韓国は世界史上初、自分で捏造した被害に自分で賠償する国になります。
2019年07月24日11時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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猛暑注意報が発効された２３日午後、青瓦台サランチェ前の道路で１００人以上の６０～８０代高齢者が「強制動員被害者を国家有功者に指定せよ」「韓国政府が強制動員被害者の賠償の先頭に立てよ」という掛け声を叫んだ。日帝強制動員被害者遺族総連合会が主催した集会でだ。集会は午後２時から２時間２０分程度続いた。この日、最高気温は摂氏３２度に達した。集会参加者は疲れたようにアスファルトの床や石壁に座り込んだりもした。
集会には全国から集まった強制動員被害者および被害者遺族１５０人（集会側推算・警察側推算１１０人）が参加した。「請求権直ちに還収」「請求権直ちに補償」などの文面が書かれた鉢巻を締めてプラカードを手にした。警察は万一の衝突に備えて兵力３中隊の１８０人を配置して状況を見守った。高齢の出席者のために警察側が冷や水を準備したりもした。集まった取材陣の中には日本メディアもあった。
日帝強制動員被害者遺族総連合会のペク・チャンホ会長は「毎年８月１５日と３月１日になると、三千里美しい山川が日本に蹂りんされ、３６年間息も休めずに過ごしたわが先祖の遺憾と悲しみが思い出して眠れない」として「１９６５年韓日請求権協定で受けた３億ドルは強制動員被害者のもので、それが大韓民国経済の元手になった」と強調した。彼は「政府は自国民に対する賠償支給窓口を早急に開いて解決し、強制動員被害者と遺族を国家経済有功者として優遇するのが当然だ」と主張した。
集会出席のために忠清北道永同郡（チュンチョンブクド・ヨンドングン）から来たキム・ヘソンさん（７２）は「日帝強制動員に父が連れ去られて帰ってきてから数十年が過ぎたが、賠償・補償も受けたことがない」として「今回、日本の経済報復を見てとても腹が立って初めて集会に参加することになった」と話した。「うちの父は太平洋戦争勃発直後、強制徴用されて３年で帰ってきた。家族の皆が亡くなったと思って祭儀も行った」というソ・ジョンフェさん〔７０、慶尚南道巨済市（キョンサンナムド・コジェシ）〕は「賠償・補償が重要なわけではない」として「強制動員被害者も戦争に参加したが、いかなる国家有功も認められないというのが妥当か」と話した。
集会参加者は午後３時１５分ごろ「青瓦台秘書室長を呼んでほしい。私たちも国民として青瓦台に入る権利がある」として青瓦台へ行進を試みた。警察がこれを制止して少しの間もめごとが起きたが、集会参加者が本来の席に復帰して物理的な衝突が起きたりもした。
ペク会長は「請求権の賠償・補償問題の解決のために政府と国会などに集会と嘆願などを続けるだろう」と話した。
＞うちの父は太平洋戦争勃発直後、強制徴用されて３年で帰ってきた。
？？
国民徴用令が朝鮮人に適用されたのは、1944年9月からです。
だから太平洋戦争勃発直後（1941年12月12日）に、朝鮮人が徴用されるという事はあり得ないのですが・・・・・。
しかし韓国人としてはそんな事はどうでも良いのです。
何しろ韓国大法院（最高裁）は、昨年末の新日鉄住金訴訟で、自称徴用工訴訟で原告全員を「強制労働」と認めてしまいました。
この訴訟の判決文には、原告4人が新日鉄住金、当時の日本製鉄で働き始めた時期と経緯が明記されています。
原告１と２：1943年9月ごろ日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
原告３：1941年、大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
