2016-08-02 00:00

日弁連の脳内植民地 朝鮮学校

 日弁連が、朝鮮学校への補助金を出せと喚いています。 
 しかしその根拠が何とも珍妙です。

 無駄に長いけれど、一応全部貼っておきます。

137

朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

 文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。 

同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。 

しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。 

朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(
憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。 

それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。 

また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。 

当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。 

 2016年(平成28年)7月29日 

日本弁護士連合会 
   会長 中本 和洋 

140

 要するに補助金を出さないと、憲法13条・14条・26条と教育基本法4条、それに人種差別撤廃条約と、子供の権利条約に違反すると言いたいようです。

 けれどもワタシは朝鮮学校補助金停止が、これらの条項に違反するか理解できません。

 個別の条文を見ていきましょう。

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 憲法13条 
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
  
 憲法14条 
  1. すべて国民は、法の下に平等であって、人種信条性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
  2. 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
  3. 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
  
 憲法26条  
  1. すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する[1]
  2. すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
 
 教育基本法4条 
  1. すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
  2. 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
  3. 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

148
 
 憲法13条・14条・26条も、また教育基本法4条も、その対象になるのは「すべて国民」です。

 勿論この国民は日本人です。
 外国人は関係ありません。

 因みに外国人の生活保護については、最高裁は「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との判決を出しています。

 生活保護の根拠は憲法25条が定める社会権です。

憲法25条 
  1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。。
  2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
 
 でも憲法25条で定める社会権は「国民」の権利であり、外国人は関係ありません。
 
 そして生活保護法でも対照は日本国民と定められています。
 つまり憲法で「国民」「すべて国民」と書かれている事は、外国人は対象外であると言う事は、最高裁で認めているのです。

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 そして人種差別撤廃条約1条2項では、外国人と自国民の間に法的な権利に差をつける事を認めています。


2 この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。


 これは当然でしょう。
 
 そもそも人種差別撤廃条約は、アメリカの黒人と白人とか、日本なら大和民族とアイヌ民族のように、同じ国籍・同じ国民の間での人種差別を撤廃するための条約であって、外国人に無制限に自国民と同様の権利を認める為の条約ではありません。

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 もしそんな条約だったら加盟する国はないでしょう。

 だって外国人の排除や区別や制限を禁止されたら、海外から低賃金労働者が雪崩れ込んで労働市場や福祉予算が破綻してしまいます。

 また経済力の弱い国では株式市場や不動産市場がたちまち経済大国と言われる国々の支配下に落ちて、経済植民地になってしまいます。

 だから殆どの国では外国人の不動産や株式の保有などの経済活動は制限しています。
 勿論労働者の流入は大変神経質にコントロールしています。

 まして犯罪歴やテロやスパイの可能性のある外国人は、非常に厳しく監視して、絶対入国させないようにしています。

176

 そもそも外国人の出入国管理は、重要な国家主権なのです。
 もしも外国人の出入国を管理する権利を喪えば、人口の少ない国など簡単に人口侵略を受けてしまいます。

 人種差別撤廃条約はしかしこうした問題を防ぐために、自国民と他国民に対して「区別、排除、制限又は優先」を認めているのです。 

 だから朝鮮学校に補助金を出さないのが、これらの条項に違反と言うのはあり得ません。

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 唯一子ども権利条約だけは、明確に自国民と他国民との区別を明確に書いていません。
 
 しかし外国人学校への補助金停止の何処が、なぜ子供の権利条約に違反するかは全く不明です。

 そもそも子どもの権利条約の主旨から言えば、朝鮮学校の教育方針や存在そのものが、子どもの権利条約違反と言うべきでしょう。

166

 だからこれらを総合的に考えれば、外国人学校である朝鮮学校日本の政府や自治体が公的な補助をしなければ理由は、どこにもありません。

 だって朝鮮学校の生徒は日本国民ではありません。 
 だから彼等は日本国憲法も教育基本法も関係ありません。
 また人種差別撤廃条約とも関係ありません。

 そもそも朝鮮学校は各種学校であって、日本の小中学校や高校としての認可を受けていません。

180

朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。

 こんなのなんて何の意味もないです。 
 朝鮮学校の教科書は文部省の認可を受けていないし、朝鮮学校の教師は日本の教員資格を持っていません。
 
 そもそも朝鮮学校自体が、「朝鮮学校の在り方を決めるのは在日であり国が干渉するのは筋違い」と言っているのです。
 つまり正規の学校法人としての認可を得る為に、文部省の指導を受ける意思はないと明言しているのです。

