビ局などは、財務省の言う通りの報道をするばかりか、より丁寧に面倒を見てもらう為に、財務省の天下り官僚を喜んで受け入れているのです。
これで「権力の監視」なんて笑っちゃいますよね？
これって「権力の犬」でさけなく、財務省の広報機関でしょう？
勿論、こんな見え見えの増税の為の広報活動には、国民は皆げんなりしています。
だから新聞の購読者は減り、テレビの視聴率も下がっています。
それでも幾らバカバカしい報道でも、やっぱり毎日毎日、「財政破綻する！！」「福祉は崩壊する！！」と煽られた良い気持ちはしません。
これは福島県産の食材の風評被害を見ればわかります。
いくら科学的に根拠のない話でも、執拗に危険を煽られたら、不安になるのが人間なのです。
理性で不安を克服する事はできますが、しかしそれで楽しい気分にまではなれません。
福島県の食材に危険がない事を理性で理解すれば、今まで通りに普通に食べる事ができます。 実際ワタシは食べています。
しかし不安を煽る報道が続けば、例えば贈り物に使う事は躊躇ってしまいます。 相手がどう感じているかはわからないからです。
「不安を煽る」ってこういう事です。
でも財務省は増税の為に、国民の将来への不安を煽り続けているのです。
「消費を増やす」って、つまり日本人皆が、これまでよりももっと楽しく買い物をしたり、旅行をしたり、外食をしたりする事でしょう？
でも財務省は「日本は将来衰亡して貧しくなるばかりだから、老後に備えて節約するしかない。」と叫び続けているのです。
まるでダンテの神曲の地獄の門のように「汝ここに至る者は、全ての希望を捨てよ」と、宣言しているのです。
本当に棺桶に片足を突っ込んだ老人ならそれでもいいと思いますよ。
でもこれから長い将来を日本で生きていかなければならない若者達や、幼い子供を抱えた若い両親にとってこれほど残酷な話はないでしょう？
毎日毎日、増税の為に「汝、国民、全ての希望を捨てよ」と言われ続けて、消費が増えるわけもなければ、日本経済が良くなるわけがないでしょう？
それどころか日本人は日本そのものに絶望して、未来を信じなくなってしまいます。
財務省は日本経済の黒雲であり、地獄の門なのです。
因みに財務省がこのような暗黒宣言を出す事には、何の根拠もありません。
クルーグマンはスティグリッツ始め、多くのノーベル経済学賞受賞者が、日本の財政は健全で増税の必要などないと言っています。
それどころか前アメリカ連銀の議長だったバーナンキなんて「日本は無税国家も可能かも？」とまでいていたのです。
しかし財務官僚と言うのは、経済には何の知識もない法学士ですから、とにかく金差へため込めば安心と言うケチンボ婆さんの感覚だけで、ひたすら増税を推進しているのです。
中小企業でも経理を担当する人は、商業高校ぐらいは出ていて、簿記2級ぐらいは持っているので、バランスシートの考え方は理解できます。
だから社長から新規投資や賃上げの相談をされたら、会社の借金と保有資産のバランスを考えて答える事ができます。
でも財務省の高級官僚の皆様は、法学士なのでそんなことはできません。
ただ借金の額だけ見て、「借金がこんなにあるから、絶対無理です。 賃上げなんてトンデモナイ！！ 設備投資なんて絶対ダメ！！」と喚くばかりです。
だって東大法学部では簿記も、シュレッダーの役割も教えてくれないのだから仕方ありません。
でも東大法学部卒なので自分達は全知全能と信じているのだからどうしようもありません。
しかも東大法学部に合格するぐらいの人達ですから、無類に勤勉で疲れを知りません。
だから彼等は増税の為ならあり得ない程の努力を続けるのです。
マジにフォン・ゼークト将軍の言う通りです。
勤勉なバカは、銃殺するしかない。
しかし残念ながら財務官僚の銃殺はできそうもないので、財務省は黒雲となって日本経済を覆い続けているのです。
リーマンショックの時に、妹から聞いた話があります。
妹の友達の一人が、当時札幌の郊外で高級和食店を経営していました。
高級な材料を厳選して、丁寧に調理するので、値段はかなり高めで、量は少ないというお店でした。
また郊外にあるのでサラリーマンが昼食に来るような場所ではありませんでした。
しかしそういう店だからこそ、このんで来る固定客も沢山いたし、また遊楽の帰り道に寄っていく客も多く、店は繁盛していました。
ところがリーマンショック時に、店の客が激減したというのです。
これは経済的には不合理でした。
なぜなら大変美味しいけれど、量は少なく、値段も高く、場所は不便という理由から、この店の常連客の殆どは実は裕福な高齢者でした。
リーマンショックは世界経済には大きなダメージと混乱を与えましたが、しかし日本の高齢者が年金の目減り資産の減少を心配する必要は一切ありませんでした。
それどころか日本の高齢者は金融資産のほとんどを「貯金」として保有しているので、デフレ大歓迎なのです。
それでも十分な年金を支給されて、多額の貯金を抱えているはずの常連客達の足が一気に遠のいたというのです。
でもそれもわからないではありません。
だってあの時、マスコミはひたすら「不況で大変だ」「経済が破綻する」などと言う報道を繰り返しました。
また派遣切りや正社員のリストラなどの暗い話を延々と報道し続けました。
こんな暗い話ばかり聞かされたら、誰だって気分が暗くなるじゃないですか？
将来の不安ばかり煽られたら、何となく不安になるじゃないですか？
今日はドライブして、それから美味しい物で食べましょう。
そんな気分にならないでしょう？
消費ってそんな物じゃないですか？
リーマンショックは実は、日本経済には殆ど害がないはずでした。
でもマスコミの異常な黒雲報道と、それに呼応するように行われた日銀の狂気のような金融引き締め政策で、日本経済は世界でも最悪のダメージを受けました。
しかも現在もなお本当の意味では、その時のダメージから立ち直っていないのです。
ところが財務省は今もなお、その問題を直視する事もないのです。
何しろ財務省は緊縮教の法王庁なので、無誤謬であらねばならないからです。
その為、今日もまたひたすら国民の消費マインドに水をぶっかけているのです。
財務省こそが日本経済に豪雨を降らせ続ける黒雲なのです。