原告４：1943年、郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。 見事に全員徴用には関係ありません。 因みに後に原告１と原告２は、戦争末期に「現地徴用」と言う形で徴用れました。 この現地徴用と言うのは、簡単に言えば工場丸ごと「徴用」と言う物で、その職場で働いている人達は、それまで通りの仕事をしながら徴用された事になるという物です。 これで勝手に転職などができなくなりますが、その代わり徴兵の対象からは外されます。 他の二人はこの現地徴用の対象でもなかったのです。 勿論、全員自由意志での就職です。 それでも韓国大法院は彼等を「強制労働被害者」と認定して、被告新日鉄住金に各人に日本円で千万円前後の「慰謝料」の支払いを命じました。 これならどんな事情であれ、戦時中に日本で働いた人間は誰でも「強制労働被害者」になれるわけです。 そして1000万円貰えるのです。 こうなったら良くの皮を突っ張らせた人達が、後から後から湧いてきて「ウリに1000万寄こすニダ！！」と言い始めるのは当然ではありませんか？ しかし被告の日本企業も、日本政府もこの判決は日韓条約に反するとして、支払いを拒否しています。 原告団は被告企業の資産を差押えました。 しかし日本企業が韓国に持っている資産などごくわずかな物だし、そもそも戦時中朝鮮人雇用していた企業の殆どはすでに消滅しています。 そうなると訴訟で日本企業から「慰謝料」を取る事のできる人間は、この新日鉄住金訴訟の原告などごく少数の人間に限られます。 そうなると欲望に火のついた人々が、金を寄こせと言う先は、韓国政府しかありません。 だから「１９６５年韓日請求権協定で受けた３億ドルは強制動員被害者のもの」「政府は自国民に対する賠償支給窓口を早急に開いて解決し、強制動員被害者と遺族を国家経済有功者として優遇するのが当然だ」なんて言い出すわけです。 ええ、そうです。 これ以外に解決方はないのです。 日韓条約とそれに関する交渉過程を見れば、日本政府が個人補償をすると言ったのに、韓国政府は一括韓国政府がその補償金を受け取り、被害者には韓国政府から補償したいと言ったのです。 それで日本政府は一括で韓国政府に支払いました。 だから誰をどのように被害者と認めて、その被害者に幾ら支払うかは、全て韓国政府の裁量に任せられています。 日本政府が韓国に支払った無償3億ドルについては、それぞれ国内向けに、日本政府は経済支援として韓国政府は賠償金としました。 だから韓国人が3億ドルを賠償金と考えるのも当然です。 そして韓国はその後、国を挙げて「日帝植民地支配」の被害を捏造し続けたのです。 韓国人からすれば被害を捏造してタカれば、日本が金を出してくれると思って、捏造に励んだのでしょう。 ところがここで風向きが変わってきました。 しかし一旦ついた欲望の火は燃えるばかりです。 それで火事は火勢を増しながら、方向を韓国政府に向かい始めたのです。 それにしても面白い国ですね。 第二次世界大戦までは、アジア・アフリカの国々の殆どは、欧米列強の植民地でした。 そして戦時中に宗主国の為に働いたり、また軍隊に入ったりした人達は多数います。 日本軍もイギリス軍のインド兵やグルカ兵と戦っています。 インド兵の中にはマレー作戦で日本軍の捕虜になった後、インド独立の為に日本軍に加わり、インパール作戦に参加した人達がいます。 こういう人達は、今はインド独立の英雄として尊敬されています。 しかし普通にイギリスで働いたり、イギリスの企業で働いたりしていた人達は、英雄とはされていません。 特に非難もされていませんけどね。 だって生活の為に合法的な仕事をして、給料を貰ったというだけなのですから、只の勤労者としか言いようがないのです。 でも韓国は架空の「強制徴用」被害を捏造したお陰で、英雄になれるのです。 尤も割の良い売春をやっていた売春婦だって既に英雄なのですから、工員や炭鉱夫が英雄になれないのは不公平ですよね？ (￣∇￣;)ハッハッハ、もうここまでやってしまうと、韓国も後戻りはできないでしょう？ 3億ドルを物価修正して全額自称被害者達にばら撒くしかないのでは？
原告３：1941年、大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
