現在アメリカでは中国人留学生のビザを1年に制限したり、中国人の研究者やエンジニアが働く企業や、中国人が役員を務める企業は勿論、そうした企業と取引のある企業は、アメリカ政府調達品の受注をできないようにするなど、明らかな中国人排斥が始まっています。
これは中国によるアメリカの知的財産権や情報の窃盗があまりに深刻である事、そしてそれがそのままアメリカの経済だけではなく安全保障に極めて深刻な問題になるからです。
つまりアメリカでは現在「特定の国の出身者」を標的にした、排斥が国家の法として成立し、その排斥が始まっているのです。
しかしこれに対して、人権オタクのようなアメリカ民主党の極左議員からも、全く抗議の声は出ていません。
米中貿易戦争は昨年トランプ大統領が始めたのですが、しかし実はアメリカ議会はに中国に対しては、トランプ大統領以上に強硬であり、過激です。
だからこうした中国人のアメリカ留学や就労を、厳しく制限する法案も実にあっさりと成立しています。
このままいけば中国人は、アメリカンドリームを夢見て移民しても、理工系の大学では学べず、選べる仕事も限られてしまい、結局飲食店等、下隅の単純労働しかできなくなるのではないでしょうか？
けれども現在の中華人民共和国が国内で行っている深刻な人権弾圧、そして南シナ海や東シナ海な度で行っている侵略的な政策を見れば、これは当然の処置だと思います。
なるほど「中国人の人権」を考えれば、アメリカの中国人排斥政策は非常に問題でしょう。
しかしこのまま中国を放置し続けたら、中国が世界を支配し、世界中の人々の人権が中国共産党によって蹂躙されるようになってしまいます。
だからそれを防ぐ為には、もう中国がアメリカから知的財産権や情報を盗み、それを中国の軍事力強化に使う事はやめさせなければならないのです。
だったら日本はどうなのでしょうか？
中国が侵略しようとしているのは、アメリカより日本です。
既に中国は日本の領土である尖閣諸島の侵略を明言しており、現在連日中国公船が尖閣諸島周辺を遊弋している状態です。
しかも日本には核兵器どころか「軍隊」もないのです。
このような状況で日本企業が中国人の留学や就労を認め続けて良いのでしょうか？
中国はこれまで既に多くの技術を日本から盗んでいます。
今まで知られている物は、新幹線など直接的に軍事に関わる技術ではありませんでしたが、しかしアメリカから締め出されれば、日本経由での窃盗を考えるようになるでしょう。
しかも日本には「スパイ防止法」がありません。
中国人は日本で情報収集だけではなく、謀略宣伝などの工作活動をいくらやっても、全く処罰されないのです。
こういう状況であれば日本でもアメリカのような中国人排斥の為の法案が必要になってくるのではありませんか？
因みに外国人の出入国管理権は、国家主権です。
どんな国でも自国の安全保障上問題になる人間の入国は禁止できるし、排除する事もできます。
また人種差別撤廃条約でも自国民と外国人の間に、法的な権利の差をつける事を認めています。
だから多くの国では、外国人の土地所有や株式の所有を制限しています。
こうした制限がなければ、経済的に弱体な国は、外国の経済植民地になってしまいます。
まして外国人が基地の近辺など、安全保障上重要な土地を所有する、軍事に関わる会社の株式を多数所有するとなれば、安全保障上極めて深刻な問題になります。
だから人種差別撤廃条約でも、国家の経済主権や安全保障の為に、外国人の権利を制限する事を認めているのです。
その為、アメリカでの中国人排斥も全く問題にならないのです。
ところが日本政府の動きは今の所まだ非常に鈍く、日本の安全保障上危険な外国人の活動を制限したり、排除したりするための法案を作ろうという動きはまだ出ていません。
しかし民主主義国家ではこのような場合、国民は声を挙げる事ができます。
政府や政治家が安全保障に無関心で、危険な外国人、外国人の危険な活動を放置していてるなら、その危険を洞察している人々が、自身が言論活動を行い、仲間を募ってデモや街宣を行う事で、他の人々にそれを訴える事ができます。
そしてその意見に賛同する人が増えれば、いずれ政治家や政府を動かす事ができるのです。
正しい主張であれば個人が政府を動かす事ができる。
国民が声を挙げる事によって、政治を変える事ができる。
それこそが民主主義国家でなのです。
ところがこの状況で生まれたのが「ヘイトスピーチ規制法」です。
川崎市ではこれを更に強化した条令が作られようとしています。
2019年06月24日18時07分 時事通信
川崎市は２４日、市内でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った者に対し、５０万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。
素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を３回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。
ヘイトスピーチ規制法も、川崎市の条例も「特定の国・地域の出身者らを国外に退去させること煽ったり」する事を禁止しているのです。
だったら今後一体誰が、安全保障上危険な外国人の国外退去を訴える事ができるのでしょうか？
アメリカの対中貿易戦争は昨年のペンス副大統領のハドソン研究所での講演から始まりました。
以降、前記のような一連の法が整備されていったのです。
しかしこの川崎市条例ができれば、ペンス副大統領が川崎市内の駅前や公園で同様の講演をしたら罰金を払わされる事になります。
しかも川崎市では既に「ヘイトスピーチを行う可能性のある」個人や団体が、市内公共施設で講演等を行う事を禁止しています。
