国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としていまた。
国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は加計学園が事業者に決定する２か月前の去年１１月に、加計学園からの相談に対して新設に必要な教育内容や財政面の課題などを伝えていたことを、今週開かれた予算委員会で明らかにしました。
松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を２６日夜、公表しました。
それによりますと、平成２７年１２月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。
文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学部新設の議論が進んでいなかった。加計学園の時は今治市の構想が進み、事業者となる可能性があったため相談に応じた」として、対応は適切だったと説明しています。
＞国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としています。
ええ、これは適切なのです。
一昨年京都産業大学が文科省に認可申請の為の相談をした頃には、文科省は「告示」により獣医学部の申請は受け付けないと決めていました。
この「告示」と言うのは文科省内で勝手に決めた規定で、法ではありません。 だからこんな規定がある事は、この規定を作るように働きかけた獣医師会や文科省官僚ぐらいしか知らなかったでしょう。
そして獣医学部を新設したと思った大学が、申請を門前払いされて「？？ 何で？」と言う事になるのです。
何しろ元文科省官僚で大臣官房まで務めた加戸守行前愛媛県知事でさへ知らなかったのですから。
だからこの告示が生きていた当時は、10年前から15回も連続で申請を出した加計学園だって、門前払いされています。
しかしNHKは何で「おととし」を漢字でなく、平仮名で書くのでしょうか？
京都産業大学が門前払いされたのが、告示が生きていた一昨年2015年だったと言う事を読みにくくするためでしょうか？
で、「おととし」を読みにくくした上で、今度はいきなり去年2016年11月の話になります。
＞国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は加計学園が事業者に決定する２か月前の去年１１月に、加計学園からの相談に対して新設に必要な教育内容や財政面の課題などを伝えていたことを、今週開かれた予算委員会で明らかにしました。
そして京都産業大学は文科省に門前払いされたのに、加計学園の獣医学部新設に関しては、認可前から懇切に相談に乗ったと言うのです。
ホラ、加計ありきニダ！！
「おととし」を読みにくくしたNHKはこの話が2016年の11月であることもわかりにくく報道しています。
しかし「おととし」京都産業大学が文科省に相談した時に生きていた問題の文科省「告示」はこの2ヶ月前の2016年9月に廃止が決まりました。
だから文科省はもう認可申請を門前払いできません。 加計学園に限らずどんな大学からでも、獣医学部設置の認可申請を出されたら、受付なければならなくなったのです。
で、でも事業者が決まる2ヶ月も前から、認可申請も出さないウチから、相談に乗るのはオカシイニダ！！
やっぱり加計ありきニダ！！
しかしこれも松野文科大臣の言う通り「松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環」で「加計ありき」とは関係ないのです。
これは意外にも萱野稔人（オマイ、パヨク辞めたの？）がちゃんと説明します。 リンク先の動画を見てください。
野島卓「野党は申請前に加計学園が文科省に相談してることが【癒着の証】と主張してた」
萱野稔人「申請前の相談はどの大学も何回もやる！むしろやらない方がおかしい！」
野島「野党は知らないの？」
角谷浩一「うーん…」
問題がない事も問題があるように騒ぐのは野党（特に民進党）の常套手段
つまり萱野が言うには、大学が新しい学部を作る時は、認可申請を出す前に、文科省と事前に相談して、認可に必要な条件等について文科省から説明して貰うのです。
これは別に加計学園や獣医学部に限りません。 どんな大学でもどんな学部でも同様なのです。
大学側としては文科省とそういう相談をして、自分の大学が文科省の言う条件を満たせるかどうかを確認し、その上で文科省の条件を満たす認可申請書を作って出すのです。
だからホントに認可を期待して認可申請を出す心算であれば、こうした事前相談をするのは当然の話です。
そして認可の条件を確認して認可申請を出さなければ、そもそも国家戦略特区で獣医学部を新設する事業者に選ばれる事はあり得ないので、事業者選定よりも前に行うべきなのです。
だからこの話しはつまり加計学園が認可申請を出す心算だったと言うだけで、「加計ありき」とは全く関係ありません。
