ゴミ野党は相変わらず老後資金2000万円に絡みたいようです。
しかし公的年金と言うのは、元来必要最低限の生活を保障する物であって、豊な老後を保障する物ではありません。
なぜなら公的年金と言うのは、強制加入です。
また支給額は各個人が、過去に支払ってきた掛け金の総計により決まります。
そして何よりも年金は、死んでしまえば貰えません。
そういう原則からどの国でも年金の支給額は、現役時代の4~6割です。
日本も現在のところ6割程度です。
年金をもらう年齢になれば、子供達は自立し、家のローンも完済しているので、それでも何とかやっていけるでしょう。
しかし現役の６割では、豊な生活とは思えないでしょう。
そこで年金以外の老後資金のある人達は、それを取り崩して行くことになります。
財務省の「老後資金2000万円」説は、この資金が2000万円必要と言うのです。
これの何が問題でしょうか？
もそも年金と言うのは保険であって福祉ではありません。
だから支給額は人によって違います。
現役時代に高給取りで、高額の掛け金をおさめ続けた人と、そもそも定収入でしかも厚生年金の加入期間が短かった人では、支給額が全然違います。
しかし高給取りだった人は当然、その高給に相応の生活をしていますから、年金生活に入り収入が現役時代の6割になってしまえば生活費の不足を感じるでしょう？
ではそういう人達にも現役時代の収入に相応するだけの年金を支給するために、国や雇用主が更なる支援をするべきなのでしょうか？
勿論年金の支給額を増やす事は可能です。
しかしその為には掛け金を増やすしかありません。
現在の掛け金は収入の1割ぐらいですが、単純計算でこれを2割に増やせば、支給額も倍増できます。
けれども「年金が足りない」と言う人達は、このように掛け金を増やす事に賛成するのですか？
豊かな老後を重視する人なら、高額の掛け金を支払う事を厭わないかもしれません。
しかし老後に対する考え方は人さまざまです。
子沢山の人にすれば「老後は子供達が助けてくれるから、今は子供の為にお金を使いたい」でしょう？
老後は質素に暮らせば良いから、若く健康なうちに楽しめる事は楽しみたいと思う人もいます。
更に年金資金は多くの人の老後を保障する大切なお金ですから、その運用は何よりも安定性を重視します。
そしてこれは国民的なコンセンサスです。
だから年金基金の殆どは、国債等非常に安定性の高い債券で運用されています。
しかし投資はハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンが原則です。
その為年金基金の殆どはローリターンの投資になってしまいます。
このような年金基金の運用の仕方を変える事は殆ど不可能です。
それは例えばＧＩＦへの批判を見ればわかります。
安倍政権になってから、年金資金の一部をＧＩＦを通じて株式で運用を始めました。
民主党政権時代8000円台だった日経平均が、現在では21000円を超えています。
だからこの運用益は現在では47兆円にもなりました。
しかしそれでも株価が下がるたびに「15兆円損した。 謝罪しろ！！」などと叫ぶ人達が多数います。
株価は連日上下するので、個人投資家が1000万程度でも投資していれば、一月で数百万も上下する事は珍しくありません。
まして年金資金なら一部を運用しても、10兆単位で変動するのは当然です。
それでもこういうヒステリーが起きるのですから、年金資金を株式などリスクの多い方法で投資する事など不可能なのです。
だから自分の老後資金は、自分の判断で投資して、効率的に増やしたいという人も沢山います。
こういう人達にすれば、最低生活は年金で保障されるのだから、自分で積み立てる老後資金はリスクの高い投資に回す事も可能なのです。
こうした人達の全てから強制的に多額の掛け金を徴収する事はできません。
だから公的年金は最小限の掛け金で、最低限の生活を保障するという制度にならざるを得ないのです。
でもこれのどこが問題なのでしょうか？
