苺畑カカシさんはこれについて、この社員は確信犯だと仰っています。
グーグル社員による異見弾圧社風批判メモが炎上、社員は即刻首
全くカカシさんの仰る通りです。
現在のアメリカ世論から言えば、女性の能力や指向に関して生物学的な差なんて言葉を持ち出せば、無事では済まない事ぐらい頭の良いグーグル社員が予想できないわけはないでしょう。
そこでこれについてワタシの推理ですが、この男性社員も確信犯だけれどグーグルも確信犯ではないでしょうか？
いやそれどころか、今回のメモと解雇騒動は、この社員とグーグル社が申し合わせての、芝居ではないでしょうか？
何のためにそんな芝居を？
それはグーグル社がポリティカルコレクトネスをいかに忠実に守っており、これに反する言動は絶対に許さないと言う事を、大々的にアピールするためです。
その為に敢えて社員の一人に「女性差別的」なメモを書かせて、その社員を解雇する事で、グーグル社のポリティカルコレクトネスに対する忠誠度をアピールしたのです。
ここで重要なのは女性差別「的」なメモであって、本当に女性差別と言うのは無理があるようなメモだと言う事です。
だって本当に女性差別をしている人間を解雇したのでは、ポリティカルコレクトネスへの忠誠のアピールとしてはインパクトがありません。
馬鹿フェミ団体や後退左翼以外は、「彼は女性差別なんかしていない。 解雇は行き過ぎだ。」と呆れるような事をやるからこそ、忠誠のアピールになるのです。
このポリティカルコレクトネスへの忠誠アピールと言うのは、暴君への阿諛追従ですから、理性や常識に従うレベルでは意味がないのです。
しかしグーグル社はなぜここまでやるのか？
そこで思い出すのが、1998年の三菱自工アメリカ工場と、2006年のアメリカトヨタでのセクハラ事件です。
いずれもセクハラ自体は、本当に問題になるほどの物なのかどうかが疑われるようなレベルの物でした。
しかし一旦セクハラで告訴されると、全米で不買運動が起きるなど大騒ぎになり、三菱自工は49億円、トヨタは30～50億円と言われる賠償金を支払う嵌めになりました。
実はセックスハラスメントと言う言葉が生まれ、それが全米で大きな関心を持たれるようになったのがこの時代です。
またこの時代は日米貿易摩擦で日本車が槍玉に上がっている頃でもありました。
そういう間の悪さもあるのですが、アメリカでは社会的イシューとなった問題で、大企業が告訴された場合、莫大な賠償金を課せられるのです。
因みにＬＧＢＴ差別が問題になり出した2013年、小さなケーキ屋さんがレズカップルのウェディングケーキの注文を拒否したと言う理由で、莫大な賠償金を課せられています。
夫婦だけで営む小さなケーキ屋さんにとっての13万5千ドルと言うのは、トヨタ自動車や三菱自工にとっての50億以上のダメージでしょう。
日本人の感覚からすると、こういう判決は理解不能です。
ケーキの注文を断られた事が、原告にとって本当にこんな莫大な賠償に値するダメージなのか？
小さな店がこんな賠償金を課せられては、店の存続さへ危うくなり、オーナー夫婦の人生が滅茶苦茶になるではないか？
強姦事件や傷害事件では、被害者が一生苦しむような後遺症を抱え込む場合がある。
しかしそのような事件でも、加害者は数年の刑で済む場合が少なくない。
それに比べてケーキの注文に応じなった事ぐらいで、被告の人生に重篤な損害を与えるのは、公正な判決と言えるのだろうか？
しかしアメリカでは一旦社会的イシューとなった問題では、加害者とされた側が、致命的なダメージを受けるような懲罰的な判決が出るのです。
そしてそれを前提にこうした訴訟仕事を焚きつける弁護士も沢山いるのです。
なぜなら勝訴すれば賠償金の3割程度が成功報酬として弁護士の物になります。
だから一回大企業相手にこの手の訴訟を起こして勝てば、一生遊んで暮らせるのです。
そして人権の英雄としての名声も得られます。
三菱自工のセクハラ訴訟の時の原告弁護士も、この手の訴訟で有名な弁護士でした。
こういう状況を考えればグーグル社の対応も理解できます。
