有害外国人排除要求は国民の権利

 毎日新聞が「ヘイトスピーチ」にご立腹のようです。

 しかしこのご立腹振りを見れば、毎日新聞が実は民主主義と言う物を全く理解していない事がわかります。

 そればかりか大好きな日本国憲法だって、中学生レベルの知識もない事がわかります。

自由を盾に、少数派を差別 続く侮辱

 http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475914711/-100

 　激しい言葉で、特定の人種や宗教への憎しみを表現するヘイトスピーチの規制が日本でもようやく始まった。差別を公言する人々は「表現の自由」を盾にし、マイノリティー（少数派）の「基本的人権」は、ないがしろにされてきた。ともに憲法が保障するはずの自由と権利のはざまで、逃げ場のない社会的弱者たちはぼうぜんと立ち尽くしている。 

　その光景に「社会の底が抜けたと思った」。日本有数のコリアンタウン、大阪・鶴橋で初めて目の当たりにしたヘイトスピーチ。むき出しの憎悪を大音量で浴びた韓国籍の在日３世、文公輝さん（４８）の耳に、５年以上がたった今もこびり付いているのは恐怖だ。 

　２０１０年、ＪＲ鶴橋駅前。「韓国へ帰れ」「鶴橋から出て行け」。改札を出ると旭日旗を持った十数人が拡声器でわめいていた。「差別を口にするのは社会の共通認識として『やってはいけない』こと。その常識が崩れていった」 

 「自由」盾に少数派差別、続く侮辱 

　激しい言葉で、特定の人種や宗教への憎しみを表現するヘイトスピーチの規制が日本でもようやく始まった。差別を公言する人々は「表現の自由」を盾にし、マイノリティー（少数派）の「基本的人権」は、ないがしろにされてきた。ともに憲法が保障するはずの自由と権利のはざまで、逃げ場のない社会的弱者たちはぼうぜんと立ち尽くしている。 
　その光景に「社会の底が抜けたと思った」。日本有数のコリアンタウン、大阪・鶴橋で初めて目の当たりにしたヘイトスピーチ。むき出しの憎悪を大音量で浴びた韓国籍の在日３世、文公輝さん（４８）の耳に、５年以上がたった今もこびり付いているのは恐怖だ。 

　２０１０年、ＪＲ鶴橋駅前。「韓国へ帰れ」「鶴橋から出て行け」。改札を出ると旭日旗を持った十数人が拡声器でわめいていた。「差別を口にするのは社会の共通認識として『やってはいけない』こと。その常識が崩れていった」 

　何もできずに帰宅し、自分が社会のマイノリティーであることを思い知らされた。これ以降、幼い息子と娘が差別をあおる街宣活動に遭遇しないようインターネットで情報収集を欠かさない。 

　１３年２月、同じく鶴橋で撮影された約１分の動画がある。「ほんま皆さんが憎くて憎くてたまらない」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」。中学２年生の少女が在日コリアンに向けて絶叫していた。 

　１８歳になった彼女は関東に移住。タレントを目指しながら今も街宣活動を続ける。当時を振り返り「日本も平和ではないという脅威を伝えるのが狙いだった。ネットの反応を見て、振り向いてもらえることに成功したと思った」と説明する。 

　「差別と感じないか」と記者が問うと、「『差別だ』と言うこと自体がおかしい。人種差別がある国では、空き缶を投げつけられることもある。今の日本にそこまで差別がありますか」。あどけなさの残る声で聞き返された。 

　６月に施行されたヘイトスピーチ対策法は「表現の自由」を定めた憲法２１条と、「基本的人権」を保障する憲法１３条の間の微妙なバランスの下で生み出された。禁止規定や罰則はない。有識者からは「理念法にすぎない」との指摘もあった。 

　７月には大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が全面施行。「死ね」「殺せ」という過激な表現は減りつつあるが、「朝鮮人は犯罪率が高い」などの侮辱は今なお続く。 

　ただ、差別的な街宣活動を取り巻く環境には変化の兆しも見える。川崎市は５月３１日、過去の言動から、デモの主催団体に公園の使用を許可しないことを公表。大阪では警備中の警察官が「差別意識のない社会づくりに努めよう」と周囲に呼び掛ける場面もあった。 

　排外的な主張を政治活動の舞台に移す流れもある。７月の東京都知事選には「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠元会長（４４）が立候補し、街頭演説で声を張り上げた。「この国は自由の国。選挙で皆さんに訴えるのは何を言おうが自由なんですよ」 

　かつてほどの激しい差別表現は避けながらも「外国人の生活保護廃止」などの公約を堂々と伝えられたのは、憲法２１条が表現の自由と同様に政治活動の自由を守り、公選法も演説の妨害を禁じているためだ。 

　都知事選まで「選挙は興味がない」と語っていた桜井氏は、落選したが約１１万票を獲得。その後は政治団体を結成し、自身のブログに「全ての地方議会の多数派を握ること」が目標と掲げた。 

