fc2ブログ

2018-11-16 12:31

慰謝料払うニダ!! 韓国自称徴用工裁判トンデモ判決

 誰か法律に詳しい人がいたら教えて下さい。

 ある紳士Jさんの話です。
 こういう場合、Jさんは慰謝料を払わなくてはならないのでしょうか?

2018y11m16d_124741029

 Jさんはある日、Kさんから慰謝料を請求されました。
 Jさんは昔、Kさんと結婚してたのですが、Jさんが事業に失敗して財産を失くすと、Kさんが離婚すると言い出したのです。

 Jさんは離婚には合意する気でしたが、Kさんの言いだした離婚理由には同意できませんでした。

 Kさんは、この結婚は元々、Jさんに脅迫されて行ったもので、違法だし、結婚生活間中激しいDVを受けて、資産も奪われたというのです。

 でもこんな事Jさんには受け入れられませんでした。 この結婚には名士であるAさんが仲人になり、結婚式にはEさん、Fさんなどの名士が揃って出席しました。

 Kさんも自分で婚姻届けに判を押したのです。

 それにDVもしていません。
 それどころか当時のJさんは結構羽振りが良かったので、Kさんには十二分な生活費を与えていました。

 Kさんは資産を奪われたというけれど、Jさんに言わせればKさんの債務を肩代わりして、担保権を外してやったのも、凄いまでのオンボロ屋敷で資産価値ゼロのKさんの家の建て替え資金をだしてやったのもJさんです。

 それで離婚調停は結構揉めたのですが、結局Jさんの方が早く別れたくなって、Kさんの家の建て替え資金や、肩代わりした借金は全部諦め、その上結構な額を手切れ金として渡したのです。
 
 但し脅迫して結婚したとか、DVは認めませんでした。

 ところがそれから何十年も経ったある日、Kさんが慰謝料をよこせと言ってきたのです。
 
 Kさんによると離婚時にJさんが支払ったのは、財産分与や逸出利益などで、脅迫で結婚させられたことや、DVへの慰謝料は含まれてないから、その慰謝料をよこせと言うのです。

IMG_5667 
 
 さてKさんはこの慰謝料請求に応える義務があるのでしょうか?

 そもそも離婚調停が完全に終わり、その時決まった事項の履行が完全に終わった後から、更に慰謝料を請求するという事ができるのでしょうか?

 実はこれ韓国自称徴用工トンデモ判決を、個人の話に変えて考えてみたのです。

 これは鈴置高史氏が「文政権は現状を打ち壊す革命政権だ」と言う記事の中で、この判決を解説している部分です。

IMG_5673

 慰謝料にすり替え

 最高裁は判決で「原告(元・徴用工)の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象か」を問題にしました。「適用対象でない」ことにすれば、被告の新日鉄住金に賠償を請求できるからです。そのうえで「適用対象ではない」理由を展開しました。以下です。

① 原告が求めているのは未支払い賃金や補償金ではなく、日本政府の朝鮮半島に対する不当な植民地支配や侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とした強制動員被害者の慰謝料要求である。

② 請求権協定は日本の不当な植民地支配に対する賠償のためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づく韓日両国の財政的、民事的な債権、債務関係を政治的な合意により解決するものと見える。

③ 請求権協定の第1条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力基金と、第2条による権利問題の解決とが、法的に対価の関係にあるとは明らかではない。

④ 請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性を認めず、強制動員の被害の法的な賠償を原則的に否認したため、韓日両政府は日帝の朝鮮半島支配の性格に関し、合意できなかった。この状況から強制動員の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれると見るのは難しい。

 要は、元・徴用工が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈です。

 ちなみに、ここでも職の募集に応じた人たちを「強制動員被害者」に仕立て上げてしまっています。事実認定からしておかしいのです。

IMG_5687

 先日からワタシが延々と解説を続けた2012年5月24日の韓国大法院(韓国最高裁)による新日鉄事件裁判の判決は、大法院が高等法院に裁判を差し戻す事を命じた判決です。

 この新日鉄事件の原告が二審の高等法院(韓国交際)で敗訴して、それを不服して大法院に上告しました。 すると大法院は高等法院の判決が間違いであるとして、上告を認める前に、高等法院に差し戻しを命じる判決をだしたのです。