因みそれまで加計学園が出した15回の申請は全部却下されているので、出し直ししないとダメなんですね。
だったら何で文科省は、京都産業大学とは相談しなかったニカ？
だって2016年の告示廃止後には、京都産業大学側が事前相談を申し込んでいないのですから仕方ありません。
そもそも「加計ありき」は別に安倍総理の圧力云々ではなく、文科省の前川喜平事務次官や獣医師会など抵抗勢力も含めて全ての人々が認識した話です。
だって常識的に考えたら10年前から開学努力をしている学校と、去年一昨年から初めて開学を考えた学校のどちらを優先するのか？
誰が考えても自明です。
どんな法によると、10年も前から努力している学校の申請を、「理事長が総理の友達」などと言う理由で拒否する事ができるのでしょうか？
だから京都産業大学が「加計さんがこんなに先行しているなら、ウチは今回はパス」と考えるのは当然なのです。
ところがNHKはこうした加計学園が10年前も前から認可申請している事も、獣医学部新設申請の受付拒否と言う「告示」の存在と、その廃止の時期も報道しません。
また大学の学部新設申請の為の事前相談の意味も全く報道しません。
そして意図的に京都産業大学と加計学園が同じ時期に獣医学部認可を申請したように錯覚させる文章にします。
それでこういう事を知らないでニュースを見ている人は「野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないか」と言う野党の言い分が正しく、政府側は何か誤魔化しているのではないか？と思ってしまうのです。
朝日新聞や毎日新聞、そして民放各局のワイドショーが出鱈目なのは酷い話しですが、しかし公共放送であるNHKがこういう反安倍プロパガンダをやるのは余りに悪質ではありませんか？
但し政府の側にも問題はあると思います。 だって政府側の国会答弁でも、こうした事前相談の制度などは、詳しく説明しないのです。
代わりに「問題ない」とか「適切な対応」だったとかとだけしか答えないのです。
これでは文科行政の専門家でない人には、「何がどう問題がないのか？」「なぜ適切なのか？」全く理解できません。 マスゴミの反安倍報道に煽られている人達にすれば「何かを隠して誤魔化されている」と言うような気しかしないでしょう。
今回のモリカケ騒動で悪質なプロパガンダが、エスカレートするのはこうした政府の対応にも一因はあるのです。
政府側にすれば余計な事を言って、またヘンな揚げ足取りをされたくない、文科省と揉める事や、自民党内の反安倍派を刺激する事は言いたくないなどと言う意識もあるのかも知れません。
しかしこれでは悪質なプロパガンダをやる気満々のマスゴミ戸は対抗できないでしょう。
ワタシは第一次安倍内閣の末期、安倍総理がテレビに出た時の事を今も覚えています。
その頃松岡利勝農水大臣の「ナントカ還元水」でマスゴミは大騒ぎしていて、安倍総理はその為にテレビに出演したのです。
ところがその時、安倍総理は松岡農水大臣を留任させ続ける理由について「余人に持って代えがたい」など極めて抽象的で曖昧な話ししかしなかったのです。
でもこれでは安倍総理を支持しているワタシにも、何で安倍総理が松岡農水大臣に執着するのかわかりませんでした。
ワタシがコメ輸出を可能にしたなど、松岡農水大臣の功績を知ったのは、松岡農水大臣が自殺した後、ネットで彼に着いての説明を読んでからです。
ああ、あの時安倍総理がテレビでこうした松岡農水大臣の功績を詳しく説明していれば、国民の松岡農水大臣のイメージは大きく変わり、自殺なんかしなくて済んだかも知れないのに・・・・・。
でも今回のモリカケ騒動でも、残念ながら安倍総理のこういう対マスコミ姿勢は変わっていません。
実はワタシは今回の加計騒動は随分勉強になりました。 この騒動がなければワタシが「岩盤規制」の本質と、規制改革の意味など知る事はなかったでしょう。
しかしこの騒動に関する報道の過程で、文科省が勝手に「告示」などと言う物を出して、国民の全く知らないウチに規制を作っていた事、しかもなぜそのような規制を作るのか文科省自身がちゃんと説明もできない事を知りました。
そりゃこんな規制は撤廃するべきでしょう？
一般国民にはわからないように作られた規制ですから、一般国民がこの存在とその問題など知る機会はないのです。
そもそもこうした政治制度の問題は普段は一般国民の関心事でもありません。
その為普段なら国民はこんな事に着いて話してもロクに聞かないでしょう。
だからこそこういう理不尽な規制が温存されてきたのです。
しかしそれを考えると、この加計騒動のような事は、この問題を国民に報せる大チャンスなのです。
つまり国民の関心が加計騒動を通じて文科省と、国家戦略特区制度に集まったのです。
今なら政府がこれを正面切って説明すれば、国民全体が大きな関心を持って聞くのです。
ところが政府答弁も安倍総理の記者会見も、この大チャンスを放棄しているとしか思えないのです。
リスクを避ける余りチャンスを放棄する。
これだとマスゴミの思う壺ではありませんか？
加計騒動の潮目は変わってきました。
