池田信夫が陥落しました。
池田信夫は他の「一流大学」の経済学者と一緒になって、ひたすら増税論を唱えていました。
「増税しないとハイパーインフレになる」と言って、高橋洋一にかみつき続けていました。
「激論クロスファイア」だかでこれについて高橋洋一と議論したこともあります。
ところがとうとう陥落してしまったようです。
何で今になって陥落したかはわかりません。
動画を見るとＩＭＦの議長の発言が原因のようです。
そのＩＭＦ議長が経済学のエライ人だったようです。
でも経済学のエライ人が「増税するな！！」と言ったのは、現在のＩＭＦ議長が初めてではありません。
安倍政権発足以降、クルーグマン、スティグリッツ、シムズなどノーベル経済学賞受賞者がずらりと揃って「増税するな！」と言ってきたのです。
増税せずに財政出動と金融緩和をする事で、日本経済を成長軌道に持って行くというのがアベノミックスです。
そのアベノミックスの実現の為に安倍政権の内閣参与になった浜田宏一先生も、ノーベル経済学候補の偉い人です。
だから何で池田信夫が今更、増税論を引っ込めたのかわかりません。
でも引っ込めたのは大変良い事なので、それで池田信夫を虐めてはいけません。
ワタシは三流大学工学部卒なので、経済学は全く学んでいません。
代わりに共産主義者の助教授から社会学を学びました。 そしてその時使った教科書を読んで、「何これ？ こんなの学問じゃないでしょう？」と呆れた記憶があります。
だってその教科書には「資本主義社会では不貞が横行する。」と書かれていたのです。 ところがその頃は結構上映されていたソ連映画でも、不貞、不倫の話は結構描かれていました。
ソ連って政治では凄く締め付けが厳しかったのですが、不貞、不倫みたいなソ連の国家体制に関わりない所での締め付けは緩く、むしろガス抜き的に好きにやらせていたのです。
脱線してすみません。
そんなんですから経済学に関してはネットを始めてから、三橋貴明などのブログからリフレ論に入り、高橋洋一の解説を読むようになった程度しか知りません。
しかしワタシは高橋洋一の解説は、数理的に極めて明快なので、取り合えず高橋洋一の説を支持しています。
一方、反リフレ派＝増税派の説は全然支持できません。
だって「消費が増えないのは、国民が将来の財政破綻を心配しているからだ」とか言うのですが、それではどうやってその心配を亡くすかと言うと、消費税増税で政府予算を毎年2兆円余の増収にすると言うのです。
ふうん。
でも「日本の借金」って1000兆円もあるんでしょう？
それを2兆円の増収で返すって、500年かかるじゃないですか？
それで安心する人がいるんですか？
もう馬鹿々々しくて聞いてられません。
でもさらに馬鹿馬鹿しいのは「ハイパーインフレが~~！！」の話です。
これはもう少し手が込んでいて、ジンバブエとかヴェネゼイラとか、更に日本の軍事国債と第二次大戦後のインフレの例を出して、無制限な国債の発行が、その後の通貨価値の崩壊につながったというのです。
名前は忘れたけど（野ナントカ）と言う人は、南北戦争時の南部同盟を引き合いに出していました。
でも南部同盟も日本も戦争に負けたんですよね？
戦争に負けて、国家が主権を喪ったのです。
そしてその戦争で、生産力の殆どを喪ってしまいました。
国債の発行量が少なければ、国家が主権を喪ってもその国家が発行した通貨は価値を持つのでしょうか？
生活に必要な物資が絶望的に不足していても、国債の発行量が少なければ、インフレにならないのでしょうか？
もう言っている事がぶっ飛んでるとしか思えないのです。
ワタシとしては自分は経済学に無知な低学歴である事を重々承知しているので、増税派の意見だって結構真面目に見てきたつもりです。
でもこんなんばかりでは、「これ、インチキでしょう？」としか言いようがないのです。
そしてこういう意見を読んでいつも不思議に思っていました。
一体、日本の経済学はどうなっているの？
一体、日本の財政金融行政は、どんなレベルなの？
クルーグマン等、ノーベル経済学賞の意見に真っ向から反対するような増税論を唱えると言うなら、クルーグマン等に反論する論文を書けばよい。
その論文が正しければ、ノーベル経済学賞を貰えるでしょう？
でも連中は高橋洋一には反論しても、クルーグマンには反論しないのです。
言っている事は同じなのに・・・・・。
高橋洋一は繰り返し「中央銀行の仕事は雇用の安定化」と言っています。
そしてアメリカの連邦準備銀行などは、この原則によって、常に雇用を見ながら金利を操作しているのだと言います。
雇用がないというのは、一般勤労者にとっては死活問題ですから、これは普通に理解できます。
しかし日銀の白川前総裁の回想録には、雇用の問題は一切書かれていないそうです。
