ＮＨＫが「ヘイトスピーチ解消法 施行から3年」と言う番組を報道しました。
このこの番組紹介のＨＰで、こんな事が書かれています。
ヘイトスピーチは選挙の場にも
さらにヘイトスピーチへの懸念は、新たな場にも広がっています。
この春行われた、統一地方選挙です。
移民政策の反対などを訴える政治団体が、全国に候補者を擁立しました。
この春行われた、統一地方選挙です。
移民政策の反対などを訴える政治団体が、全国に候補者を擁立しました。
団体代表
「ヘイトスピーチだなんだと言われようが、『外国人は危険なんだ』と訴えている。」
相模原市の市議会議員選挙で、応援演説に立った団体の代表。
過去の在日コリアンに対する言動が、裁判でヘイトスピーチと認定されています。
このため、差別的発言を懸念した“カウンター”と呼ばれる人たちが抗議に集まり、街頭演説の場が混 乱する場面がたびたびありました。
カウンター
「ヘイトスピーチやめろ！」
カウンター
「デマばっかり言うんじゃないよ。」
団体の代表
「何がデマだよ、おっさん。」
警察が、間に割って入る事態に。
「ヘイトスピーチやめろ！」
カウンター
「デマばっかり言うんじゃないよ。」
団体の代表
「何がデマだよ、おっさん。」
警察が、間に割って入る事態に。
団体の代表
「北朝鮮人をたたき出せ！」
「北朝鮮人をたたき出せ！」
選挙期間中、市民には戸惑いが広がりました。
市民
「怖かった。 選挙の話というよりも、相手を攻撃している感じがすごくした。」
市民
「選挙ってなんなんだろう、政治ってなんなんだろうと考えさせられる。」
活動の様子は、動画サイトにも掲載。
相模原市に住む在日コリアンのこの男性は、こうした言動がネットを通じて拡散することに、強い不安を感じています。
在日コリアンの男性
「自分の存在を恐怖におとしめる言葉は、非常に怖かった。
心配だった。
（こうした言動が）もしまかり間違って大きくなっていくことがあると、本当に怖い存在になっているんじゃないか。」
今回の選挙での演説について、団体の代表はＮＨＫの取材に対し、“政策実現のための選挙活動であり、ヘイトスピーチではなく政治的主張だ”と答えています。
「北朝鮮人は叩き出せ！」
これはヘイトスピーチではありません。
団体代表が言う通り、政治的主張です。
「外国人は危険なんだ」と言うのも、全くその通りです。
勿論ここで団体代表が言う外国人とは、北朝鮮人や韓国人や中国人など、日本に敵対する国の国民です。
有害外国人の排除は国家の義務であり、国民にはそれを政府に要求する権利があります。
主権国家の政府には、国益と自国民の安全を守る為に、有害外国人を排除する権利と義務があります。
そして民主主義国家では、国民が政府や国会に対して、自分達が有害と思う外国人の排除を要求する権利があります。
勿論、有害外国人の排除を目的として政党を作り、選挙に出る事も憲法で保障された権利です。
因みにＮＨＫはヘイトスピーチ解消法では「特定の民族に対して、社会から排除する言動」を許されないと報道しました。
しかし民族と国籍は別です。
実はワタシも昨日のエントリーでは、民族と国籍の違いをきちんと書かなかったので、ここで少し補足します。
どんな国の出身者で、どんな民族でも、日本国籍を取った人は、日本人です。
逆に日本人の両親から日本で生まれ育った人でも、外国に帰化して、日本国籍を放棄した人は、日本人ではありません。
ノーベル物理学賞受賞者の南部陽一郎博士などが典型です。
南部博士は日本で生まれ育ち、京都大学で学び、ノーベル物理学賞の受賞理由となった研究も、京都大学で行いました。
しかしその後、アメリカへ移住し、アメリカ国籍を取られたので、現在南部博士はアメリカ人であって日本人ではありません。
一方、現在日本には外国生まれ外国育ちで、日本に移住して帰化した人が沢山います。
帰化により国籍は変える事ができます。
しかし人種や民族は変えられません。
ノーベル物理学賞受賞者と雖も、アメリカに帰化したからと言って、白人にもアングロサクソンにも成れないのです。
しかし日本に帰化した人達は、出身国がどうあれ、そして帰化の理由がどうあれ、法的には完全に日本人です。
だからこれらの帰化人を民族を理由に排除する事はできません。
アメリカでは第二次世界大戦中、日系人を強制収容したことが、人種差別として問題になりました。
これはアメリカ日系人はアメリカ国籍を持つアメリカ人だからです。
アメリカ在住の日本人は、日本に強制送還されています。 しかし日本もまたアメリカ人やイギリス人など日本在住の連合国民は強制送還しました。
この双方の強制送還は、戦後も全く問題になっていません。
