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2018-11-05 19:29

トンデモ判決 韓国自称徴用工裁判 その2

 先日のエントリー「トンデモ判決」では韓国の自称徴用工裁判について、2012年5月24日に韓国大法院が出した新日鉄事件大法院第1部判決について解説しました。

 今日はこの続きを書いています。

 念の為もう一度書いておきますが、ここで解説するのは、10月30日の判決ではありません。
 10月30日に出た所謂徴用工裁判は、韓国の裁判所では「新日鉄事件」と言われているのですが、これは一審と二審では原告が敗訴しました。

 それで原告は大法院(日本の最高裁)に上告しました。 すると大法院側は二審の判決が不適当であるとして、二審判決を出した高等法院(日本の高等裁判所)へ差し戻し、再度裁判をやり直させたのです。

 この「新日鉄事件大法院第1号判決」と言うのは、この高等法院への差し戻しを決めた判決です。 そしてここに差し戻したり理由が書かれているのです。

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 そして大法院からこのような形で差戻を命じられた高等法院は、当然この大法院の判決文の方針に従って元の判決をひっくり返し、被告である新日鉄住金に賠償を命じる判決を出したのです。
 
 そうなると今度は被告である新日鉄住金が上告したのです。

 しかし大法院側はすでに、2012年時点でこのような判決を出し差し戻しを命じているのですから、これで被告が敗訴する事は、上告した時点で自明だったのです。

 そしてでたのが10月30日の判決です。
 勿論、被告新日鉄住金に賠償を命じる判決でした。

 これは日本政府が抗議した通り、日韓条約を完全に蔑ろにする判決です。 

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 この判決文は49ページもあるような長大なものだそうです。

 今の時点でこの中身はまだ日本では読めません。 しかし基本的には2012年の差し戻し判決を基本にしているだろうと思われるので、これを解説したいと思うのです。

 さて前回は原告1と原告2についての部分を解説しました。
 それで今日はその続きを解説します。

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 まず原告4と原告3についてです。

 この裁判では戦時中に「強制労働を強いられた」と自称する4人の原告が、新日鉄住金を告訴しています。

 因みに子判決文から原告4人が「強制労働を強いられた」状況は以下の通りであることがわかります。

 原告1と2:1943年9月ごろ日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
 原告3:1941年、大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
 原告4:1943年、郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。

 そして二審では原告1と原告2については、彼等の就労は当時の日本の法では合法だったので、強制労働とは認めませんでした。 また未払賃金は日韓条約で解決済みとしたのです。

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 しかし二審は原告3と原告4は強制労働と認定しています。 理由はわかりませんが、おそらく原告3は大田市長の推薦、原告4は郡山府の指示と言う事で、自治体が就職斡旋に関係したからでしょう。

 けれども二審では、原告等が就職した日本製鉄と、被告である新日鉄住金は法人格が違うとして、新日鉄住金には賠償義務はないとしました。

 原告等が就職した日本製鉄は、1950年にGHQによる財閥解体の対象になりました。
 そして富士製鉄、八幡製鉄他二社の4つに解体され、1957年に完全に消滅しました。

 しかし1970年に富士製鉄と八幡製鉄が合併して、新日鉄になり、さらに2012年に住友金属工業を吸収して現在の新日鉄住金になっているのです。

 ワタシはこういう場合の企業の債務継承の法手続きは全然わかりません。 
 しかしともかく、二審では新日鉄住金は日本製鉄の後継ではないので、債務は継承されないとしたのです。

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 ところが大法院はこれをひっくり返します。
 
 つまり法的には二審の通りだけれど、

>戦後処理及び賠償債務解決のための日本国内の特別な目的の下に制定された技術的立法に過ぎない会社経理応急措置法と企業再建整備法等の日本の国内法を理由に旧日本製鐵の大韓民国国民に対する債務が免脱される結果になることは、大韓民国の公序良俗に照らして容 認することはできない。  

 と言うのです。

 エッ?
 だって日本製鉄を解体したのはGHQじゃん!!
 
 外国の企業がその国の法律で解体されたのに、「大韓民国の公序良俗に照らして容認できない」なんていうわけ?
 