 自分達自身が「文部省の指導を受けない」と明言しているのに、「朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。」と言うのは、つまり自分達が勝手に日本の学校の真似をしいるだけなのです。

169

 そして日本国憲法89条では、以下のように定めています。

 日本国憲法89条
 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 文部省の指導を拒否している朝鮮学校は、「公の支配に属しない教育事業」です。
 
 だから日本政府や自治体は元来このような学校に公金を支出して行けないのです。

171

 憲法の条項を調べたら中学生が考えても、朝鮮学校への補助金支出などあり得ないのです。

 ところが呆れた事に日弁連はなぜ執拗に、朝鮮学校への補助金支出を要求してきました。

 日弁連って、弁護士の団体でしたよね?

 それなのにヒョッとして、この弁護士先生たちは「全て国民は」と言う憲法13条・14条・26条、そして教育基本法4条の文字が読めないのでしょうか?

 それとも国民は憲法なんか知らないから「憲法違反だ~~!!」と喚けば、それで自分達の横車が通ると思っているのでしょうか?

 こういうインチキを見る度に、ワタシは日本の自称法律家達の良心と学問のレベルを非常に疑わしく思います。

 或いはヒョッとして彼等の脳内では、朝鮮はまだ日本の植民地なのでしょうか?

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 しかしそれもヘンなオカシな話です。
 これなですか?

朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた

 と書いているでしょう?
 歴史的経緯をどう考えるかは、個人の自由です。

 しかし日本は1945年に朝鮮の施政権を喪いましたから、もう朝鮮半島とは何の関係もありません。

190
 
 これは結婚や結婚生活の経緯がどうであっても、離婚してしまえば他人であるのと同じです。

 幾ら結婚当時の事情や結婚生活が悲惨であっても、離婚してその時に当事者間で調停を済ませて、慰謝料その他を支払えば、もう後は知ったことではありません。

 日韓併合と日本統治を朝鮮人や日弁連がどう考えているかは知りませんが、日韓併合の問題は日韓条約で完全かつ包括的に解決しているのです。

 だからその後日本に居座った朝鮮人の教育日本政府や自治体が、補助金を出す義務はないのです。

 離婚訴訟をやった経験のある弁護士ならそのぐらいわかるでしょう?

191

 そもそも個人の権利に何で歴史が関係あるのでしょうか?

 ワタシは自称リベラリストを見ていて一番不可解なのが、歴史と個人の権利を結びつける彼等の発想です。

 元来リベラリズムは個人の事は個人だけに限定して考えるのが原則です。

 リベラリズムが標榜する個人主義から言えば、歴史のような個人にはどうしようもない問題で、個人は責任や義務は負わないし、またそれによって優遇されたり権利を得たりする事はあり得ないはずです。

 先祖が日韓併合で日本人にされたから、日本国籍を捨てた子孫も日本人としての権利を与えろ。

 これはもう先祖が謀反人だったから子孫は非人として、賤民身分にする、或いは先祖が関ヶ原の合戦で手柄を立てたから、子孫は旗本の身分と家禄を保障すると言う身分制度と同じです。

 ところが大変呆れた事に、日弁連始め自称リベラリスト達は二言目には歴史を持ち出し、この身分制度の擁護に懸命なのです。

201

 最低限の憲法の理解もできず、近代合理主義に反して身分制度の擁護に熱狂する。

 人権を喚きながら、反人権国家独裁国家の下部機関である朝鮮学校に公金を出せと喚き続ける。
 
 一体彼等は何の為に法律を勉強してきたのでしょうか?

