２３日に公表された財務省の交渉記録からは、国有地の売却前の土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局などが検討し、その事実が学園側に伝わっていなかったことが、その後の大幅な値引きのきっかけになったことがうかがえます。
国有地の地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事は、学園に国有地が売却される前の年の平成２７年７月から１２月にかけて行われました。
平成２７年９月４日の記録では、近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った結果として、「掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討」とか「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。
これについて、おととし３月１１日の学園側との応接記録には、籠池前理事長が「業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期が伸びてしまう。どういうことだ」と問い詰めていたことが記されています。
その３日後の３月１４日の応接記録では、籠池前理事長が「工事を進めているが、ゴミが大量に出てきている。業者が作成した９月４日の打ち合わせの議事録を見ると、財務局が産廃の場内処分を指示したとされている」としたうえで、「６月には棟上式を行う予定であり、内閣総理大臣夫人も来ることとなっている。そのスケジュールを現在調整中であり、工期が遅れたら大変なことになる。どうしてくれるのか」などと対応を迫っていました。
これについて、２日後の３月１６日、財務局側が「去年９月の業者との打ち合わせ結果が正確に学園に伝わっていなかったことが問題だったと考えている。その点はおわびする」と述べたのに対し、籠池元理事長が「国が廃棄物を埋め戻せという指示をしたからこうなったのではないか。訴訟するべき話になるかもしれないぞ」と迫っています。
そして、３月２４日には、学園側の弁護士が「事業を中止して損害賠償を請求する方法もあるが、理事長はリスクを背負ってでも事業を実現したいとの強い意志を持っている。安価な土地価格を提示していただくことで問題解決する方法はとれないか」などと財務局側に初めて土地の買い取りを打診していました。
そして、３月３０日の記録では、学園側の弁護士がごみの撤去費用として売却価格の減額を検討するよう求めたほか、籠池前理事長が再び昭恵氏に触れたうえで「６月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。これが出来なければ切腹する覚悟」と迫っていて、財務局と航空局の担当者が「ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えている。解決策がある限りは検討したい」と応じていたことが記されています。
さらに、学園の弁護士が「早期の価格提示をお願いしたい」と求めると、財務局と航空局の担当者が「今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため協議して検討したい」と応じたことが書かれていました。
財務局はこうしたやり取りの３か月後のおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に国有地を売却していました。
森友問題 交渉記録の詳しい内容は
学園に国有地が売却される前の年の平成２７年７月から１２月にかけて地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事が行われ、地主の国が工事費およそ１億３２００万円を負担する契約になっていました。
平成２７年９月４日に近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った際の記録には、財務局の担当者が「発生土の場内処分について他の方法も含めて良い方法がないか検討いただきたい」と業者に発言したと記されています。
そして、打ち合わせ結果の概要として「建物建築時に掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討。対応が困難な場合には改めて協議することで合意」とか、「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。
ごみの混ざった土の埋め戻しについて、これまで財務省は国会で「近畿財務局が依頼した事実はない」と全面的に否定していました。
かなりの長文ですので全文は貼りません。
しかし結局内容はまた小川榮太郎氏の著書「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)」で書かれていたこと、またこれまでの国会やその他の論戦から想像されていたことが、全部そのまま出てきたとでもいうべきものです。
そしてこれを読む限り、近畿財務局がなぜ敷地の大幅値引きの応じたのか？ またなぜこの交渉記録を隠蔽しようとしたかも良くわかります。
安倍昭惠氏やその秘書官谷査恵子氏の財務省への問い合わせ、また自民党の代議士達の話も、値引きには何の関係もなく、また近畿財務局側もまた隠蔽しなければならないような対応は一切していません。
籠池理事長は交渉中繰り返し安倍昭惠氏や、自民党代議士達の名前を出しているのですが
＞ただ、記録では、昭恵氏や政治家の名前が出たことによって財務局が学園側の要求を受け入れたり譲歩したりしたような記述はありません。
また籠池氏に頼まれて口をきいた代議士秘書達にも、毅然として対応しています。