 ともかく大法院はこれで新日鉄住金は日本製鉄の債務を引き継ぐと決めてしまったのです。
 
 外国の企業がその国の法手続きによって解体したのに、自国の公序良俗に反するから認めないなんて、滅茶苦茶だと思うんですけどね。 

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 そして原告1と原告2に対する場合と同様、原告等の請求権は日韓条約で定められた請求権協定の範囲外と言うのです。
 
 この部分異様に長々書いてあるのですが、超要約するとこうです。

 韓国人の脳内では、日韓併合中も大韓民国が主権国家として存在しいた。 それなのに、日本はそこで不法行為をやり続けた。
 
 ところが日韓条約では、日本はその不法行為を認めなかったし、話し合いにもならなかった。

 だから日韓条約の請求権協定と言うのは、日韓の民事や財務での債権債務問題に関する話にのみ限定される。
 日本が行った不法行為に関する賠償請求権は、日韓条約の請求権協定の範囲外。

 日韓条約で日本が払った賠償金は関係ないニダ!!

 よって新日鉄住金は原告等に賠償するニダ!!

 凄いね、完全に韓国脳内史観よる判決です。

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 しかし日本製鉄が日本の植民地支配中、朝鮮で違法行為を行ったと言っても、どこの法律に照らして違法なのでしょうか?

 当時の朝鮮半島は日本の統治下でした。 当然日本の法律が適用されていました。 そしてその法律によれば日本製鉄による原告等の雇用には、一切違法性はないはずです。

 しかし前記のように韓国人の脳内では、日韓併合は認められておらず、日本の植民地支配は不当ですから、日本の法律は当時の朝鮮では意味がないのです。
 韓国人の脳内ではこの時代の朝鮮で有効なのは、現行の韓国民法なのです。

 ??
 そ、そんなこと言っても、この時代にそもそも韓国民法なんてないじゃん!!
 この時代の朝鮮人の雇用を、現行韓国民法で裁くなんて、今日本で就労している韓国人の労働問題を、半世紀後の韓国民法で裁くのと同じでしょう?

 だったら、今日本で働いている韓国人達も後から強制労働だと騒ぎだすよ。
 こんな事してたら誰からも相手にされなくなるよ。

 でもそうなのです。
 
 何でも1960年1月1日以前の事件についての損害賠償請求権は現行民法で判定するという事が大韓民国法の制定民法付則第2条本文で決まっているのだそうです。

 うわ~~!!
 コイツラホントに、パラレルワールドの裁判をやってるんだ!!

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 因みに時効についてもこの調子で、全部韓国側の都合のパラレルワールド判断になります。
 だから刑事でも民事でも完全に時効のはずのこの裁判で、原告が賠償を命じられるのです。

 ホントにすごいでしょう?
 
 これだもの、ワタシがこれを読んでいて、頭がクラクラしたというのもわかかるでしょう?

 結局、外国企業との裁判だというのに、法律も条約も関係なく、全て韓国人の脳内イメージだけで考え、それでホントに裁判を進めて判決まで出してしまったのです。

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 しかし最初に理書きした通り、ここまでの解説はあくまで、2012年5月24日に大法院がこの裁判を、高等法院へ差し戻しを命じた判決なのです。

 10月30日に出た大法院によるこの裁判その物の判決は、これをさらにヴァージョンアップした代物なのです。

 これは鈴置高史氏の記事中で紹介されていた判決の要約です。

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① 原告が求めているのは未支払い賃金や補償金ではなく、日本政府の朝鮮半島に対する不当な植民地支配や侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とした強制動員被害者の慰謝料要求である。

② 請求権協定は日本の不当な植民地支配に対する賠償のためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づく韓日両国の財政的、民事的な債権、債務関係を政治的な合意により解決するものと見える。

③ 請求権協定の第1条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力基金と、第2条による権利問題の解決とが、法的に対価の関係にあるとは明らかではない。

④ 請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性を認めず、強制動員の被害の法的な賠償を原則的に否認したため、韓日両政府は日帝の朝鮮半島支配の性格に関し、合意できなかった。この状況から強制動員の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれると見るのは難しい。

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 ②③④はこれまで解説してきた2012年5月24日の差し戻し判決と同じです。
 そこに①が加わったのです。

 どうやら未払い賃金や保障金だけでの告訴だと、やっぱり請求権協定で揉めるかも?と思ったのか、なぜか突然原告が求めていたのは慰謝料だと言い出したのです。

 な、なんじゃそれは?