戦時中に敵国民を在留させているのは、危険なので強制送還する事は、非人道行為とは見なされていません。
むしろ戦争になって民間交通機関は止まり帰国不能になって、敵国に留らざるを得なくなった外国人当人の立場を考えれば、人道的行為とみなされるのです。
つまり「民族」を理由にした排除は、許されない行為ですが、「国籍」を理由にした排除は、本来無問題なのです。
実際、現在アメリカでは中国人留学生の排除が始まりました。
アメリカの大学ではこれまで、優秀な中国人学生を歓迎してきました。
しかし長らく中国人留学生を歓待してきたら、中国人留学生は研究成果を盗んで中国に持ち帰り、それがそのまま中国企業やさらに厄介な事に、中国人民解放軍の利用されて、アメリカの安全保障を脅かしているという事実が明らかになってきました。
そこでアメリカ政府は、中国人留学生の就学ビザの年限をドンドン短くするなどして、アメリカに留学する事が出来ないようにしつつあります。
中国人がアメリカのハイテク企業で働く事ばかりか、アメリカ企業と取引をする他国の企業で働く事さへ不可能にするような法案を次々と可決し始めました。
こうなると中国人は幾ら優秀な人でも、アメリカでは勿論、アメリカと関係が深い同盟国の企業でも働けなくなってしまいます。
これは文字通りの「中国人の排除」です。
当然の話ですが、全ての中国人がアメリカから技術を盗んだり、中国共産党に忠誠心を持ってアメリカに敵対したいわけではないでしょう？
それどころか中国共産党の独裁に絶望して、自由の国にアメリカに逃れる事を切望している人達だって多数いるでしょう？
しかしアメリカはそういう人達も含めて「中国人は排斥する」と決めたのです。
これにし対して人権オタク・反差別ファシストみたいな議会からも全く異論は出ていません。
だって仕方がありません。
人間の心は見えないので、一人一人の中国人について、コイツは中国共産党の支持者、コイツは中国共産党に反対しているなどと、見分ける事は不可能なのです。
一方中国政府は現在法律で、中国人は中国政府の求めてに応じて、知ってる情報は全て提供しなければならない、中国政府に協力しなければならないと決められているという決めいます。
これでは外国政府からすれば、個人の思想信条や資質に拘わらず、こんな法律のある国の国民であれば、自国政府に協力してスパイでも何でもやると看做すしかないのです。
だからアメリカは「中国人排斥」を開始したのです。
つまり「中国人」である事を理由に、アメリカから排斥される事になったのです。
しかしこれはアメリカの安全保障上必要な処置ですから、これを「ヘイト」とも「人種差別」とも言われません。
ところで日本はアメリカの最も緊密な同盟国の一つであり、安全保障上の運命共同体です。
だからアメリカは早晩日本にも中国人の排斥を要求してくるでしょう。
イヤ、現在の中国の侵略主義的な政策をみれば、アメリカに要請されなくても、日本から中国人を排除する事が必要でしょう？
むしろスパイ防止法もなく情報管理の難し日本とすれば、日本の安全保障の為には、アメリカ以上に徹底した中国人排斥が必要になってくるでしょう？
そして安全保障の為の「中国人排斥」、「中国人を叩き出せ！」と叫ぶ政治家が現れた場合、これを「ヘイトスピーチ」と言うべきなのでしょうか？
それでは「北朝鮮人を叩き出せ！」はどうでしょうか？
北朝鮮人、これは明らかに朝鮮籍の在日コリアンを指します。
その朝鮮籍の在日コリアンの団体が朝鮮総連です。
この朝鮮総連は過去一貫して北朝鮮を支援する活動を続けてきました。
そもそも日本各地にある朝鮮総連の支部は、北朝鮮の領事業務を代行し、在日コリアンやその他旅行者の北朝鮮への渡航に対してビザ申請受理等の業務を行ってきたのです。
そしてそれを理由に、朝鮮総連の支部は各地の自治体で、固定資産税を減免されてきました。
しかしまたこの朝鮮総連を通じて、日本から核開発資金やミサイル技術が、北朝鮮に流れた事は広く知られています。
また朝鮮総連やその下部組織である朝鮮学校の校長が、原敕晁氏の拉致を行いました。
その朝鮮総連が支援する北朝鮮は、国際社会の非難を他所に、繰り返し核実験とミサイル発射実験を行っています。
そして再々「日本を火の海にする」と公言しているのです。
こういう国の国民を日本から「排除しろ」と言うのは、ヘイトスピーチと言えるのでしょうか？
現在、アメリカが行っている中国人排斥と比べてみればわかります。
少なくとも中国政府は「アメリカを火の海にする」とは公言した事はありません。
またアメリカ人を拉致した事もありません。