これらは隠蔽するどころか胸を張って自慢できるほどの対応です。
それでは近畿財務局はなぜ丸一年大騒動になる程の値引きをしたのでしょうか？
そしてなぜこの交渉記録を隠蔽しなければならなかったのでしょうか？
まず「ゴミ埋め戻しの検討」です。
以下の青地が、NHKの「森友交渉記録の詳しい内容」からの引用です。
交渉記録には、国有地の売却前に行われた土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局と工事業者などが検討していたことが記されています。
学園に国有地が売却される前の年の平成２７年７月から１２月にかけて地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事が行われ、地主の国が工事費およそ１億３２００万円を負担する契約になっていました。
平成２７年９月４日に近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った際の記録には、財務局の担当者が「発生土の場内処分について他の方法も含めて良い方法がないか検討いただきたい」と業者に発言したと記されています。
そして、打ち合わせ結果の概要として「建物建築時に掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討。対応が困難な場合には改めて協議することで合意」とか、「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。
ごみの混ざった土の埋め戻しについて、これまで財務省は国会で「近畿財務局が依頼した事実はない」と全面的に否定していました。
これは2017年3月4日産経新聞他、朝日、毎日等ほぼ全ての大手紙が報道していました。
そしてこの報道に先立つ2月24日、このゴミ処理に関わった男性の証言を毎日新聞が報道し、また同日の国会で、何と玉木がこれについてい質問しています。
ところが近畿財務局側はこれを全否定しました。
そりゃするでしょう？
だってこのゴミ処分法って違法ですから。
国の機関が違法なごみ処分なんかやっちゃダメでしょう？
国の機関が組織ぐるみで違法なゴミ処分なんかしたのがバレたらセクハラどころじゃない大問題でしょう？
しかしゴミが出たらまた埋めるなんてことをしても、校舎建設工事が始まって、敷地を掘り返したら出てくるに決まってるでしょう？
ええ、出てきたのです。
その結果が「8億円値引きの経緯」に書かれています。
建設工事中に湧いてきたゴミに籠池理事長は怒り狂って、近畿財務局に怒鳴り込み、例によって安倍昭惠氏の名前も出して威嚇しました。
またこの後の部分でも籠池夫人の恐怖の交渉術が描かれています。
でもこれどう考えても悪いのは、ゴミのことを籠池氏に隠蔽した上、違法に埋め戻した近畿財務局なのです。
こんな事をしたら籠池夫妻でなくても怒るでしょう。
だからこれで籠池氏が近畿財務局を告訴してこれが公になれば、近畿財務局側は絶対絶命です。
そしてこの時点では、ゴミの処分費用がホントにいくらかかるか？ またその処分にどの程度の時間がかかるか？は、誰もわかっていないのです。 だって最初に土地改良事業でゴミが出た時に、ちゃんと調べずにまた埋め戻すようなことをしちゃったんだから。
しかしゴミの処分費用を正確に算定するために、調査に時間をかけるわけにもいきません。 そしてゴミの処分費用に関する交渉に時間をかける事もできません。
だってこれに時間をかけていて工事が遅れたら、校舎完成が開学に間に合わないので、今度はその賠償金がかかる事になります。
だから森友学園側の言い値で土地を売る事にして、「告訴だけは堪忍しておくれやす」とするしかないのです。
そして近畿財務局としては、大幅値引きをする代わりに、土地改良事業で出た地表近区から出たゴミはなかった事にして、代わりにそれよりはるかに深い所からゴミが出た事にしてもらったのです。
これで近畿財務局も森友学園も、ハッピーに終わるはずでした。
ところが2017年2月9日になって朝日新聞が、これを「安倍昭惠さんの関与で不当な値引き」と騒ぎだしました。
そこでこの土地は全国の注目を浴びて、マスゴミは押し寄せるわ、上空には事故率最大の報道ヘリが飛び回るわで、大騒ぎになりました。
この時、彼等はこの土地を少し掘ると、アンモニア臭がするとか言っていました。
つまりゴミが出たわけです。
しかも地表近くに。
そして2月24日に玉木がこのゴミの件で国会質問をしています。
更に3月4日には業者を呼んでゴミを埋め戻しの相談をした話が報道されています。
そこで近畿財務局は国会ではこれを否定するとともに、この交渉記録を隠蔽することにしたのです。
これは佐川元近畿財務局長の国会証言との齟齬を誤魔化すという目的もありました。 でもそれは佐川元局長一人の問題ではなく、違法なゴミの埋め戻しなんてことは、近畿財務局全体の問題ですから、近畿財務局全部で必死に隠すしかないのです。
しかし2017年3月4日時点で、マスコミは皆この違法なゴミの埋め戻しを報道しているのです。
だから野党もこれを追求していれば、ほどなく森友問題は解決していたのです。
少なくとも丸一年騒ぎ続けるような話ではありませんでした。
でもマスコミの野党も、何とかこれを安倍夫妻の関与にしたいので、間もなくこのゴミの話は全く報道されなくなりました。
そしてこの交渉記録が発表されてからも、まだ「安倍昭惠さんの関与」と騒いでいる連中もいます。
なるほどマスゴミと野党ってこんな連中だったわけです。
因みにワタシは実はこの話を4月12日「近畿財務局は何を隠したかったのか？」としてエントリーしてます。
その時、これまでの報道から推理したことが、そのままこの交渉記録に出ていましたので、とりあえず今回再度エントリーしました。