 これが2012年判決なのです。

 この判決では日韓条約を全否定していました。

IMG_5700

 しかし今回10月30日の大法院判決は、それはさすがに不味いと思ったのでしょう。 
 
 そこで今回は日韓条約では、日本側が日韓併合の不当性を認めなかったので、日韓併合中の不当行為に関係する問題の慰謝料の請求権は、日韓条約や日韓請求権協定の枠外だとしたのです。

 そして原告4人が未払い賃金とそれに関する賠償を求めて提訴したはずが、なぜか三審では慰謝料請求に化けたのです。

IMG_5703

 因みに鈴置氏も書いているように、そもそも原告は強制労働をしていたわけではありません。
 日本製鉄の求人に応募して働いていたのです。

 それを現行韓国民法で不法な強制労働にしてしまったのです。
 
 こんな話もあるぐらいです。

 在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

IMG_5712

 凄い国だなあ・・・・・。

 ここまでして嘘を言い続ける国民がいるなんて・・・・。

 そして本物の裁判官が、こんな判決文に書くなんて。

 マジにこの話、突っ込みどころが多すぎるんですよね。 
  1. 特亜
  2. TB(0)
  3. CM(6)

コメント

たぶん時効です

私は大昔、法学部の学生でした。その程度の知識で考えを述べます。
くだんの設例は不法行為による損害賠償請求だと考えます。
したがって、数十年前の出来事という設定では、消滅時効にかかっているはずです。

民法が変わる(44)~不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(民法724条))
http://www.kobegodo.jp/LawyerColumn.asp?FId=20&SId=293

なお、フェイク徴用工訴訟については、常識的に考えて七十数年前の不法行為の損害賠償を求めること自体おかしいです。
そんな昔の出来事を法廷において証明ないしは反論することなど不可能だからです。
日韓が1965年に基本条約を締結して法的争いを画一的に終着させたのもこのためです。
  1. 2018-11-17 09:19
  2. URL
  3. ひさびさ #-
  4. 編集

よもさん、たとえならこういう感じかな。

ある紳士、Jさんは再三に渡って不祥事を起こす隣家の不良児NKとSKの兄弟を周りからの期待もあって養子にして面倒を見ることにしました。この連中はやはり隣家のCの世話になってたのですがまともに監督をせず破落戸のRと一緒になって迷惑行為に及んだので自分の監督に置いて養育することにしたのです。

JさんはすでのCが見捨てたTを養子にしておりTは問題のある子でしたがしっかり育っていました。Jさんは十分に金をかけこの兄弟の家の面倒を見てやり、立派な教育も施して自分の子同様に育てていました。

ところがJさんの事業が失敗するとこの兄弟は出奔し、兄弟同士は仲違いしましたが、またJさんに迷惑行為をかけてきました。そして決定的に中が悪くなったSKとNKは互いに血みどろの喧嘩をはじめました。喧嘩はなんとかSkの後見人Aさんの尽力で収まりましたが、 そこでAさんの斡旋もあり、正式に養子縁組を取り消すと同時に兄弟が持ち出した財産の清算もしようとしました。

SKは自分が無理やり養子にされたのだから損害賠償をよこせといいましたが、周りからも認められたまともな養子縁組だったので、その主張は通らずその分は独立祝として送ることになりました。SkはK家の正当な後継者は自分だからとNkが本来受け取る金額も自分で受け取りを主張しJさんはこれを払いました。そしてJさんの財産はとても返せないというので放棄しました。

その後一時仲Jさんとが戻ったSKはまたJさんにいろいろと無心するようになりました。ところが少し金ができたSKはまたJさんの事業を妨害しようとします。JさんはSKがNKが暴れるのを抑え込んでいたこともあり、いろいろと援助しましたが、昔の隣家のCが羽振りがよくなってきたのでSKは得意先をCに変え、世話になったAさんやJさんを裏切ることにし破落戸になってたNKとも仲を戻そうとしてます。
そこでSKはJさんに対して養子縁組自体が不正だったのだからその慰謝料を要求しています。


こんなところでしょうかね。

ただ請求権協定はよく出来ていて、finally and perfectly という文言の他に詳細な議事録があり話し合われた内容が明白になっており、その範囲が誰が見てもわかるようになってます。その上仲裁条項がついています。問題があるときにはこういう解決をしましょう、という規定まであるんです。