 ふざけるな!!
 そんなに人権が大事なら拉致被害者の人権をまず守れよ!!
 
 北朝鮮のような独裁国家を許すなよ!!

205

 朝鮮学校の生徒は親と朝鮮総連がお金を出せば、補助金がなくても、学校に行けます。 
 また子供を北朝鮮に送って教育を受けさせる事もできます。

 親子で帰国する事も全然構いません。

 日本政府は一度も在日コリアンの帰国を妨げた事はないのですから。

 勿論日本の公立学校にも日本人と同様の負担で入れます。

 それなのに何でこれで「教区権の侵害」になるのでしょうか?

208

 しかしなぜか日弁連は必死にそれ言い立てて、朝鮮学校にに公金を出せと喚き続けるのです。

 そして「人権が~~!!」と言いながら、なぜか拉致被害者の人権も、また北朝鮮政府が行って入る人権侵害にも全く無関心です。

 こうなるともと日弁連は北朝鮮の人権侵害を応援したい。
 拉致被害者の帰国を絶対阻止したい。
 日本に対する破壊活動を徹底的に支援したい。
 その為に頑張り続けているとしか思えません。

212

 ところで今回の東京都知事選では、鳥越俊太郎候補惨敗に関して、鳥越支持者と宇都宮 健児氏との間で、内ゲバが始まったようです。

 ワタシはこれホントに良い事だと思っています。

 何しろ鳥越俊太郎支持者や宇都宮支持者と言うのは、皆怨念の人々なので、一旦感情的に拗れたら、今後永遠に内ゲバを続けてくれる事を期待できます。

 そうなると今後宇都宮氏が都知事に立候補しても、今回鳥越を支持した連中は宇都宮氏を支持しないでしょう。

 これホントに良い事ですよね?

203

 だって宇都宮健児氏は元日弁連の会長です。

 今回の鳥越問題では一見真っ当な対応をしたけれど、でもこんな会の会長だった人間ですから、マトモな人間であるはずもありません。

 だからどうかどうか宇都宮vs鳥越応援団の内ゲバは末永く続けて、双方完全に自滅して欲しいです。
 
 それが平和と民主主義と人権の為に必要なのです。

 それが期待できるようになったのですから、今回の都知事選はホントに良かったですね。
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コメント

歴史的経緯で日本に

という文言をいつも正当な理由のように言いますが、強制連行は在日の嘘だったし、貧困からの出稼ぎが植民地支配による広義の強制というのも、日本が併合しなかった場合の朝鮮の貧困と比べるとふざけんなとしか思いません。ましてや大阪の在日は李承晩の所業の結果だし。隣国が自国より豊かだから来てるだけです。ヘイトで暮らしづらいはずの今でもどんどん来ていますよね。
なぜ日本人のヘイトスピーチがほとんどひとつの民族に集中するのか、そこから考えれば、朝鮮民族の優遇されなければ差別と感じる苛烈な上下意識、優位に立つためにあらゆる嘘を躊躇しない卑しい価値観だという答えにすぐに到達できるはずですが、この人たちは韓国人と同じでウリは賢いから絶対道徳的に正しいニダ、あいつらはバカでハンチセイシュギでレイシストニダから一歩も出られないので日本人と永遠に和解ができませんね。階級意識というのは本当に厄介です。あれ左翼って何?
  1. 2016-08-02 13:12
  2. URL
  3. こきち #97nXsu5.
  4. 編集

世界各国にある日本人学校はそこの政府から補助金を貰っているのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13158321383

海外にある日本人子女が通学する日本人学校ってあると思うんですが
所在する国から補助金とかもらっているのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120597579

韓国にある日本人学校は韓国政府の補助金を受けているのでしょうか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11158143326