グーグル社はトヨタ以上の一流会社で莫大な利益を上げています。
そしておそらくこの男性社員のメモ通りの理由で、女性社員は少ないのです。
さらに言うとマイノリティの社員もインド系や中国系などに偏っており、黒人やヒスパニックも少ないのでしょう。
このような状況では、いつ馬鹿フェミ団体や黒人団体から槍玉にあげられるかわかりません。
三菱自工で49億なら、グーグルなら幾ら取れるだろうか？
ポリコレ専門弁護士達にすれば考えただけでも涎の出る獲物です。
これでもし女性社員や黒人社員から、「差別された」と言う訴訟でも起こされたら、理非も現実の差別の有無も関係なくグーグル社側には勝ち目はありません。
マスコミから袋叩きにされた上、それこそ天文学的な賠償金支払いを命じられるでしょう。
そこでグーグル社としては常にこのような訴訟を起こさせないように、砕身の注意を払うしかないのです。
カカシさんによると今回解雇された男性は、グーグル社のマイノリティの社員に対する特権的な待遇にも不満を持っていたと言う事です。
でもこれだってグーグル社からすれば、ポリティカルコレクトネスへの忠誠をアピールする為に必要な処置です。
グーグルにすればこうしたマイノリティ社員の優遇にかかる費用は、危機管理上の必要経費なのです。
この危機管理にかかる経費は、「差別訴訟」に持ち込まれた時にかかる経費とダメージを考えれば安い物と言うのが、グーグル社の認識でしょう。
勿論このようなやり方には、デメリットもあります。
つまりマイノリティ社員を過剰に優遇すれば、他の社員達は不満を持ちます。
また今回の解雇のような事をやれば、アメリカ人の大多数を占める良識ある人々は、こんな言論弾圧のような対応には反発します。
しかし良識のある人々は、これに反発をしても、莫大な賠償請求訴訟なんか起こさないのです。
良識ある人々は安易に訴訟はしないし、まして暴力は絶対に用いません。
つまり良識ある大多数が幾ら反発しても、さしたる害はないのです。
しかし一部の悪質な活動家の餌食になると深刻なダメージになります。
だから危機管理の観点から言えば、大多数の善良な人間にどのように思われるかより、一分の悪質な人間に絡まれない事を重視するしかないのです。
これはグーグル社だけでなく、アメリカの大企業は全て同様の危機管理法でしょう？
三菱自工アメリカ工場のセクハラ事件の時、「三菱自工は危機管理を間違えた」と言う意見がありました。
ワタシはあの時はこれを全く理解できませんでした。
しかしグーグル社の対応を見て漸くこの意味がわかりました。
アメリカにはポリティカルコレクトネスと言う暴君が君臨しているのです。
暴君に正論は通じません。
暴君の機嫌を損なえば、恐ろしい懲罰を蒙ります。
だから暴君には常に阿諛追従を欠かしてはいけないのです。
これがつまりグーグルの危機感の根幹なのです。
その点、三菱自工やトヨタはお粗末でした。 彼等はそもそも暴君の存在自体を認識していなかったしか言えない対応で終始したのですから。
そしてこうした阿諛追従が益々暴君を増長させる事になるのですが、しかし営利企業としては自社の防衛以外考える義務はないのです。
ところで昨日からアメリカではコロンブスのモニュメントを壊す話しが出てきました。
暴君は益々、暴虐を恣にしているのです。
一昨日までせっせと南軍のモニュメントを壊していたのですが、早くもコロンブスまで来ました。
これではトランプ大統領の言う通り、間もなくジョージ・ワシントンやトマス・ジェファーソンの番になるでしょう。
ネトウヨとしてはウィルソンやフランクリン・ルーズベルトも是非槍玉にあげて欲しいです。
だって彼等も黄禍論を唱える人種差別主義者ですから。
しかしこんな事を続けて行けば、結局アメリカと言う国をアメリカ人自らが葬る事になってしまいます。
アメリカの自称リベラリスト達は何処までこれを理解しているのでしょうか？
アメリカは自由と民主主義の国です。 しかしそれ故にこそ、こうした民主主義の暗黒面もまた非常に強烈に出てくるのです。
最近のアメリカの動きを見ているとそれを痛感しました。