だからよもさんの質問に対しては裁判所に行って公的な和解をすれば払いましょう、というのがJさんの意思です。まあ、裁判所が認めるかどうかですがまず無理でしょう。


ところで韓国はこの仲裁規定を全く使っていません。


日本は半島人の個人賠償を拒否してはいませんでした。ただ「韓国政府がやる」といったのでその分含めて払ったに過ぎません。その範囲は慰謝料を含めた全損害とされています。だから徴用の被害という形ではもう金は取れないんです。

だから連中はついに禁じ手の「植民地支配は不法行為」という主張に出たのです。ここで損害賠償とせず慰謝料という主観的なものにしたおかげでこれは当時の朝鮮半島の住民の相続人ならば皆権利の行使ができるということになったはずです。

こんな異様な話は聞いたことがありません。ICJに持っていってもこれは絶対に通らないでしょう。


ところで前の方が時効の成立を考えていますが、このあたり連中も抜かりはありません。時効は権利の行使が可能になってから進行します。この慰謝料請求ができるようになったのはこの判決からに過ぎません。だから時効期間は経過していないというのが連中の主張のはずです。



かつて韓国はこの請求権規定において彼らが知らなかった事項があるからそれをなんとかしてくれということを日本側に非公式に主張していました。在サハリン残留朝鮮人問題、朝鮮人被爆者問題、そして従軍慰安婦問題です。この内従軍慰安婦は連中が散々騒いだこともあるのですが請求権協定に明記されてるので連中も最初は諦めました。

そして一部の慰安婦に銭を払ってます。徴用工問題も一緒。請求権協定が公開されてkら盧武鉉がこれを認めて払ってます。こうするしかなかったんです。

前2者ですが剤サハリン朝鮮人問題、実はこれがいろいろな問題の発端になってます。一度調べられるとよく分かります。小生の結論は韓国政府の棄民だということです。それを日本のパヨク共がおかしくしました。

朝鮮人被爆者問題についても在日分については一応日本人と同様の保障を行ってます。ところがこの実態は連中全く解明しようとしません。事実関係がわからぬ事例が多すぎるのです。

小生思うに韓国政府はこのような国民の保護を世界で最も蔑ろにしてる連中だと思ってます。
連中の国民保護というのはどこまでも政治の所産に過ぎません。

実はこの今回の徴用工と称する連中は単なる募集工であり超用とは関係ないことがわかってるのですが、実はこの連中のかなりはかつて日本の会社で働いて利益を得てきた親日派だと批判されてたこともあるんです。

政治的な集り以外の何者でもありません。
  1. 2018-11-17 11:11
  2. URL
  3. kazk #cPv2SIBE
  4. 編集

Re: たぶん時効です

> 私は大昔、法学部の学生でした。その程度の知識で考えを述べます。
> くだんの設例は不法行為による損害賠償請求だと考えます。
> したがって、数十年前の出来事という設定では、消滅時効にかかっているはずです。
>
> 民法が変わる(44)~不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(民法724条))
> http://www.kobegodo.jp/LawyerColumn.asp?FId=20&SId=293
>
> なお、フェイク徴用工訴訟については、常識的に考えて七十数年前の不法行為の損害賠償を求めること自体おかしいです。
> そんな昔の出来事を法廷において証明ないしは反論することなど不可能だからです。
> 日韓が1965年に基本条約を締結して法的争いを画一的に終着させたのもこのためです。

 この2012年差し戻し判決に時効理由が書かれています。

 1965年までは日韓国交がなかったので、請求不能。
 
 1990年ぐらいから日韓併合中の不法行為への請求権が問題化されるようになる。

 2000年、原告告訴。

 2005 年 1月に韓国で韓 日請求権協定関連文書が公開された後、2005 年 8 月 26 日に日本の国家権力が関与した 反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に
より解決されたものと解することはできないという民官共同委員会の公式見解が示され た事実等を認めることができる。

