ＮＨＫが「ヘイトスピーチ解消法から3年」と言う番組を放送したそうです。
ワタシはヘイトスピーチ解消法には反対なのですが、この法律で「許されない」としている言論の中で、特に「特定の民族に対して 社会から排除する」と言うのは、明らかに民主主義に反すると思っています。
ここで言う「特定の民族に対して 社会から排除する」と言うのは、特定の民族に対して「日本から出ていけ！！」などと言う事です。
現在現実にＮＨＫなど偏向メディアが問題にしているのは、在特会や日本第一党などがデモや選挙演説で「在日コリアンは日本から出ていけ」と言っている事でしょう。
しかしこうした言論を禁止するというのは、明らかに民主主義に反します。
なぜなら外国人の出入国管理権と言うのは、重要な国家主権です。
どんな国でも主権国家であれば、自国の国益に反する外国人の入国は禁止し、不法に入国・滞在している外国人は、強制的に排除する権利があります。
もしもこの権利を否定されたら、不法就労外国人が激増して自国の労働者を守る事ができないばかりか、人口小国は人口大国から人口侵略を受けて消滅してしまいます。
だから国家が自国の労働者の賃金水準や、福祉水準を維持し、何より国家主権を守り続ける為には、外国人の出入国をきちんと管理し、有害な外国人は排除する権利があるのです。
ところで日本は民主主義国家です。
だから国民主権です。
ＮＨＫなど偏向メディアやパヨクの大好きな日本国憲法にも「主権在民」と書いてあります。
ワタシは日本国憲法には問題が多いとは思いますが、しかし「主権在民」である事には異議はありません。
さて「主権在民」の「主権」って何でしょう？
勿論日本の国家主権です。
日本の国家主権は結局全て国民の権利なのです。
だって国家は国民を守る為にあるのであって、その国家主権の行使をどのように行うかを決めるのは、最終的には国民の判断によるというのが、民主主義の基本原則ですから。
となると当然の事ですが、全て国民には国家主権の行使について、自分の意見を述べる権利があります。
政府や官庁の対応を批判したり、より良い方法を提案したりする権利があるのです。
だったら政府が有害外国人を放置して、国益を棄損していると思えば、そういう外国人の排除をデモや選挙で訴える権利があって当然でしょう？
これは国民生活や国民の権利を守るためなの発言ですから、「増税反対」とか「辺野古移設反対」とかの意見を言う権利と同様、完全に守られるべき権利なのです。
勿論、有害外国人の排除に反対する人もいます。
また有害外国人を「有害」と思わない人もいます。
日本人は1億3千万人もいるのですから、色々な意見があって当然なのです。
増税に賛成する人もいるし、辺野古移設に賛成する人もいます。
実際ワタシは増税には反対ですが、辺野古移設には賛成です。
しかし賛成反対どちらでも、こうした国家主権に関わる問題には、全て国民は自分の意見を言う権利るのです。
それを保障するのが民主主義国家なのです。
だったら当然の事ですが「在日コリアンは日本にとって有害である」と考える人達には、それの意見を表明し、広く国民に訴える事で、在日コリアンの排除を実現する為に活動する権利だって完全に保障するべきでしょう？
これを国家権力で弾圧するなら民主主義に反します。
勿論、ここで言う「排除」は、ジェノサイトなど在日コリアンの生命を脅かす話しではありません。
在留許可の取り消し、強制送還など、現在既に法務省が不法入国者などに対して行っているのと同じ方法です。
因みに在特会の目標も、在日コリアンのジェノサイトなどではなく、「特別永住許可制度」の廃止です。
現在在日コリアンが多数日本に在留しているのは、この特別永住許可制度の為です。
これを他の外国人と同様の永住許可に切り替え、永住許可の要件を満たさな在日コリアンは、他の永住許可の要件を満たさない外国人同様、強制送還するべきと言っているのです。
ついでに言うと、外国人が日本に在留する事は「基本的人権」でも何でもありません。
外国人が外国に在留できるかどうかは、それ以前に入国できるかどうかも、在留先の国が決める事です。
こんなの一度海外旅行をすればわかりますね。
パスポートを持たずに海外旅行ができますか？
外国人の在留が基本的人権なら、パスポートの有無なんか関係ないはずでしょう？
しかし現実には世界中の殆どの国の人は、パスポートだけでは入国さへも許されず、短期の観光旅行にもビザを要求されるのです。
そして長期滞在や就労は、どんな国の人間でもビザが必要です。
これってつまりは外国人の在留は勿論、入国さへも基本的人権ではないからです。
そして普通外国人の入国、在留、就労の基準は、それぞれの国が法で決めています。
だから現在合法的に在留している外国人でも、法律が変われば不法滞在とになります。