そしてそもそも高橋以前に、中央銀行の総裁にとって、雇用の安定が重要な仕事だという話をワタシは聞いた事がないのです。
と、言う事は日銀のやっている事は、他の国のそれとは全く違う珍事業だという事でしょうか？
そもそも日銀総裁ってどんな人がなっているんでしょうか？
白川前総裁は一応経済学者で、浜田宏一教授の愛弟子だったそうです。
しかし現黒田総裁も、白川以前も、財務省の役人上がりで、実は金融の専門家ではないのです。
だから金融関係の専門知識はなく、それで日銀総裁になるので、部下達が虐め方々、総裁の前で金融の専門用語を使って議論するのだそうです。
そうすると新総裁は完全にお手上げなので、部下達の言う事を聞かざるを得ないという事になります。
イヤ、こんな事で虐められるような人間を日銀総裁にしちゃダメでしょう？
だってアメリカとかその他の国では、中央銀行の総裁は勿論、財政のトップだって、超のつく財政・金融の専門家なんだから・・・・・。
中央銀行総裁の仕事は、高度な専門知識を使って雇用を安定化させる事なのに、そういう知識もない、そもそも中央銀行総裁は何をするべきかと言う事自体よくわかってない人にやらせているのでは、マトモな金融政策なんかとれるわけないでしょう？
こんなんで中央銀行総裁会議なんか出ると、世界中の物笑いになるから、日本の立場を主張するどころじゃないでしょう？
しかしこの話何が最悪って、これはこうした人選に関わる人々、つまり財務省や日銀のトップと政治家が、皆経済学の価値と、外国の現状について全く理解していないのではないか？と思える事です。
或いは理解していても現在持っている利権に執着しているために、日銀総裁のポストに法学部卒で経済学の学位もないただの天下り役人を据えている事でしょう？
そして国民も長くその問題点を知らなかったという事でしょう？
何でそれを国民が知らないか？
それはマスコミと大学が共同して、隠蔽しているからでしょう？
いやマスコミはそもそもそれを理解していないのです。
高偏差値有名大学卒のはずなのに新聞記者達は、自分で政府の政策を理解し問題点を探す能力がないのです。
だから財務省のレクチャー通りの記事を書くしかないのです。
これで「権力と戦う」ｗ
ワタシは最初にリフレ派の話を知った時から凄く奇異に思っていた事があります。
それはリフレ派の学者達は皆聞いた事もない大学の先生なのに、増税派の学者は東大始め、高偏差値有名大学の先生ばかりだと言う事です。
でもこれ偶然じゃないんですよね。
これは財務省や文科省がガッチリタグを組んで、高偏差値有名大学の教授や助教授のポストを押さえていくから、こういう結果になるんですよね。
そしてその教授達と官僚の話しか知らないのがマスコミです。
これではネット普及以前には、国民がこの問題点を知る術などなかったのです。
つまり日本の行政を動かしている官僚制度は、超後進的なのです。
科挙があった時代の中国と同じなのです。
科挙は儒教に対する知識を問う試験でした。
だから科挙の合格者は、儒教に対する知識は大変な物です。
しかしそれ以外の専門知識は何もないのです。
そういう人達による行政では、近代国家と対抗できないのは当然ではありませんか？
でも日本も経済運営や財政に関する限り、東大法学部卒、つまり法学で上級公務員試験に合格した人達が、支配しているのです。
法学について幾ら詳しくても、金融や財政についての知識の足しにはなりません。
そりゃ東大法学部に入りるぐらいの人なら、それなりに頭は良いから、その後真面目に勉強すれば、必要な知識だって学べるでしょうが、でも現実の日本を見ればそうではないのです。
けれどもこの連中が財務省や日銀だけでなく、マスコミや労働組合（連合の増税賛成！？）まで抱え込んで、超後進的な財政金融政策を取り続けているわけです。
連合が消費税増税に賛成ってホントに呆れますよね。
彼等は一体何を期待しているのでしょうか？
これも高橋洋一の受け売りですが、リフレ派の金融財政政策は雇用の拡大をもたらすので、本来、労働者の側に立った政策です。
だから欧米ではリフレ派の政策を支持するのは左翼だと言うのです。
ところが日本では連合が増税派です。
連合のトップは工場労働者から叩き上げで、中卒や高卒の人達だというなら、マクロ経済政策や海外の労働組合の動向に無知なのは、仕方がない‥‥と思う事もできます。
しかし現実には連合など大手労働組合の幹部は、高級官僚同様の高学歴集団なのです。
低学歴だから無知なのは仕方がないと思うけれど、高学歴で無知では救いがありません。
けれども高級官僚・マスコミ・大学、そして労働組合までが、揃って無知で後進的な金融財政政策を支持してきたのです。
なるほどこれじゃ日本が30年余デフレに苦しむわけです。
でも池田信夫が陥落したという事は、この後進的状況にも少しは穴が開いたと言う事でしょうか？
