韓国人自称徴用工達が、漸く正しい請求先に請求書を送る事にしたようです。
2018/12/18 17:57
【ソウル=恩地洋介】戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。弁護団が20日にソウルで記者会見する。1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、1人当たり1億ウォン（約1千万円）を求める原告団を構成するとしている。
そうですね。
日韓請求権協定は、日韓併合時に朝鮮人が日本政府や日本企業から被った損害については、韓国政府が全部賠償するから、その賠償金は全部まとめて韓国政府に渡すという協定なのです。
それでこの記事にあるように日本政府は、韓国政府に3億ドル支払ったのです。
だから自称徴用工始め日韓併合中に日本政府や日本企業から損害を被ったという人達は、韓国政府にその3億ドルから損害賠償を払ってもらえばよいのです。
ところが何を勘違いしたのか、韓国人はこれまで延々と、日本政府や日本企業に損害賠償請求を要求し続けたのです。
でもやっと正しい請求先がわかったようです。
ホントに良かったですね。
でもこの前の新日鉄住金裁判以降の判決では、日本企業に支払いを命じていますよね？
だからこの告訴は棄却されるのでは？
しかし韓国の裁判所があの新日鉄住金裁判の判決を、正しく踏襲すればそれはないと思います。
なぜならあの新日鉄住金裁判で、韓国大法院が被告新日鉄住金に支払いを命じたのは、「慰謝料」であって損害賠償ではありません。
あの新日鉄住金裁判の判決は以下の通りです。
日韓併合は違法だった。
しかし日韓条約では日本は違法性を認めず、謝罪もしなかった。
よって日韓請求権協定で解決した請求権は、民事・財務上の債務のみであり、日本側の行った違法行為への慰謝料の請求権は、日韓請求権協定には含まれない。
だから新日鉄住金は慰謝料払うニダ！！
つまりあの判決は日韓条約や日韓請求権協定を否定してはいないのです。
と言うことは、日韓併合中に日本企業から損害を受けた韓国人は、韓国政府から損害賠償を受ける権利があるのです。 但し慰謝料の支払いは日本企業に請求しなければなりません。
だからあの判決に従えば、韓国裁判所はこの告訴を受理しなければなりません。
もし新日鉄住金裁判で韓国大法院が、日韓請求権協定や日韓条約を否定していたら、日韓関係が破綻するだけではありません。
実は韓国政府は過去二回、日韓併合時に強制労働させられたという「被害者」に賠償しています。
最初は1975年朴正煕政権時代。
次は2005年廬武鉉政権時代に、それまで韓国では非公開だった日韓条約と日韓請求権協定の条約と、交渉記録を公開した上で、日韓請求権協定に基づいて、韓国政府が強制労働の被害者と認定した7万2千件について、一件200~300万円程の賠償をしているのです。
もし韓国大法院が日韓条約と日韓請求権協定を無効とする判決を出せば、この過去二回の韓国政府からの賠償はどうなるのでしょうか？
しかも文在寅は廬武鉉政権時の秘書室長なのです。
だから韓国大法院も、日韓条約と日韓請求権協定を無効とはできなかったのでしょう。
つまり日韓請求権協定は、新日鉄裁判に判決でもまだ有効なのです。
そしてそうなると、朴正煕政権時と廬武鉉政権時の韓国政府からの賠償を得られなかった人や、或いは賠償が不十分だと思う人は、韓国政府に賠償を求める権利がある事になります。
しかもあの新日鉄住金裁判では、原告全員を強制労働の被害者に認定してしまいました。 あの裁判の4人の原告の内二人は、当時の日本製鉄が求人の為に張り出したポスターを見て応募して採用されたのです。
それでも判決では強制労働と認められたです。
だったら日韓併合時に日本の企業で働いた人なら、誰でも強制労働と認定されて、賠償金を貰う権利があるはずです。
それなのに廬武鉉政権はウリを強制労働被害者と認めなかったニダ！！
許せないニダ！！
賠償金寄こすニダ！！
と言う話がどんどん湧いてくるでしょう？
それに新日鉄住金裁判の判決から、「慰謝料」を得られるのは、現在も存続している日本企業で働いていた人だけです。
自称徴用工団体は戦時中朝鮮人を雇用していた企業70社余を、「戦犯企業」として賠償請求をするつもりのようす。 しかしこれは現在も存続している大企業だけです。
現実には当時朝鮮人を雇用していた企業の大多数はすでに存在しないのです。
例えば当時の炭鉱の殆どは、朝鮮人炭鉱夫を雇っていたでしょうが、しかし石炭会社など1970年代にはほぼ壊滅しているのです。
例えば北炭大夕張炭鉱で働いていた朝鮮人は、どうするのでしょうか？
北炭大夕張炭鉱を所有していた北海道炭鉱汽船は、2005年に完全に消滅したのです。
だからもう慰謝料は諦めて、韓国政府からの賠償ゲットに専心するしかないではありませんか？
日韓条約締結後、韓国政府は長らくその内容を国民に公開しませんでした。
それで韓国人は、もっともっと賠償金が貰えるはずニダ！！と夢見て、ドンドン被害を捏造し続けたのです。
そして遂に韓国政府自身が、自分で捏造した被害への賠償請求を求められる事になったのです。
もう、見ていてわくわくしますね。
でも大丈夫。
これから韓国政府が、全国民に1000万円ずつ支払えば解決すると思います。
頑張ってください。
韓国政府の健闘を応援します。
