どうやら現在の韓国政府には、外交に関して当事者能力はないようです。
イヤ、そもそも国家主権自体あるかどうかもわかりません。
それを韓国の国会議長が認めました。
2018年12月11日 22時16分 ＮＨＫ
知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。
韓国政府は、2015年の日韓合意に基づいて設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を先月、解散すると発表し、日本側は合意の着実な実施を求めて抗議していました。
韓国政府は、2015年の日韓合意に基づいて設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を先月、解散すると発表し、日本側は合意の着実な実施を求めて抗議していました。
こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。
そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。
また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「最高裁判決は韓国国民ならば受け入れるしかない決定だ。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、判決を尊重する考えを述べました。
我々日本人は、慰安婦合意の締結に関して韓国内でどういう議論があり、韓国国民がどのように考えていたかは知りません。
個人的にいろいろな情報を見ていた人は沢山いるし、また日本政府も情報は収集していたでしょう。
しかし韓国民がこの合意をどう考えていようと、それは日本国民にも日本政府にも関係のない話です。
そもそも慰安婦問題をどのように解決したいかと言う事について、韓国国民の意見くみ上げ対応するのは韓国政府の仕事です。
それが十分だったかどうかを判断するのは、外交の相手国ではありません。
政府が外交の相手国から「オマイは自国民の意思を代表していない。」と言われたら、それはもう相手国から国家主権を否定されたのと同じです。
ところがこの記事を読む限り、韓国政府は完全に自国の外交主権を放棄し、外交に関して当事者能力がないと宣言しているとしか思えません。
＞「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」
日韓慰安婦合意は韓国政府と日本政府が正式に締結した合意です。
そしてこの合意についてはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの主要国の代表が、歓迎の声明を出しました。
韓国政府は正式に韓国を代表して、この合意を締結したのです。
韓国国民がこの合意に問題があると思っているなら、それは韓国政府の問題です。
韓国政府にこれを収拾する能力がないのであれば、それはつまり韓国政府には外交の当事者能力がないという事です。
政府が外交の当事者能力はないと言うなら、それはもう国家主権を放棄したのと同じです。
これは中学生でもわかるでしょう？
国家の意思で外交を行う権利、つまり外交権と言うのは、その国家を代表して外交を行う政府が存在して始めて行使が可能です。
ところが韓国の国会議長はこういうのです。
＞元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない。
歴史に時効がなく、首脳間の合意は何の役にも立たないのであれば、韓国政府と外交問題で交渉する意味がありません。
韓国政府とどんな取り決めをしても、後から韓国内で「国民が納得いない」とか「被害者が更なる謝罪を求めている」などと言う意見が出てきたら、全部無効になるのです。
そしてまた一からやり直しです。
実際慰安婦問題に関しては、村山政権時代からこれを繰り返してきました。
そこで日韓慰安婦合意では、この繰り返しを終わらせる為にも、アメリカ始め主要国の首脳にも、この合意を知ってもらい、単に日韓の問題と言うのではなく、国際的に公の合意である事を確認したのです。
そしてこの合意を知った国々の首脳等は、これで日韓の慰安婦問題が「最終的に不可逆的に解決する」事を歓迎したのです。
ところが韓国政府はそれでもなお、韓国民の意思や被害者の意思を盾にして、この合意を反故したのです。
これではもう韓国政府は韓国国民の意思も、また自称被害者の意思も代表しているとは言えないのです。
だから「首脳間の合意は何の役にも立たない」とまで言えるのでしょう。
しかも「歴史の前に時効はない」とまで言うのです。
これはつまり朴槿恵政権だけではなく、大韓民国建国後の韓国政権の外交は全部無効だという事です。
そしてそれは大韓民国には建国後一度も、国民を代表して外交権を行使した政権がなかったという事になるのです。
こうなるともう大韓民国には、国家主権その物がなかったと言ってよいでしょう。
つまり大韓民国と言う国は、自分で無法な条約破りを繰り返した挙句に、遂には自国の国家主権を否定しまったのです。
自称徴用工裁判のトンデモ判決も同じです。
＞最高裁判決は韓国国民ならば受け入れるしかない決定だ。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない
そうですね。
民主主義国家では、司法権の独立は保障されているので、最高裁が出した判決に対して、政府は何も言えません。
だからちゃんとした民主主義国家の裁判官なら、国際条約は国内法に優先する事は理解していて、条約を反故にするようなトンデモ判決は出さないのです。
司法権が独立し、その司法が条約をひっくり返すような判決を出しまくるのでは、司法が政府の外交権を否定しているのと同じです。
ところが韓国の最高裁はトンデモ判決を出しちゃったのです。
しかしトンデモ判決でも最高裁判決は最高裁判決なのです。
だから韓国政府にも政治家にも、これをどうしようもないのです。
つまりもう韓国政府には、この問題に関しては完全に当事者能力がなくなったのです。
韓国政府は自国に司法に外交権を否定されてしまったのですから。
今回の判決は日本との問題だけですが、これだけのトンデモ判決を出した韓国最高裁ですから、今後他の国との問題に対してだって同様のトンデモ判決を出すでしょう。
例えばアメリカとの同盟に関わる問題でも、同様のトンデモ判決が出るのは時間の問題ではありませんか？
それにしてもこれを見ていると、既視感と言うか‥‥何で日韓併合に至ったかを、まざまざと見せつけられる思いです。
あの当時もこうやって訳の分からない自己中ぶりを見せて、周りを混乱させ続けた挙句に、国家主権放棄に至ったのでしょうね。
しかし日本はもうこんなお荷物を抱え込むのは御免です。
アメリカだっていやでしょう？
ワタシはできたら今度こそロシア辺りに押し付けたいのですが、プーチンさんは貰ってくれないだろうか？
