日本年金機構の事務所長が、ツィッターで差別発言をしたとして、更迭されるそうです。
毎日新聞2019年3月25日 11時16分(最終更新 3月25日 11時53分)
日本年金機構世田谷年金事務所（東京都世田谷区）所長の男性がツイッターで、韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、治安の悪化に直結する」などと差別をあおる書き込み（ツイート）を繰り返し、インターネット上で問題化した。所長は一連のツイートは不適切だったとして削除したが、同機構は25日付で所長を人事部付に異動させた。同機構は事実関係を確認した上で、厳正に対処する方針だ。 同機構などによると、所長は実名や身分を伏せてツイッターを利用。韓国人について「属国根性のひきょうな民族。断交、無視が一番」「反日教育を受けているんだから、そもそも（日本へ）くる必要ない」などとツイートしていた。
過去のツイートやネット上の情報から素性が発覚し、所長は問題のツイートを削除した。所長は24日に同機構に報告し、「個人的な発言により傷ついた皆様におわびいたします。二度と行わないことをお約束申し上げます」とツイッター上で謝罪した。
同機構広報室は「詳細を聞き取った上で厳正に対処する」としている。【大久保昂】
過去のツイートやネット上の情報から素性が発覚し、所長は問題のツイートを削除した。所長は24日に同機構に報告し、「個人的な発言により傷ついた皆様におわびいたします。二度と行わないことをお約束申し上げます」とツイッター上で謝罪した。
同機構広報室は「詳細を聞き取った上で厳正に対処する」としている。【大久保昂】
ワタシはツィッターは「差別発言」でアカウントを停止されたので、今はやっていません。
それでこの所長のツィートとそれに対する反応は、直接見る事はできません。
しかしこの記事を読む限り、これはこの所長の完全に個人的なツィートで職務には一切関係がありません。
裁判官なら職務上、中立性を厳正に要求されますから、匿名でも過激派団体の冊子に寄稿したりすれば大問題でしょう。
また反原発活動家のトンデモ裁判官なんか絶対に許されません。
しかし日本年金機構の職員には、そんな制限はないはずです。 それどころか日本年金機構の職員組合は、昔から特定政党を支援しており、組合の代表がその政党の比例代表として参議院議員になったりしています。
日本年金機構は一体どんな権限で、どういう法に基づいて、この所長を更迭したのでしょうか？
これは純然たる言論弾圧ではありませんか？
しかし日本年金機構はこんな事をしてしまうのです。
なぜでしょうか？
しかしこれを見ていると、なぜヨーロッパ諸国がイスラム移民の流入を止められず、自死としか言いようのない状況になったかわかってきます。
この所長のツィート
韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、治安の悪化に直結する」
たちを念頭に「これ以上来日することは、治安の悪化に直結する」
これは差別でも何でもありません。
事実です。
在日韓国人（特別永住許可を所持する）の犯罪率の高さは、在日外国人の中でも常に最高レベルでした。
そして一般刑事犯だけではなく、北朝鮮の破壊活動に組織的に関わってきました。
また来日外国人の中で、不法滞在者や不法就労者の数は最高です。
不法売春や暴力スリ、更には強姦目的で来日した韓国人もいます。
だから一般国民が韓国人来日増加による治安の悪化を懸念するのは当然なのです。
でも、特定の国民を治安悪化に結び付けるって差別では？
いいえ、全然差別ではありません。
国家が外国人の出入国を管理する時に、外国人を出身国単位で区別するのは普通の政策です。
どんな国でも外国人の出入国について、出身国によってビザの取得その他、必要な入国手続きを変えているのです。
現在日本政府は韓国人の短期滞在には、ビザを要求していません。 だからパスポートさへあれば日本に入国できます。
しかしベトナム人やタイ人や中国人は、来日する前に、現地の日本大使館にビザを申請して、そのビザを持たなければ日本に入国できません。
勿論ベトナム人にもタイ人にも中国人も、良い人もいれば悪い人もいるし、不法滞在や不法就労をする意思など全くない人の方が遥かに多いのです。
しかしそれでもこうした国々からの人達の中には、不法就労目的で来日する人の割合が多いので、日本政府はこういう国々の人達にはビザを要求するのです。
現在日本人は世界中の国の殆どにノービザで行けるのですが、これは日本人が過去、不法就労や不法滞在をする事が非常に少なく、犯罪を犯す事は非常例外的だったからです。
つまり政府が国ごとの国民の資質を考えた上で、入国を制限するというのは、自国の治安を守る為に、どんな国でも普通に行っている政策なのです。
そして民主主義国家なら当然ですが、国家の政策を決定する権利は、国民にあるのです。
つまり外国人の出入国や在留に関して、国民が意見を言うのは当然なのです。
そしてこの年金機構の事務所長は、この外国人の出入国管理について、国民として当然の意見を言ったまでです。
しかしそれで職を追われるのでは、ワタシ達国民は政府の政策に意見を言えなくなってしまいます。
これではもう民主主義ではありません。
にも拘らず現在の日本では既に「差別」と言う問題にすり替えると、こうした言論弾圧と人権侵害ができてしまうのです。
そこで移民受け入れ拡大を図る勢力や、破壊活動を行う勢力は、外国人に批判的な意見や不都合な意見をすべて「ヘイト」として封殺するのです。
その場合にまずイジーターゲットを選んで集中攻撃します。