原告４：1943年、郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。 見事に全員徴用には関係ありません。 因みに後に原告１と原告２は、戦争末期に「現地徴用」と言う形で徴用れました。 この現地徴用と言うのは、簡単に言えば工場丸ごと「徴用」と言う物で、その職場で働いている人達は、それまで通りの仕事をしながら徴用された事になるという物です。 これで勝手に転職などができなくなりますが、その代わり徴兵の対象からは外されます。 他の二人はこの現地徴用の対象でもなかったのです。 勿論、全員自由意志での就職です。 それでも韓国大法院は彼等を「強制労働被害者」と認定して、被告新日鉄住金に各人に日本円で千万円前後の「慰謝料」の支払いを命じました。 これならどんな事情であれ、戦時中に日本で働いた人間は誰でも「強制労働被害者」になれるわけです。 そして1000万円貰えるのです。 こうなったら良くの皮を突っ張らせた人達が、後から後から湧いてきて「ウリに1000万寄こすニダ！！」と言い始めるのは当然ではありませんか？ しかし被告の日本企業も、日本政府もこの判決は日韓条約に反するとして、支払いを拒否しています。 原告団は被告企業の資産を差押えました。 しかし日本企業が韓国に持っている資産などごくわずかな物だし、そもそも戦時中朝鮮人雇用していた企業の殆どはすでに消滅しています。 そうなると訴訟で日本企業から「慰謝料」を取る事のできる人間は、この新日鉄住金訴訟の原告などごく少数の人間に限られます。 そうなると欲望に火のついた人々が、金を寄こせと言う先は、韓国政府しかありません。 だから「１９６５年韓日請求権協定で受けた３億ドルは強制動員被害者のもの」「政府は自国民に対する賠償支給窓口を早急に開いて解決し、強制動員被害者と遺族を国家経済有功者として優遇するのが当然だ」なんて言い出すわけです。 ええ、そうです。 これ以外に解決方はないのです。 日韓条約とそれに関する交渉過程を見れば、日本政府が個人補償をすると言ったのに、韓国政府は一括韓国政府がその補償金を受け取り、被害者には韓国政府から補償したいと言ったのです。 それで日本政府は一括で韓国政府に支払いました。 だから誰をどのように被害者と認めて、その被害者に幾ら支払うかは、全て韓国政府の裁量に任せられています。 日本政府が韓国に支払った無償3億ドルについては、それぞれ国内向けに、日本政府は経済支援として韓国政府は賠償金としました。 だから韓国人が3億ドルを賠償金と考えるのも当然です。 そして韓国はその後、国を挙げて「日帝植民地支配」の被害を捏造し続けたのです。 韓国人からすれば被害を捏造してタカれば、日本が金を出してくれると思って、捏造に励んだのでしょう。 ところがここで風向きが変わってきました。 しかし一旦ついた欲望の火は燃えるばかりです。 それで火事は火勢を増しながら、方向を韓国政府に向かい始めたのです。 それにしても面白い国ですね。 第二次世界大戦までは、アジア・アフリカの国々の殆どは、欧米列強の植民地でした。 そして戦時中に宗主国の為に働いたり、また軍隊に入ったりした人達は多数います。 日本軍もイギリス軍のインド兵やグルカ兵と戦っています。 インド兵の中にはマレー作戦で日本軍の捕虜になった後、インド独立の為に日本軍に加わり、インパール作戦に参加した人達がいます。 こういう人達は、今はインド独立の英雄として尊敬されています。 しかし普通にイギリスで働いたり、イギリスの企業で働いたりしていた人達は、英雄とはされていません。 特に非難もされていませんけどね。 だって生活の為に合法的な仕事をして、給料を貰ったというだけなのですから、只の勤労者としか言いようがないのです。 でも韓国は架空の「強制徴用」被害を捏造したお陰で、英雄になれるのです。 尤も割の良い売春をやっていた売春婦だって既に英雄なのですから、工員や炭鉱夫が英雄になれないのは不公平ですよね？ (￣∇￣;)ハッハッハ、もうここまでやってしまうと、韓国も後戻りはできないでしょう？ 3億ドルを物価修正して全額自称被害者達にばら撒くしかないのでは？