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 ワタシは裁判にはあまり詳しくはないです。 でも賃金未払など労働契約違反でも、交通事故でも、離婚でも、裁判で賠償請求を要求するときは、未払い賃金、逸出利益や損害賠償、財産分与などのように、具体的に数字を出せる物と、慰謝料のような精神的なダメージに対する償いは、最初に提訴する十時から別勘定じゃないですか?

 最初に告訴をするときから、告訴状の中で、こういう計算から賠償額はX円、そして慰謝料はY円と分けて請求するのでは?

 この「新日鉄事件裁判」は、最初に提訴した時から二審までは、原告4人は新日鉄住金には未払い賃金と強制労働への賠償を請求していたはずです。

 それが三審目の判決で突然慰謝料の支払いになるって何ですか?

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 これではもう裁判の体さへ成していないのはありませんか?

 しかしこれが韓国の大法院、つまり日本で言えば最高裁にあたる裁判所による判決なのです。

 こんな韓国では最高のエリートと言われる連中が、こんな判決文を出すのです。

 これじゃヒトモドキと言われても当然でしょう?
 こんな連中と話しが通じるわけもないのです。


  1. 特亜
  2. TB(0)
  3. CM(4)

コメント

そもそも、募集に志願して就職したのなら、現在の渡日就職と同じ。
志願でも日帝時代だから悪いというのなら、帝国陸海軍への志願兵もいたわけですから、それも問題にしなければいけませんね。
また、戦犯企業の認定というのも異様な発想で、どこの国でも国家が戦争事業を始めれば、近代なら総力戦になり、国を挙げて生産能力をフル回転するのは当たり前。
負けたから三菱や日鉄が戦犯企業で、勝ったからボーイングやグラマンは正義の企業ってのは無茶苦茶(米国がグラマンなどを顕彰するのは当然ですが)。
ほぼ内戦しか経験したことのない国でしょうし、兵器製造技術も無いに近い国ですから、想像できないのかもしれませんが、有事の際にその国の企業が国策に協力するのは、結果勝っても負けても当たり前ということが理解できないんでしょうね。

日本の戦後教育も、勝てば官軍、負ければ賊軍式に刷り込みましたが、半島ではそれがさらに増幅されて、異様な形に発展してしまったわけですな。
  1. 2018-11-06 11:07
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  3. 二郎 #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> そもそも、募集に志願して就職したのなら、現在の渡日就職と同じ。
> 志願でも日帝時代だから悪いというのなら、帝国陸海軍への志願兵もいたわけですから、それも問題にしなければいけませんね。
> また、戦犯企業の認定というのも異様な発想で、どこの国でも国家が戦争事業を始めれば、近代なら総力戦になり、国を挙げて生産能力をフル回転するのは当たり前。
> 負けたから三菱や日鉄が戦犯企業で、勝ったからボーイングやグラマンは正義の企業ってのは無茶苦茶(米国がグラマンなどを顕彰するのは当然ですが)。
> ほぼ内戦しか経験したことのない国でしょうし、兵器製造技術も無いに近い国ですから、想像できないのかもしれませんが、有事の際にその国の企業が国策に協力するのは、結果勝っても負けても当たり前ということが理解できないんでしょうね。
>
> 日本の戦後教育も、勝てば官軍、負ければ賊軍式に刷り込みましたが、半島ではそれがさらに増幅されて、異様な形に発展してしまったわけですな。

 韓国はそもそも勝ってないのですから、完全に妄想の中の世界なのです。

 韓国人の脳内では、日韓併合は不当なので、日韓併合中、朝鮮半島では現行の韓国民法が、効力を持ち、それに反すると看做される事は違法行為として賠償の対象になるというのです。

 そしてその賠償請求権は、日韓条約での請求権協定の範囲外と言うのです。

 なぜなら日韓条約では日本が日韓併合の不法性を認めていないから。

 と言う論理です。

 文字通りの空論なのですが、これが韓国の現実の司法を支配しているわけです。

 そしてこの理論だと日韓併合中の話は何でも違法行為・犯罪と認定して、賠償を請求できる事になります。 

 例えば徴税や、公共工事の為の立ち退きは勿論、朝鮮総督府職員として就職したことだって、強制労働として賠償請求できます。

  1. 2018-11-06 12:10
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  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

 よもぎ猫さん、本当にご苦労様でした。
 この問題については、私は以下のように考えています。

 韓国人の根本的発想の一つに、日韓併合を歴史的・国際的・法的に無かったことにしたいという恒常的な願望があります。
 その理由の一つは、現在の韓国政府は、日韓併合時の(実体が無く、国際的にも全く認められていない)独立政府にルーツを持つというフィクション(但し、正統性の根源)に依って立っているからです。