これでは少なくとも川崎市内では、誰も中国の侵略への対応策を訴える事が出来なくなってしまいます。
これは日本の安全保障上、大変な問題ではありませんか？
因みにこのヘイトスピーチ規制が始まったのは、在特会のデモが原因です。
そして在特会のデモが問題にしたのは、在日コリアンでした。
しかしそれでは在日コリアンの存在は、日本の安全保障上問題はなかったのでしょうか？
北朝鮮は建国後一貫して核開発を進めてきました。
この核開発の為の資金や技術を、北朝鮮に流し続けたのは在日コリアンです。
実際、京都大学の原子力研究所、東大のロケット研究所に勤務する在日コリアンが、朝鮮総連と密接な関係を持ち、北朝鮮と行き来していた事はすでに知られているのです。
また在日コリアンの金融機関であったウリ信金を通じて莫大な資金が北朝鮮に流れた事も知られているます。
北朝鮮は何度も「日本を火の海にする」と公言しています。
そして多数の日本人を拉致しました。
本来であれば、このように日本と日本人に対して猛烈な敵意を持ち、核開発を続ける国の人間を在留させるだけでも論外でしょう？
本来であればこのように敵対的な国の国民の、入国自体を阻止するべきなのです。
因みに日本以外の民主主義国家では、朝鮮籍の在日コリアンの入国には、厳重な審査が必要です。
また入国を認められても、行動は厳しく制限されています。
戦後のどさくさに紛れて不法入国してしまったものは仕方がないとしても、日本の安全に関わるような活動は厳重に禁止するべきででしょう？
少なくとも軍事技術に転用可能な技術に関わる大学や企業からは完全に排除するべきではありませんか？
また拉致事件を考えれば、在日コリアンが自治体の役所等、広く個人情報にアクセスできるような仕事に就く事をは絶対に禁止するべきです。
またソフトバンクのような通信事業者が、朝鮮大学の卒業生を採用するような事は、禁止するべきです。
そしてテレビや新聞など、大手の報道機関もまた在日コリアンを排除するべきです。
報道機関が外国の手に落ちて情報操作をされる事は、本来非常危険な事です。
だから日本では外国人のテレビ局の株式所有を制限しています。
ところがこの株式所有制限が有名無実化しているという問題があります。
しかしそれ以前に、ＮＨＫのような公共放送に外国人が入り込んでいるのでは論外でしょう？
これらは普通の国として安全保障を考えていれば、法により禁止・防止・制限している事ではありませんか？
そもそも在日コリアンを早い段階で日本から排除していれば、北朝鮮の核問題も拉致も存在しなかったのです。
その事実を厳正に受け止めるべきです。
そして在日コリアンを放置したことによって北朝鮮核問題と拉致が起きた事を教訓に、中国人への対応を考えるべきなのです。
ところが現在の「ヘイトスピーチ規制法」や川崎市の条例は、こうした安全保障上の深刻な問題を、国民に周知する事を妨害する事になるのです。
因みに「ヘイトスピーチを放置するとホロコースト」になると意見があります。
しかしこれは全くナンセンスです。
ナチのホロコーストが起きたのは、欧州全土に中世以前から根深い反ユダヤ主義が存在したことと、そして欧州からユダヤ人を排除する場合のユダヤ人の行き先がなかったからです。
ユダヤ人虐殺はヒトラーの発明でも、ナチの専売特許でもありません。
欧州では中世以前から繰り返し、ユダヤ人虐殺が起きています。 特に近代以降の東欧やロシアでは、この反ユダヤ主義によるユダヤ人排斥や虐殺が深刻でした。
ポーランドでは第二次大戦後、ドイツ軍が完全に引き上げてから、ポーランド人自身によるユダヤ人虐殺が起きています。
トランプ大統領の婿にあたるクシュナー氏の一家も、この戦後のポーランドでのユダヤ人虐殺を逃れてアメリカに渡ったのです。
またナチも短絡的にユダヤ人のホロコーストを計画したわけではありません。
ユダヤ人のマダガスカル島移送などの方法も考えたのです。 しかしこの計画は頓挫しました。
そしてイスラエルと言う国はこの時代はまだ存在しませんでした。 それでもパレスチナに逃れようとしたユダヤ人を、当時パレスチナを統治していたイギリスは受けれませんでした。
それどころかユダヤ人難民を乗せた船を撃沈したのです。
ナチはこういう状況でユダヤ人排除を実行しようとしたため、ホロコーストと言う結果になったのです。
しかし中国人や在日コリアンは違います。
中国人にも在日コリアンにも、ちゃんと帰る国があるのです。
そもそも在日コリアンの大半は戦後の不法入国者なのですから、少し遅れたとはいえ、他の不法入国者同様に強制送還するというだけです。
そして日本には欧州の反ユダヤ主義のような形で、中国人や朝鮮人に対応した事はありません。
中国と日本は日華事変以降紛争状態になり、さらに中国は第二次大戦中は連合国側でした。
それに先立ち、中国本土では通州事件や済南事件のような日本人への虐殺事件が起きていました。
それでも日本在留の中国人が、日本で迫害された事もありません。
だから日本から排除されても、そのまま祖国に帰ればそれでオシマイです。
むしろ戦後日本で日本人へのヘイトクライムを繰り返したのは、在日コリアンです。
敵国や敵対的な国の人間、安全保障上危険な外国人の排除は、どの国でも、また現在でも普通にやっている事です。
政府や政治家にそれをやってほしいと訴える事、そして一般国民に安全保障上の危険を訴える事は、民主主義国家の国民にとって当然の権利であり、義務なのです。
それを妨害をするような法や条例は、単なる言論弾圧では済みません。
国家の安全保障を妨害し、国民の生命を危険にさらします。
そしてこうした「ヘイトスピーチ禁止」を推進している人間達の中には、北朝鮮や中国など、日本を侵略しようとしている国の人間達が大量に含まれているのも明らかではありませんか？
このような法案や条例は何として廃止するべきなのです。