「2000万貯められない！！ 大変だあ！！」と言う人達は、それではこれから定年退職まで2000万円分を年金の掛け金、或いは税金として徴収されたいのでしょうか？
因みにこの「老後資金2000万円」報告書は、厚生年金の受給者をモデルに考えています。
しかし国民年金はこれより遥かに少ないのです。
国民年金は最高額でも月額66000円程です。
勿論これでは生活できません。
国民年金は元来、農家や個人商店主など「定年退職」がない人達を前提としているので、定年退職後無収入になるという事を想定していないのです。
それでも国民年金に加入していれば、障害を抱えた時には障碍者年金を支給されるなど、相当なメリットがあります。
また個人が出す掛け金以上の金額を国が税金で支援しているのですから、一般の金融商品に比べればはるかに有利なのです。
ともあれ66000円では「豊かな老後」どころではありませんから、国民年金を想定すれば「老後資金2000万円」では全然足りない事になります。
今回「老後資金2000万円が～～！！」と騒ぐゴミ野党は、それでは国民年金加入者の事をどう考えているのでしょうか？
因みにゴミ野党は2009年の政権交代選挙で掲げたマニュフェストでは「すべての国民に7万円の年金支給」と言うのがありました。
その為の資金をどするか？その他、これを実現するための方法は一切示さないマニフェストでしたが、しかしホントにこれを実現しても「豊な老後」には全然足りません。
もしゴミ野党が「老後資金２000万不足」の報告書のモデルになっているような老後を、国が保障するべきと考えているなら、夫婦で30万、単身者なら20万の年金支給をマニフェストに書くべきだったのです。
この「老後資金2000万足りない」報告書騒動は、ホントに馬鹿々々しい限りでした。
「百年安心は嘘だった！！」って？
オマイラ「消えた年金」と「年金制度改革」の時に、国会で延々と年金について議論したのを忘れたのか？
「百年」安心と言うのは、少子化や低成長と言う問題が今後も続くと想定しても、年金制度は半永久的に安定して維持できるという話だよ。
百歳までリッチに寝食いできるという話じゃないよ。
それをこんな風に騒ぐなんて「自分達は馬鹿で能無しなので、過去の国会議論なんか綺麗さっぱり忘れちゃいました」と吹聴するみたいなもんだ。
年金は個人が掛け金を払うだけでなく、国や企業も掛け金相当分を払って作られているんだよ。
だからどんな金融商品に比べても遥かに安全有利なんだよ。
それを無責任に「年金制度は崩壊する！！」と言うデマを飛ばして、それを信じた人達が掛け金支払いを止めたら、損をするのはその人達なんだよ。
オマイラ、国民の老後を破壊したいのか？
この騒動を見ていてると、2012年の政権交代以降、ゴミ野党が順調に支持率を下げ続けてきた理由がわかります。
政権交代以降、ゴミ野党がやり続けてきたのは、ひたすらこの手の愚劣な揚げ足取りで、現実的な政策論争は一切してこなかったのです。
なぜなら彼等にできるのはそれが全てだからです。
これでは国民が愛想尽かしするのは当然でしょう？
しかしそれでもこういう揚げ足取りの騒動の乗せられる国民も一部にはいます。
この人達は何も考えずに「2000万円」と言う数字だけに反応しているのですが、しかし現実社会にはこういう短絡的な人達も相当いるのです。
だからこの手の騒動が起きれば、一時的には内閣支持率や自民党の支持率は数パーセント下がるのです。
そして今回はそれが選挙前なのです。
だからこれは財務省の陰謀と言うのはホントでしょう。
これで自民党が政権を喪う事はないにせよ、弱体化して、財務省他既得権益にしがみつく官僚と戦う事ができなくなってしまうのです。
まして憲法改正など全く目途が立たなくなってしまいました。
今回の参院選を機会に、増税ではなく減税を提案して、衆議院を解散していれば、ゴミ野党を一気に殲滅して、憲法改正他、日本の懸案であった問題を解決していく体制を作る事ができると思ったのですが、安倍総理はこのチャンスを放棄してしまいました。
大変残念です。