 よって現実に告訴ができたのは、2000年以降だから、時効じゃないというんですよね。

 要するに韓国側の日韓条約に対する解釈が変わったのが2005年なんですよね。

 2012年の差し戻し判決もこれに依るのです。
  1. 2018-11-17 12:26
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> よもさん、たとえならこういう感じかな。
>
> ある紳士、Jさんは再三に渡って不祥事を起こす隣家の不良児NKとSKの兄弟を周りからの期待もあって養子にして面倒を見ることにしました。この連中はやはり隣家のCの世話になってたのですがまともに監督をせず破落戸のRと一緒になって迷惑行為に及んだので自分の監督に置いて養育することにしたのです。
>
> JさんはすでのCが見捨てたTを養子にしておりTは問題のある子でしたがしっかり育っていました。Jさんは十分に金をかけこの兄弟の家の面倒を見てやり、立派な教育も施して自分の子同様に育てていました。
>
> ところがJさんの事業が失敗するとこの兄弟は出奔し、兄弟同士は仲違いしましたが、またJさんに迷惑行為をかけてきました。そして決定的に中が悪くなったSKとNKは互いに血みどろの喧嘩をはじめました。喧嘩はなんとかSkの後見人Aさんの尽力で収まりましたが、 そこでAさんの斡旋もあり、正式に養子縁組を取り消すと同時に兄弟が持ち出した財産の清算もしようとしました。
>
> SKは自分が無理やり養子にされたのだから損害賠償をよこせといいましたが、周りからも認められたまともな養子縁組だったので、その主張は通らずその分は独立祝として送ることになりました。SkはK家の正当な後継者は自分だからとNkが本来受け取る金額も自分で受け取りを主張しJさんはこれを払いました。そしてJさんの財産はとても返せないというので放棄しました。
>
> その後一時仲Jさんとが戻ったSKはまたJさんにいろいろと無心するようになりました。ところが少し金ができたSKはまたJさんの事業を妨害しようとします。JさんはSKがNKが暴れるのを抑え込んでいたこともあり、いろいろと援助しましたが、昔の隣家のCが羽振りがよくなってきたのでSKは得意先をCに変え、世話になったAさんやJさんを裏切ることにし破落戸になってたNKとも仲を戻そうとしてます。
> そこでSKはJさんに対して養子縁組自体が不正だったのだからその慰謝料を要求しています。
>
>
> こんなところでしょうかね。
>
> ただ請求権協定はよく出来ていて、finally and perfectly という文言の他に詳細な議事録があり話し合われた内容が明白になっており、その範囲が誰が見てもわかるようになってます。その上仲裁条項がついています。問題があるときにはこういう解決をしましょう、という規定まであるんです。
>
> だからよもさんの質問に対しては裁判所に行って公的な和解をすれば払いましょう、というのがJさんの意思です。まあ、裁判所が認めるかどうかですがまず無理でしょう。
>
>
> ところで韓国はこの仲裁規定を全く使っていません。
>
>
> 日本は半島人の個人賠償を拒否してはいませんでした。ただ「韓国政府がやる」といったのでその分含めて払ったに過ぎません。その範囲は慰謝料を含めた全損害とされています。だから徴用の被害という形ではもう金は取れないんです。
>
> だから連中はついに禁じ手の「植民地支配は不法行為」という主張に出たのです。ここで損害賠償とせず慰謝料という主観的なものにしたおかげでこれは当時の朝鮮半島の住民の相続人ならば皆権利の行使ができるということになったはずです。
>
> こんな異様な話は聞いたことがありません。ICJに持っていってもこれは絶対に通らないでしょう。
>
>
> ところで前の方が時効の成立を考えていますが、このあたり連中も抜かりはありません。時効は権利の行使が可能になってから進行します。この慰謝料請求ができるようになったのはこの判決からに過ぎません。だから時効期間は経過していないというのが連中の主張のはずです。
>
>
>
> かつて韓国はこの請求権規定において彼らが知らなかった事項があるからそれをなんとかしてくれということを日本側に非公式に主張していました。在サハリン残留朝鮮人問題、朝鮮人被爆者問題、そして従軍慰安婦問題です。この内従軍慰安婦は連中が散々騒いだこともあるのですが請求権協定に明記されてるので連中も最初は諦めました。
>
> そして一部の慰安婦に銭を払ってます。徴用工問題も一緒。請求権協定が公開されてkら盧武鉉がこれを認めて払ってます。こうするしかなかったんです。
>
> 前2者ですが剤サハリン朝鮮人問題、実はこれがいろいろな問題の発端になってます。一度調べられるとよく分かります。小生の結論は韓国政府の棄民だということです。それを日本のパヨク共がおかしくしました。
>
> 朝鮮人被爆者問題についても在日分については一応日本人と同様の保障を行ってます。ところがこの実態は連中全く解明しようとしません。事実関係がわからぬ事例が多すぎるのです。
>
> 小生思うに韓国政府はこのような国民の保護を世界で最も蔑ろにしてる連中だと思ってます。
> 連中の国民保護というのはどこまでも政治の所産に過ぎません。
>
> 実はこの今回の徴用工と称する連中は単なる募集工であり超用とは関係ないことがわかってるのですが、実はこの連中のかなりはかつて日本の会社で働いて利益を得てきた親日派だと批判されてたこともあるんです。
>
> 政治的な集り以外の何者でもありません。