朝鮮人学校に対して日本の地方公共団体が補助金?を支給する」というのが問題になっていますが、いくつか疑問があります。

1、世界の色んな国にある外国人学校にはどちらの国が補助金を支給しているんですか

2,朝鮮にある日本人学校に韓国が補助金をだしているとしたら、日本が朝鮮人学校に支給している額と釣り合っているのでしょうか

無知ですみませんが、どうか回答よろしくお願いします
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13120741143

※補助金を出している方が世界的にみても異常なのです。
  1. 2016-08-02 15:45
  2. URL
  3. taigen #-
  4. 編集

先程上手く送信出来ませんでしたのでもう一度

弁護士の自治

今日のYahooニュースで大渕弁護士が1ヶ月の資格停止が報じられましたが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160802-00000126-spnannex-ent
処分を下したのは、弁護士会となっています。アレ?Wikiで調べてみると日本の弁護士は各国と比べて大幅な自治を獲得しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB
少し引用すると
弁護士への懲戒請求も、日本弁護士連合会傘下の各弁護士会のみが受け付け、非公開の審議で綱紀委員会が審査相当と判断すれば、懲戒委員会がこれもまた非公開の審議で懲戒相当か否かの判断をすることとなっており、弁護士会のみが弁護士への懲戒を行うとされ、公権力の介入が排除されている。

弁護士資格は国家資格であり、懲罰その他は裁判所に権限を持たせるべきなのではと考えます。ドイツやアメリカではそう定められています。

また今回の日弁連会長中元某氏の声明は明らかに日本国憲法に反するものであり、法の専門家である国家資格を持った弁護士が憲法に反する声明を出すのは風説の流布に抵触する可能性が有り、また三権分立の観点からも弁護士の政治活動は好ましくないと考えます。

三権分立は国家の権力が集中するのを避けるためのものですが、法の観点からも法務に携わる方々の政治活動を認める事は出来ないと考えます。
実際大阪府知事だった橋本弁護士は在任期間中弁護士資格の停止を受けています。

しかしその資格停止の処分を下したのは弁護士協会であり、日弁連の下部組織にすぎません。弁護士資格は国家資格でありながら大幅な自治が認められ刑法その他で処罰されない限り、裁定を下すのは弁護士会自身なのです。

勿論弁護士であっても法を犯せば罰せられますが、軽微な違反であれば弁護士資格を失う事は有りません。ですが医師が医療事故などで資格を失う事と比べれば、ある種の特権とも云えるでしょう。

あまりに大きな自治権であり、権力の濫用を招く恐れが大きいと考えます。早急に弁護士法の改正を望みます。
  1. 2016-08-02 22:38
  2. URL
  3. エピキュリアン #-
  4. 編集

人種による差別と国籍による区別ができていないのに、弁護士が務まるのでしょうかね?
両親が日本人の人がアメリカの国籍を取れば、その人は「日本国民」でなくなるので、「国民」としての権利も義務も喪失します。例えば、仮に「国民の義務」として日本に徴兵制があった場合でも、応じる必要はなくなるわけです。
また、逆に白人や黒人で日本国籍を有する者は、「日本国民」の権利や義務が生じてくるわけです。参政権もありますし、また徴兵制があった場合、応じる義務も出てきます。
もし、白人や黒人であること理由に参政権がなかったり、日本国民としての権利から除外されれば、それは人種による差別になります。
しかし、日本ではそうしたことはありません。帰化した白人や黒人に参政権もありますし、日本国民の福祉を受けることも可能です。鈴木宗男の秘書だったコンゴからの帰化人であるムルアカ氏も政府からアフリカ外交のパイプ役という重要な仕事を任せられています。彼が、黒人であることは、何の障害にもなっていないのです。
こうした国民と、それに付随する権利・義務の関係を見れば、人種という要素は無関係であり、焦点は「国籍を保有するか否か」の一点になるのです。
在日朝鮮人は日本国籍を保有していない、即ち日本国民でないので、権利や義務の対象外となり、日本国籍を持っていれば、人種はどうあれ日本国民なので、権利や義務の対象になります。
弁護士が国籍による区別と人種による差別の違いを認識していないというのは、一体どういうことなのでしょう?
世界的にみても、その国に帰属していない外国人が自国の政府ではなく、居住している(しかもお情けで)国の政府に金をよこせといい(しかし口は出すなと言う)、差別だ権利の侵害だのと言っているのは、わが国の朝鮮人とシンパだけでしょう。
こうした在日朝鮮人の特異な思考回路の背景にあるものを探っていくと、とんでもない闇が見え隠れしています。
日弁連の北朝鮮に同調する弁護士達の背後関係を徹底的実調べてほしいものです。
  1. 2016-08-03 00:01
  2. URL
  3. 名無しの権兵衛 #4xax/3Do
  4. 編集