 この問題の韓国が妄想する解決法の一つは、歴史的事実には反しますが、条約によって行なわれた日韓併合を国際法的に遡及的に無効とすることにより、日韓関係を立て直すことでしょう。
 こうした主張は、日韓基本条約の交渉時からあったものの、日本側は歴史的にも国際法的にも事実に反するとして受けつけなかったことは周知の事実です。(この妄想に関する韓国の執着は執拗で、確か数年前に世界中の国際法学者に検証してもらったところ、全ての学者から合法的だったとの回答があったとニュースになっていました。)

 しかし、法理論的に日韓併合を遡及的無効とすることは、韓国にとって諸刃の剣です。すなわち、遡及的無効となると『双方に』原状回復義務が生じます。韓国側も幾許かの損害賠償を請求できるでしょうが、日本側も韓半島に対する投資や個人資産の返還を請求できることになります。
 この点については様々な試算がありますが、半島南部(韓国)の個人資産だけで10兆円超、半島全体では数十兆円を超える返還請求権が生じると言われています。

 さらに日韓基本条約を破棄してやり直すことになれば、その時に支払われた有償・無償の資金・利得は返還しなければなりません。

 そうなると、韓国側は一方的な赤字になるという事実認識が、日韓基本条約締結・維持の事実上の動因になってきました。(中国[国民党政権]が日本への賠償を放棄した理由も、実質的には同じです。韓国国内のマスコミ報道では、日本は中国には賠償したことになっていますが。)

 遡及的無効の法理の典型例は、民法上の公序良俗違反です(時効もありません)。よもぎ猫さんが紹介した判決は、これを援用しつつ、日韓併合の無効や日韓基本条約及び請求権協定の破棄は明言しなかったため、訳の分からないご都合主義的なへ理屈になっているのだと思います。

 詰まるところ、日韓併合時を強占期などと言い換え、韓国側は被害ばかり受けていたという捏造歴史教育が行き渡ってしまい、上述の歴史的事実認識を失った世論の圧力の影響でしょうが、自業自得と言うしかありません。


 これに対する日本政府の対応は、まず、韓国政府に対して外交関係の基本である日韓基本条約及び請求権協定を守るのか守らないのかはっきりしろと要求し、守るのであれば「一定の期限内に」立法措置その他の適切な処置を行なえ、もし行なわなかった場合は、請求権協定に従い、国際的な仲裁裁判・国際司法裁判所(ICJ)に提訴するとして、日韓基本条約及び請求権協定は有効であり、今回の判決はそれを一方的に破るものだという態度で一貫しています。

 また、この点に関して高橋洋一氏が、韓国政府の対応が遅れてICJに提訴となった場合は、竹島問題も抱き合わせで提訴しろという面白い提案をしていました。
 ICJは両当事国が同意しなければ裁判を開けない仕組みですが、韓国側も竹島問題単独の提訴なら(一定の説明義務はあるものの)訴訟を拒否できますが、日韓関係を立て直す気があるのなら応じざるを得なくなるという、究極の選択に追い込めるアイデアです。

 まぁ、そうならないよう早く対処しろということでもありますが、そうなっても韓国側がまともに対応せず、日韓関係が破綻することも、今の日本政府は当然想定しているように感じます。

 以前2chで、外務省は政治的・外交的にはダメだけれど、国際法に関してだけはマニアと言っていいほど、頑固で厳格な対応をすると評判になっていました。
 今後の日本政府の対応に注目したいと思います。
  1. 2018-11-06 19:30
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  3. 名無し #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