 なるほどね。

 因みにクロネコさんのところにも書きましたが、この裁判の時効の規定がまた凄いんですよね。

 もうこの裁判は司法じゃなくて、政治その物なのです。

 後サハリン残留朝鮮人の話ですが、あの手の怪しい話に安易に日本政府が金を出したのが、この自称徴用工のタカリを誘引してしまったのですよね。
  1. 2018-11-17 12:35
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

よもさん、その理解は多分間違えてると思いますよ。

2000年提訴で2000年から損害賠償請求権の時効が始まるというのは間違いないでしょうが、2005年に盧武鉉政権のときに徴用工に対する補償が始まります。本来ならばこれで解決がされるわけで通常訴訟手続は訴えの利益なしとなり却下されるわけです。

この御仁はこの手続を踏んだ上で支払いがなされなかった可能性があるんですよ。どういうことかというとすでに未払金はない、との判断が政府から示されてる可能性です。それで銭を取ろうとするならば植民地支配事態を不法行為とでも構成し損害賠償を取るしかありません。

しかし流石に客観的損害がないものは取れない、というので道理だったんだと思います。そこで植民地支配を不法行為を構成し主観的損害としての慰謝料請求を認めたと解釈するしかないんです。

訴訟上の請求で不法行為分しか請求してないんですから慰謝料を認めると言うのは訴訟法上滅茶苦茶ですがかろうじて認める見解がないわけじゃありません。だからここはまあいいでしょう。

ただ、次に問題となるのは植民地支配が違法と認定されたのはいつかという問題ですがこれが2005年とは考えていないはずです。そうなると慰謝料請求権を主張しなかったこの原告にも時効が成立するということになるわけです。そしてこの判決はこれから続く判決のリーディングケースにするつもりですから、2005年から時効主張ができるとするならばこれから提訴する人間はすべて時効完成になります。

おそらくこんな無駄なことをする訳はない。だから10/31の時点で植民地支配が無効と確定したのだから当時生きていた韓国国民とその子孫は慰謝料請求ができるはずだということになるはずです。ただ時効期間の開始は初日不算入が原則ですから2018年11月1日だと思います。

そして、これは徴用工の家族とかなんとかとは関係がないはずです。そういう事実を知って心を傷めればいいんですから事実上当時のすべての韓国人の先祖に提訴権があるはずです。流石に日本の司法関係者はここまでとは思ってないようですがそう読める可能性もあるということです。


どうせ斜め上の判決なんですからこのくらいの主張は可能でしょう。慰謝料一律1億ウォンというのもこれかの問題を考えてるでしょう。本来ならば個々の事情から慰謝料は別個に決まるはずですが植民地支配に対する主観的な損害ならば一律に決めて問題ないからです。

最後の部分は小生の解釈ですが、こういう主張をする馬鹿が必ず出ます。そしてそれを咎める方法はないんです。


小生ここまでくれば何が来ても驚きませんよ。

韓国人が韓国在住の日本人個人を1945年当時の不法行為の慰謝料請求で訴えるなんて事例が出てくる可能性さえあります。日本政府と日本国民一体としてして連帯責任認めて何が悪い、そういう主張だって不可能じゃないということです。


まあ、まともな文明人じゃあないと考えるのが正解でしょうね。
  1. 2018-11-19 13:27
  2. URL
  3. kazk #cPv2SIBE
  4. 編集