今回の移民法改正など見ればわかりますね。
今回の移民法改正は一応外国人が入りやすくする方向での改正ですが、これは逆に言えば外国人を排除する方向に改正する事も可能だという事です。
どんな国でも移民に対する対応は、時代により変わります。
普通、労働力が不足すれば、移民の流入を即するような法を作ります。
しかし逆に不況などで、失業率が上がれば移民の受け入れを厳しくする、或いは既に在留している移民を排除するように、法改正をするのです。
それで違法になった移民を追い出す事は「人権侵害」でも何でもありません。
民主主義国家では立法も法改正も国民の意思によります。
だから労働力不足を心配する人達が外国人を受け入れるべき」との意見を言ったり、その為の政治活動をする事は当然の権利です。
しかしだからこそその反対の意見、「外国人が増えると治安が悪化するから、移民は排除するべき」とか「有害な外国人は排除するべき」と言う意見を言う権利も保証されるべきなのです。
ヘイトスピーチ規制法のきっかけは、在特会がデモで「朝鮮人を日本海に叩き込め！！」などとシュプレヒコールをしたことです。
しかしこれは反米軍基地や日米安保条約反対のデモ隊が「ヤンキー ゴー ホーム！」「アメリカに死を！」などと喚くのと同じです。
しかしデモのシュプレヒコールのような物は、政治目的を詳細に述べる物ではありません。
そして集団で叫ぶ為に、どうしても短絡的で過激な表現になります。
だからシュプレヒコールの過激さや不穏当さで、デモ自体を禁止しようというのは、凡そ民主主義国家とは言えません。
「ヤンキー・ゴー・ホーム！」なんて、ワタシが美少女だった60年代末のベトナム反戦運動から使われ続けたシュプレヒコールです。
しかしこれは日本語にすれば「アメ公、国へ帰れ！」と言う、在日米軍兵士だけではなく、アメリカ人全部を排除するシュプレヒコールです。
そして「ヤンキー」とはアメリカ人に対する蔑称なのです。
因みに「朝鮮人」は蔑称ではありません。
北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」です。
韓国には「朝鮮日報」と言う新聞があります。
朝鮮は李氏朝鮮から続く朝鮮半島全体をさす言葉であり、この李氏朝鮮の支配域に住む南北朝鮮半島全体の住民をさす言葉です。
これを蔑称と言うなら、ドイツ連邦共和国の国民をドイツ人、ベトナム民主共和国の国民をベトナム人と呼ぶのも蔑称になります。
ところが「ヤンキー」は、元来北部アメリカ人に対する蔑称なのです。
けれどもワタシはこれまで半世紀近く、このシュプレヒコールが「ヘイトスピーチ」として問題化された例を見た事がありません。
在日コリアンの排除を叫べば「ヘイトスピーチ」だけれど、在日アメリカ人の排除を叫んでも「ヘイトスピーチ」にはならない？
これはもうアメリカ人に対する差別でしかないでしょう？
つまり「ヘイトスピーチ規制」その物が、完全にインチキなダブルスタンダードの上に成り立っているのです。
自分達が完全に差別をしながら「差別は許さない」と言っているのです。
こんな差別主義を基盤した上で、「国家主権の行使に関して意見を述べる」と言う国民の権利を剥奪しようという法律が「ヘイトスピーチ規制法」なのです。
ワタシ達日本人が、自分達の権利を守り、日本の民主主義を守りたいなら、こんな法律を放置してよいわけがないでしょう？
民主主義と言うのは、国民主権です。
しかし主権を持つという事は、国民一人一人が国家を守り、自分の権利を守って行くという意思がなければ意味のない話です。
自分達が国家の主人であるという事は、逆に自分が国家を守らなければ、誰も守ってはくれないという事です。
だから国家と自分達自身を守って行こうという意思を持つ人達が、有害外国人の跋扈に危機感を持ち
、政府に出入国管理権を行使して、こうした有害外国人の排除を要求しているのです。
現在アメリカでは中国人留学生の排除が始まっています。
中国人留学生が留学先から研究成果を盗み、アメリカ企業の知的財産権権侵害に関わっている疑いが濃厚になってきたからです。
そしてこれを放置すれば、いずれ盗まれた技術が、中国軍に使用されて、アメリカの安全を脅かすと考えなければならない状況になってきたからです。
アメリカの人権活動家もこれには一切抗議していません。
だったら戦後一貫して日本の治安を悪化させ、北朝鮮に資金や技術を送るなど、日本にとって極めて有害な外国人であり続けた在日コリアンの排除だって、日本の安全保障上絶対に必要な事でしょう？
それを「ヘイトスピーチだから禁止する」と言う事は、国民に自分達の生命と財産を守るための言論を禁止するという事です。
こんな事は絶対に放置できません。
こんな事を放置したら日本は民主主義国家ではなくなってしまいます。