例えば年金事務所と言うのは、元々街中にあって、一般の年金加入者等が年金の受給申請その他の相談に行くところです。
そういうところですから、反差別を看板にする集団が押しかけると、事務所の業務ができなくなります。
実際、彼等はこんな事をしているのです。
こんなの完全に器物破損で威力業務妨害です。
また、こんなツィートで事実無根の個人攻撃をしている連中もいます。
毎日新聞の記事にさへこの所長が、個人情報をネットに垂れ流したなどとは書いていません。
そもそも年金機構が持っている個人情報って、年金の掛け金と支払金に関する物だけです。
だから幾ら韓国人の犯罪率が高くても、年金記録から韓国人の犯罪に関わる個人情報なんか得られるわけもないのです。
こうした事実無根の個人攻撃こそ、人権侵害その物です。
しかしこの暴力集団の背後には、国会議員までついているのですから、日本年金機構としては警察に届けてこの暴力集団を逮捕させるよち、所長を更迭する事を選ぶのでしょう。
しかしヨーロッパではこういう事がもっと熾烈に行われているのです。
つまり移民、特に悪質で犯罪性の高い移民に対して批判的な発言は全て封殺されているのです。
そもそも「差別」が問題になるような集団は、殆どの場合、実際に犯罪発生率が非常に高いなどから悪評が定着したから差別されるようになったのです。
だからその集団について事実を話せば、悪口や批判が出るのは当然なのです。
ところが反レイシズムがポリティカルコレクトネスとして定着すると、そうした事実について発言する事が全て「レイシズム」と言う事にされて、完全に言論を封殺される事になります。
そして凶悪で悪評が高い集団であればある程、そういう集団は「差別されている」度合いが高いという事になり、そうした集団への批判が難しくなると言う事になります。
逆に国民性や民族性を問題にする発言をしても、その民族に元々悪評もなく、経済的に社会的にも成功しているような民族なら「差別されていない」民族と言う事になりますから、悪意に満ちた誹謗中傷もやりたい放題になります。
つまり言論空間での善悪が、完全に現実の反対になり、人間の思考が狂ってしまうのです。
そこで自称フェミニスト達は、自国の男性には「女性は数学が苦手」と言う発言でも憤激し、日本の女性差別は大問題にするのに、イスラム教徒による強姦事件の多発には沈黙するという恐るべき状況になるのです。
実際、イギリス労働党のシャドーキャビネットの女性と平等担当大臣であるNaz Shah氏は、「ロザラムや他の場所で（性奴隷となった）虐待された少女たちは、立派な多様性のために口を閉ざす必要がある」とツィートしているのです。
イギリスのロザラムでは数千人の白人の少女達が、パキスタン移民のギャングによって、強姦されたり売春を強要されたり、人身売買されるという被害に遭いました。
最年少の少女は11歳で、彼女の「所有者」となったイスラム移民は彼女に自分の頭文字Ｍの焼き鏝を入れたのです。
文字通り彼女達は「性奴隷」にされたのです。
そしてこの凶悪犯罪の根源がイスラム教の女性蔑視と、異教徒への敵意にあった事は間違いありません。
しかしそれ故にこそ、この犯罪を問題にすることが「レイシズム」とされるのです。
因みにこのNaz Shah氏は現在、メイ内閣での過激派対策アドバイザーになっています。
そしてこれではイスラム教徒による強姦事件を警察がマトモに捜査するはずもないのです。
言論空間がこのような状況になってしまえば、民主主義がマトモに機能しません。
子供の人権も、女性の人権も、反差別の建前には勝てないのです。
しかし反差別の名のもとに、少女を強姦する集団を問題視する事もできないようなら、そもそも国家が国家である意味がないではありませんか？
この少女達の祖父や曽祖父達は、第二次大戦、第一大戦でイギリスを守るために戦ったのです。 それは自分達の子孫をこのような凌辱から守る為だったはずでしょう？
けれども「反差別」「反レイシズム」がポリティカルコレクトネスとして定着してしまえば、危険な男たちから罪もない少女達を守る為の当然の警告を発する事さへも許されなくなってしまうのです。
ワタシは民主主義を信奉する人間ですから、法の下の平等は絶対に守るべきだと思います。
しかし民主主義であれば、思想・宗教・信条の自由や言論の自由も同様に絶対に守るべきなのです。
そして個人が他人や他の集団を嫌い、差別し、批判したりするのは、精神の自由、言論の自由の範疇であって、法の下の平等とは全く関係ありません。
なぜなら個人は「法」ではありませんから、法の下の平等の保障は個人の下の平等を保障する理由にはなりません。
なるほど他人に悪口を言われたり批判されれば傷つきますが、しかし自分が傷つかない為に、他人の口を塞ぐ権利などと言う物があるのでしょうか？
個人が他人を平等に扱わなければならないなら、朝鮮学校の教える主体思想は、日本人を差別する思想だから弾圧するべきです。
またコーランに「多神教徒は見つけ次第殺せ」と明記して、信者にその聖典に従う事を要求するような宗教はヘイト宗教して厳禁するべきなのです。
けれどもそれを「差別される人カワイソウ」と言うセンチメンタリズムから、差別禁止を法の下の平等から逸脱させて、個人の言論弾圧へと持ち込んだ連中がいるのです。
そしてそれがより凶悪でより暴力的な集団へに対する批判や警告を封殺し、遂には強姦被害者となった少女達にまで沈黙を強いるという恐ろしい人権侵害を産んでいるのです。
ワタシはこれがヨーロッパを死に追い込んでいる理由だと思うのです。
そして日本も用心しなければ、殺されるてしまうと思うのです。
