安倍総理はＧ２０をうまくまとめそうです。
2019/6/29（土）
２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が２８日、大阪市で開幕した。主要２０カ国と１７の招待国・国際機関が参加し、２日間にわたって経済分野をはじめとする世界規模の課題を扱う。初日となった２８日は、世界経済、貿易・投資、イノベーションについて協議。各国はＧ２０による世界経済の成長促進を確認し、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の必要性で一致した。また、デジタル経済におけるルールづくりの枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。
セッションでは、米中貿易摩擦など世界貿易の緊張状態や、不公正な貿易慣行、過度な産業補助金への懸念のほか、保護主義と戦うことの重要性を指摘する声が上がり、参加各国の立場の違いが浮き彫りになった。ＷＴＯ改革の必要性については認識を共有したものの、改革の具体的内容については、各国で重視する点が異なる。全会一致での首脳宣言の採択に向け、議長国としての手腕が問われることになる。
首相は冒頭で、米中貿易摩擦やイラン周辺情勢の悪化などを念頭に、世界経済における下振れリスクの大きさを指摘。「下方リスクに対処し、必要な行動をとるのがＧ２０の責務だ」と強調した。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、自由で公正な貿易体制を推進する姿勢を改めて示した。
また首相は関連イベントで、デジタル経済に関するルールづくりを議論する枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。国際社会における議題としてＧ２０首脳レベルで扱うことで、ＷＴＯにおける議論を後押ししたい考え。来年６月に行われる第１２回ＷＴＯ閣僚会議までに「実質的な進捗」の達成を目指す。
最終日となる２９日は環境問題などが扱われる。首脳宣言では昨年に続き「反保護主義」の文言を避ける見通しで、米国を取り込みつつ自由貿易の維持・推進に向けた共通認識を打ち出せるかが焦点になる。また午前中には米中首脳会談が予定されており、緊張状態が緩和へ向かうのか、世界的な注目が集まっている。
（Ｇ２０大阪サミット取材班）
デジタルデータ経済のルール作りと言うのは、デジタルデータの取り扱い関するルール作りです。
どこの誰が何を買ったか？などデジタル社会故に蓄積可能な顧客情報は、21世紀の石油と呼ばれています。
現在中国はそれを無制限に国家が取り放題、日本などは個人情報保護法があって、第三者が勝手にこれにアクセスする事は厳しく制限されています。
一方、中国のような無法行為は行われていないまでも、こうしたデータの扱いに関する法が全くない国も多数あります。
何とアメリカにこの手の法はないのです。
そこで安倍総理としてはこのＧ20で、こうしたデータの扱いに関して国際的なルールを作る事を提唱たのです。
これは正解です。
国家が勝手に他人の、まして他国の人間の個人情報まで集めるのは、人権や安全保障上も重大な問題る事は明らかですが、そもそもこれを規制する国際的なルールがないのでは、国家間で抗議するとしても、その抗議の正当性が保障されません。
そして抗議自体が二国間の問題にしかなりません。
中国のような大国が国力に任せて無法行為を行うのを止める為には、無法行為を止めさせたい国が団結して対応するしかありません。
個別にそれぞれの国が抗議してもダメなのです。
しかしデータ扱いに関する国際ルールと国際機関を作っておけば、その国際機関を通じて加盟国全体が、ルール違反に対応する事ができます。
そしてデジタル上の個人情報の扱いは、今後どの国でも重要問題になってくるのは自明ですから、現在法規制のない国、遠からずこれに関する法規制が必要になってくるでしょう。
そこでそれぞれの国が法を整備するに先立って、国際的な規制の枠組みを作っておけば、各国はそれに準じて国内法を整えれば良い事になります。
これ中国にとっては凄くイヤな事でしょうが、しかし日本が提唱している事は、全くの正論であり、他国も賛同するしかない事ですから、これをＧ２０で提唱するって大正解です。
またＷＴＯの改革も正解です。
昨年からトランプ大統領が、露骨に保護貿易主義を唱え始めました。