アメリカに入り込んだ中国人の中には、中国政府の意を受けてアメリカの知的財産権の窃盗や、その他の工作活動に関わった人間は多数いでしょう。
しかし少なくとも、直接アメリカ人を傷つけたり、危害を加えるような事はしていないのです。
それどころか中国から多額の資産を持ち出して、アメリカの企業を潤している人間だった沢山いるのです。
そして中国民主化の運動家や、ウィグル人やチベット人であるため、中国政府から迫害されて、アメリカに逃れた人達も多数いるのです。
それでもアメリカは中国人は危険だから排斥すると決めました。
そしてこれをヘイトスピーチとか人種差別とは、言っていません。
だったら日本から資金や技術を持ち出し、それを核開発・ミサイル開発に利用している北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか？
日本人を、それも中学生の女の子や、結婚を控えた若いカップルなど、罪もない人々を拉致する北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか？
「日本を火の海にしろ！」と公言する北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか？
こういう国の国民を「排除しろ」と言うのは、国家として当然検討するべき政策だし、国民がそれを政府に提言する、或いは現行の政府がそれをやりそうにないなら、それをやるべきだと言う人が、政治家になるために立候補するというのは、当然の話です。
それを「差別」とか「ヘイトスピーチ」と言う方がオカシイのです。
そしてこうした政策を訴える候補者の選挙演説を妨害する人間がいるならば、それはそういう人間こそが民主主義の破壊者なのです。
因みにワタシはＮＨＫに電話を掛けて、ＮＨＫの誰がどのような理由で、「この選挙演説をへイトスピーチ報道したのか？」へと聞ききました。
ところがＮＨＫの側は一切これに「答えられない」と回答しました。
合法的な政党の選挙演説を、「公共放送」が一方的に「ヘイトスピーチ」と判断して報道するというのは、オカシイでしょう？
ＮＨＫが公共放送としての義務を果たすどころか、不当なプロパガンダに加担している事の証左です。
ワタシは更にこの番組で出てきた京都府人権啓発推進室と言う所にも電話をして聞いてみました。
ところがここも実に出鱈目な所で、そもそも一般職員は民族と国籍の違いさへ全然理解していないようでした。
また外国人の在留が「基本的人権」などとトンデモ論まで言います。
一体職員への人権教育はどうなっているのでしょうか？
こんな無知蒙昧で愚かしい人達が、恣意的に「ヘイトスピーチ」の有無を判断して、言論弾圧を行ってよいのでしょうか？
この職員は「国籍とかそういう物だけで決めてはいけない」などと珍説を唱えていました。
この職員は「国籍や民族などの属性で人を判断してはいけない」と言いたいのでしょう？
なるほどそれは個人対個人の人間関係での一般道徳ではその通りです。
しかしアメリカが現在やっている中国人排斥を見たらわかりますよね？
個人と個人の人間関係での一般道徳と、国家と国家の関係は違うのです。
国家と国家の関係では、国籍など属性を無視して個人の内面の問題に介入して、「Ａさんは良い人だから歓迎するけれど、Ｂさんはわたしに悪意を持っているから入国させない」なんて事をする方が余程問題なのです。
代わりに友好国の国民なら歓迎するし、非友好国や敵対的な国の国民は排除するという風に、国家によって対応を変えるのです。
それどころか安全保障なんかには全く関係のない観光客へのビザの必要性の有無などを見ればわかります。
不法就労や不法滞在者の多い国の国民には、ビザの発行要件を厳しくするし、逆にそういう心配のない国の国民にはビザその物を免除するのです。
主権国家ならどんな国でも、このように外国人の扱いは、その外国人の国籍国によって変えるのです。
それを決めるのは国家の政策なのです。
しかしこれが「差別」とか「ヘイト」と言う問題にはなりません。
だって国家には自国の安全保障だけではなく、労働市場や治安を守る義務があるのです。
国家は自国民の生活を守る為には、治安や労働市場を守る為の政策を行う義務があるのです。
そして国家の政策の問題である以上、国民にはこれについて発言する権利があるのです。
それが民主主義国家です。
その権利を否定しようというのは、民主主義の否定であり、言論弾圧以外の何物でもないのです。
だからワタシは「ヘイトスピーチ解消法」のような反民主主義言論弾圧法案は断固廃止するべきだし、こうした法案を推進する機関や放送局もまた、反民主主義言論弾圧機関として廃止するべきだと思うのです。