>  よもぎ猫さん、本当にご苦労様でした。
>  この問題については、私は以下のように考えています。
>
>  韓国人の根本的発想の一つに、日韓併合を歴史的・国際的・法的に無かったことにしたいという恒常的な願望があります。
>  その理由の一つは、現在の韓国政府は、日韓併合時の(実体が無く、国際的にも全く認められていない)独立政府にルーツを持つというフィクション(但し、正統性の根源)に依って立っているからです。
>
>  この問題の韓国が妄想する解決法の一つは、歴史的事実には反しますが、条約によって行なわれた日韓併合を国際法的に遡及的に無効とすることにより、日韓関係を立て直すことでしょう。
>  こうした主張は、日韓基本条約の交渉時からあったものの、日本側は歴史的にも国際法的にも事実に反するとして受けつけなかったことは周知の事実です。(この妄想に関する韓国の執着は執拗で、確か数年前に世界中の国際法学者に検証してもらったところ、全ての学者から合法的だったとの回答があったとニュースになっていました。)
>
>  しかし、法理論的に日韓併合を遡及的無効とすることは、韓国にとって諸刃の剣です。すなわち、遡及的無効となると『双方に』原状回復義務が生じます。韓国側も幾許かの損害賠償を請求できるでしょうが、日本側も韓半島に対する投資や個人資産の返還を請求できることになります。
>  この点については様々な試算がありますが、半島南部(韓国)の個人資産だけで10兆円超、半島全体では数十兆円を超える返還請求権が生じると言われています。
>
>  さらに日韓基本条約を破棄してやり直すことになれば、その時に支払われた有償・無償の資金・利得は返還しなければなりません。
>
>  そうなると、韓国側は一方的な赤字になるという事実認識が、日韓基本条約締結・維持の事実上の動因になってきました。(中国[国民党政権]が日本への賠償を放棄した理由も、実質的には同じです。韓国国内のマスコミ報道では、日本は中国には賠償したことになっていますが。)
>
>  遡及的無効の法理の典型例は、民法上の公序良俗違反です(時効もありません)。よもぎ猫さんが紹介した判決は、これを援用しつつ、日韓併合の無効や日韓基本条約及び請求権協定の破棄は明言しなかったため、訳の分からないご都合主義的なへ理屈になっているのだと思います。
>
>  詰まるところ、日韓併合時を強占期などと言い換え、韓国側は被害ばかり受けていたという捏造歴史教育が行き渡ってしまい、上述の歴史的事実認識を失った世論の圧力の影響でしょうが、自業自得と言うしかありません。
>
>
>  これに対する日本政府の対応は、まず、韓国政府に対して外交関係の基本である日韓基本条約及び請求権協定を守るのか守らないのかはっきりしろと要求し、守るのであれば「一定の期限内に」立法措置その他の適切な処置を行なえ、もし行なわなかった場合は、請求権協定に従い、国際的な仲裁裁判・国際司法裁判所(ICJ)に提訴するとして、日韓基本条約及び請求権協定は有効であり、今回の判決はそれを一方的に破るものだという態度で一貫しています。
>
>  また、この点に関して高橋洋一氏が、韓国政府の対応が遅れてICJに提訴となった場合は、竹島問題も抱き合わせで提訴しろという面白い提案をしていました。
>  ICJは両当事国が同意しなければ裁判を開けない仕組みですが、韓国側も竹島問題単独の提訴なら(一定の説明義務はあるものの)訴訟を拒否できますが、日韓関係を立て直す気があるのなら応じざるを得なくなるという、究極の選択に追い込めるアイデアです。
>
>  まぁ、そうならないよう早く対処しろということでもありますが、そうなっても韓国側がまともに対応せず、日韓関係が破綻することも、今の日本政府は当然想定しているように感じます。
>
>  以前2chで、外務省は政治的・外交的にはダメだけれど、国際法に関してだけはマニアと言っていいほど、頑固で厳格な対応をすると評判になっていました。
>  今後の日本政府の対応に注目したいと思います。

 ええ、全く仰る通りなのです。

 韓国人は保守も左翼も、日韓条約を不当と考えています。 日韓条約締結当時は韓国が弱かったので、植民地支配の賠償が十分とれなかった。 
 しかし韓国が力をつけたのだからこの条約はひっくり返しても良いと本気で考えているようです。

 そもそもこの民族には約束は守らなければならないという発想がありませんし。

 そして日韓条約をひっくり返せば、日本側にも請求権が復活するなどと言う事は、全く念頭にないようです。

 朴正煕の世代まではそれを理解していたようですが、その後ドンドン先祖返りして、そういう国際法的な発想ができなくなってしまったのですね。

 だから韓国が本当に、日韓条約をひっくり返すなら、日本側も請求権を復活させて、韓国の国富の4割ぐらいをもぎ取れば良いのです。

 因みに中国だって同様なのです。 
 日本は満州に膨大な資産を残してきたのです。 第二次大戦前の中国最大の工業地域は満州だったのですから。

 だからこそ中国だって賠償金は請求しなかったのです。

 そのあたりは韓国より少し利口なのです。
  1. 2018-11-06 21:53
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
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