　法律や条例で規制は進んだ。だが根底にある差別意識に大きな変化はない。「カウンター」と呼ばれるヘイトスピーチ反対運動の参加者の一人は憤る。「憲法が差別を助長し、人格を傷つけることがあっていいのか」。ナショナリズムの台頭がもたらした疑問。その答えを社会が探している。 

http://mainichi.jp/articles/20161008/ddl/k39/040/641000c 
 

 まず「 外国人の生活保護廃止」の公約ですが、日本国憲法では社会権を保障しているは、のは日本国民だけです。

 日本国憲法25条に以下のように明記されています。

第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 生活保護はこの憲法25条の規定により行われるのですが、「すべて国民」と明記されていますから、外国人への生活保護は憲法の枠外です。

 

 そして生活保護法でも生活保護は日本国民に限られている事が明記されています。

 そして最高裁でも外国人の生存権を保障するべきは、一義的にその本国と言う判決が出ています。 

 それでも現在多数の外国人が生活保護を受けているのは、昭和29年に出た厚生省の一課長が出した通達だけが根拠なのです。

 一課長のだした通達だけで、法的根拠のない外国人への生活保護を60年以上も続けるといのは、全く異常事態です。 だからこれを但し、外国人への生活保護を禁止しようと言う政党が出たのは当然の話です。

 因みに憲法25条と社会権、生活保護については、中学校3年生の公民で習います。

 だからこれを「差別」と言っている、毎日新聞の記者は、中学を出ていないのでしょうか？

 そして「朝鮮人は犯罪率が高い」と言うのは、明らかな事実です。 在日コリアンの犯罪発生率は、日本人の数倍で、暴力団員など職業犯罪者も非常に多いのです。

 また韓国本国の犯罪発生率は、どのような犯罪でも、日本より一桁たかいのですから、在日コリアンの犯罪発生率の高さが、「差別」のためと言う論理も成り立ちません。

 事実を事実として指摘し、問題化する事を侮辱と言うなら、米兵の犯罪に対する報道は何でしょうか？

 米兵の犯罪発生率は、日本人の平均の半分以下なのです。 

 しかし毎日新聞始め自称リベラルメディアは、米軍兵士の犯罪は微罪でも盛大に報道し、米兵の犯罪が多いと言うプロパガンダに勤めています。

 このよう実際に犯罪率の高い在日コリアンの犯罪発生率の高さを指摘する発言は「侮辱」と言い、実際に犯罪発生率の低い米兵の犯罪には、悪意のプロパガンダで増幅報道をする。

 これこそ悪質な人種差別と職業差別そのものではありませんか？

 そもそもこの記事で問題にしている「差別」とか「やってはいけないことの常識」と言うのは、毎日新聞など一部の自称リベラル派が、在日コリアンと勝手に決めている話で、法的根拠も何もない話です。

 だから在日コリアンの犯罪は隠蔽し、米兵の犯罪は反米プロパガンダに利用する為に盛大に報道すると言う「常識」が罷り通っているのです。

 しかし一般国民がこのような人種差別や職業差別に加担する義務はありません。

 

 そして民主主義国家であれば、排外主義や有害外国人の排除を叫ぶのは、国民の権利です。

 何故なら外国人の出入国管理権は、国家主権です。 だから主権国家なら全て自国の権限で、有害外国人は排除しています。

 日本ではそれを法務省がやっています。

 しかし民主主義国家なら国家主権は、国民に存するのです。 だから国民には、法務仕事について、自分達の要求を伝える権利があります。

 だから自分達が有害だと思う外国人を排除してくれる要求する権利があるのです。

 また自分達の要求に応えてくれる政治家を応援したり、また多くの国民に有害な外国人の排除を訴える権利もあるのです。

 外国人の出入国管理権が国家主権であり、それに関わる決定は、日本国政府が行う以上、主権者である国民がそれに関する要求を政府や政治家に出し、また広く自分達の要求を国民に周知するのは、当然の権利です。

 この権利を否定されたら、民主主義は成り立ちません。

 勿論、民主主義は法治主義ですから、幾ら有害と思える外国人であっても、個人が勝手に暴行を加える、海へ放り込むなどと言う事は、許されません。

 

 しかしこうした有害外国人の追放や、有害性の周知の為のデモや街宣を禁じる事は、本来の民主主義の精神からあってはならない事です。

 もしそれが外国人に人権侵害に当たるから認められないと言うなら、反米デモだって禁止するべきです。 米兵を犯罪者呼ばわりしするような活動は、完全に米兵の人権侵害ですから。

 なるほど在日コリアンに幾ら犯罪者が多くても、犯罪率が高いと言われたら面白くないのはわかります。

 しかし君達だって根拠のない強制連行を喚きつづけたでしょう？

 自分が言いたい事を言うためには、相手にも言いたい事を言う権利を認めるしかないのです。

 これが民主主義の言論の自由です。

 結局、反差別を喚く自称リベラルメディア民主主義が理解できないのです。 彼等は自分の意見が通る事が民主主義と言う、恐ろしく幼稚な理解しかできないのです。

 これは当然でしょう。

 だって現在リベラルを自称しているのは、実はソ連崩壊まで共産主義者だった連中です。 

 

 ドイツはじめ多くの民主主義国家では、共産主義は反民主主義として禁止されていました。

 でもそう言う連中がリベラリストを僭称しているのですから、話がオカシクなるのもどうりです。