Re: タイトルなし

> よもさん、その理解は多分間違えてると思いますよ。
>
> 2000年提訴で2000年から損害賠償請求権の時効が始まるというのは間違いないでしょうが、2005年に盧武鉉政権のときに徴用工に対する補償が始まります。本来ならばこれで解決がされるわけで通常訴訟手続は訴えの利益なしとなり却下されるわけです。
>
> この御仁はこの手続を踏んだ上で支払いがなされなかった可能性があるんですよ。どういうことかというとすでに未払金はない、との判断が政府から示されてる可能性です。それで銭を取ろうとするならば植民地支配事態を不法行為とでも構成し損害賠償を取るしかありません。
>
> しかし流石に客観的損害がないものは取れない、というので道理だったんだと思います。そこで植民地支配を不法行為を構成し主観的損害としての慰謝料請求を認めたと解釈するしかないんです。
>
> 訴訟上の請求で不法行為分しか請求してないんですから慰謝料を認めると言うのは訴訟法上滅茶苦茶ですがかろうじて認める見解がないわけじゃありません。だからここはまあいいでしょう。
>
> ただ、次に問題となるのは植民地支配が違法と認定されたのはいつかという問題ですがこれが2005年とは考えていないはずです。そうなると慰謝料請求権を主張しなかったこの原告にも時効が成立するということになるわけです。そしてこの判決はこれから続く判決のリーディングケースにするつもりですから、2005年から時効主張ができるとするならばこれから提訴する人間はすべて時効完成になります。
>
> おそらくこんな無駄なことをする訳はない。だから10/31の時点で植民地支配が無効と確定したのだから当時生きていた韓国国民とその子孫は慰謝料請求ができるはずだということになるはずです。ただ時効期間の開始は初日不算入が原則ですから2018年11月1日だと思います。
>
> そして、これは徴用工の家族とかなんとかとは関係がないはずです。そういう事実を知って心を傷めればいいんですから事実上当時のすべての韓国人の先祖に提訴権があるはずです。流石に日本の司法関係者はここまでとは思ってないようですがそう読める可能性もあるということです。
>
>
> どうせ斜め上の判決なんですからこのくらいの主張は可能でしょう。慰謝料一律1億ウォンというのもこれかの問題を考えてるでしょう。本来ならば個々の事情から慰謝料は別個に決まるはずですが植民地支配に対する主観的な損害ならば一律に決めて問題ないからです。
>
> 最後の部分は小生の解釈ですが、こういう主張をする馬鹿が必ず出ます。そしてそれを咎める方法はないんです。
>
>
> 小生ここまでくれば何が来ても驚きませんよ。
>
> 韓国人が韓国在住の日本人個人を1945年当時の不法行為の慰謝料請求で訴えるなんて事例が出てくる可能性さえあります。日本政府と日本国民一体としてして連帯責任認めて何が悪い、そういう主張だって不可能じゃないということです。
>
>
> まあ、まともな文明人じゃあないと考えるのが正解でしょうね。

 すみません。
 なんかもう滅茶苦茶な話なのでワタシも混乱しちゃうんですよね。

 この法論理をケント・ギルバートさん辺りに解説してほしいです。

 マジにこの原告1と原告2は二審では、求人広告に応募したという事で、強制労働とは認定されていません。 原告3と原告4は官斡旋なので、一応強制労働と言う認定です。

 だから少なくとも原告1と2は、廬武鉉政権時代にも強制労働としての賠償金は得ていないと思います。

 そうなると韓国大法院は韓国政府から見てもただの就職だった人に、就職したことへの「慰謝料」支払いを命じているのです。

 一方鈴置高史氏によると、韓国側はこの判決により、日韓併合を不法行為と認定して慰謝料をもらえると解釈して、大喜びしているというのです。

 しかしそうなるとkazkさんの仰るように、日韓併合を不法と認識した時期が例えば1945年だと、完全に時効になりますよね?

 ところが韓国大法院は2005年からだというのですよね。

 ホントにもう滅茶苦茶なのです。

 でもこの論法で日韓併合を「違法行為」と認定して、慰謝料請求を可能にすると、例えば戦時中学校に行った事や、総督府等に勤務したことだって、不法に強制されたとして慰謝料請求ができてしまいます。

 そして韓国人は皆この判決で1千万円単位の「慰謝料」が貰える舞い上がっていますから、韓国政府もこれをコントロールできないと思います。

 だから本当に大変な事になるでしょう。


  1. 2018-11-19 17:10
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する