すると習近平はしたり顔で、「自由貿易主義を守る」などと言い出しました。
そして日本はアメリカの同盟国であるにも関わらず自由貿易側に立っています。
しかし自由貿易と言うのは、元来参加する全ての国が公正なルールの元で、競争する事でのみ成り立つのです。
ダンピングをしたり、特定業種や企業に政府が補助金をつけ放題だったりするのでは、公正な競争にはならないのです。
況や他国の知的財産権を盗む、根拠なく特定国の海産物の輸入を禁止するなんてことが、やりたい放題では、自由貿易どころの話ではありません。
だからＷＴＯを改革して、こういう問題にも厳正に対応できるようにしようというのです。
でもこれも中国とそれに韓国にとってもキツイでしょうね。
コイツラ、今までＷＴＯのルールが緩いのをいいことに、ひたすら不正を胡麻化し続けて輸出を伸ばしてきたのですから。
しかし日本だけでなくアメリカ以外の参加国の殆どは、保護貿易主義に反対なのですから、貿易ルールの厳正化と言うＷＴＯの改革に反対する事はないでしょう。
中国だって「自由貿易を続けるアル」と言ってきた手前、反対はできません。
そしてアメリカが「保護主義」を唱えてＷＴＯ脱退なんて言い出したのは、そもそもＷＴＯの温さに不満だったからですから、勿論反対するはずもないのです。
つまり日本はＧ20では、どの国も公然とは反対できない正論を唱え、その正論に従わせる為の体制を作る事で、表では正論を唱えながら実はインチキばかりやっている中国を締め上げようというのです。
トランプ大統領はいかにもアメリカ人らしく、馬上からカーボーイのロープを投げてを習近平の首にかけ、ギュウギュウ締め上げたのです。
しかし我が安倍総理は日本人ですから、そんな乱暴な事はしません。
変わりに礼儀正しく習近平に近づき、習近平の首を優しく真綿でくるんでジワジワと締めようというのです。
しかしそれでも習近平とすれば安倍総理にすがるしかないのか知れません。
なぜならトランプ大統領に脅されて、アメリカが突きつけた知的財産権保護や資本移動の自由化等のルールを呑まされるとなると、習近平の面子は丸つぶれです。
でもＷＴＯのルールが変わったから、デジタルデータの取り扱いに関するルールができたから、それに対応して中国国内法も変えなければならないという事であるなら、同じことを強制されるにせよ直ちに習近平の面子が潰れる事にもならないからです。
因みに安倍総理は習近平との会談で直接ウィグルや香港の問題をぶつけました。
2019/6/27 23:13
安倍晋三首相は27日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの認識を伝えた。新疆ウイグル自治区での人権問題も念頭に、人権の尊重や法の支配など普遍的価値の重要性を指摘した。西村康稔官房副長官が明らかにした。
中国は今回のＧ２０の開催前から必死に「香港問題と取り上げるな」と、言っていたそうですが、しかし安倍さんに会うなり言われちゃったのです。
今までの中国ならその場でブチ切れて帰国したんじゃないかと思うのですが、今回は大人しくしていたようです。
つまりこれが現在の習近平の立場でしょう？
でもね、よい子にしていたご褒美に、今度日本に国賓として招待してあげるからね。
そんで天皇陛下にも拝謁させてあげるからね。
そうしたら国へ帰ってら自慢できるでしょう？
だからもう悪い事するんじゃないよ。
それにしても今回のＧ２０は、アメリカと中国の対立が深刻で、全体の意見をまとめるのは難しいと言われていました。
しかし安倍総理は「自由貿易推進の為にはルールを厳守する体制が必要」「デジタルデータは国際的なルールを作って管理しなければならない」と言う、正論を掲げ、その正論を現実化させる体制の実現を訴える事によって全体をまとめたのです。
これは見事です。
但し問題は日本自身です。
＞首相は冒頭で、米中貿易摩擦やイラン周辺情勢の悪化などを念頭に、世界経済における下振れリスクの大きさを指摘。「下方リスクに対処し、必要な行動をとるのがＧ２０の責務だ」と強調した。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、自由で公正な貿易体制を推進する姿勢を改めて示した。
安倍ちゃん、これどうすんの？
消費税増税なんかしたら、日本が世界経済の世界の下方リスクになっちゃうよ！！
高橋洋一が言うように、消費税は増税するけれど、全品目に軽減税率を適用するとか、なんか対策考えてるの？