 北朝鮮は、国民への人権侵害だけでなく諸外国への偽札や覚せい剤密輸等の犯罪やテロ(*横田めぐみさん始め多数を拉致・ラングーン事件等々)行為をしています。そして我が国や米国をミサイルで攻撃して焼け野原にしてくれるとかなんとか宣言している、そのような国の学校に対して我が国が援助するというのは明らかな利敵行為です。それに、金一族へ忠誠を誓わせるような教育は、子供達への虐待と言わざるをえませんの援助など到底できません。

 そもそも日本国民ではなく、北朝鮮もしくは韓国の国民なのだから本国政府に補助金でもなんでも出して貰えばいい話ですよね。
  1. 2016-08-03 07:40
  2. URL
  3. 都民です。 #-
  4. 編集

訂正です

御免なさいまず訂正です。何故だか議員と弁護士の兼務は出来ないと信じ込んでいましたが、調べてみると。

国会法第39条
議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国または地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

と云う事で上記の役職でない限り兼務可能らしいです。お詫びして訂正いたします。

さて、1昨年あたり日弁連の政治的な声明は違法として告訴した弁護士さんがいたなァと思い出し検索してみました。

http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5198.html

よもぎねこさん、すでに取り上げていらっしゃいましたね。これは裁判まで行ったんですかね、判決とかどなたか経緯をご存知の方いらっしゃればお手数ですが教えて頂けませんでしょうか。

検索しても判決が出てこないので、係争中か告訴取り下げになったのかなと想像しております。
  1. 2016-08-03 09:33
  2. URL
  3. エピキュリアン #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> 歴史的経緯で日本に
>
> という文言をいつも正当な理由のように言いますが、強制連行は在日の嘘だったし、貧困からの出稼ぎが植民地支配による広義の強制というのも、日本が併合しなかった場合の朝鮮の貧困と比べるとふざけんなとしか思いません。ましてや大阪の在日は李承晩の所業の結果だし。隣国が自国より豊かだから来てるだけです。ヘイトで暮らしづらいはずの今でもどんどん来ていますよね。

 そうなんです。
 歴史的経緯と言われたら、出稼ぎと不法入国と難民と言うだけです。

 受け入れてくれた日本に感謝するべきであって、恨むのは筋違いです。

> なぜ日本人のヘイトスピーチがほとんどひとつの民族に集中するのか、そこから考えれば、朝鮮民族の優遇されなければ差別と感じる苛烈な上下意識、優位に立つためにあらゆる嘘を躊躇しない卑しい価値観だという答えにすぐに到達できるはずですが、この人たちは韓国人と同じでウリは賢いから絶対道徳的に正しいニダ、あいつらはバカでハンチセイシュギでレイシストニダから一歩も出られないので日本人と永遠に和解ができませんね。階級意識というのは本当に厄介です。あれ左翼って何?

 左翼が民族主義や階級意識に反対なら、朝鮮学校の教育内容や、在日コリアンの偏狭な民族意識にこそ反対するべきなのです。

 ところが大変不思議なことに、日本の左翼は手放しで在日コリアン、そして韓国と北朝鮮の偏狭で他国への憎悪に満ちたナショナリズムを肯定しているのです。

 こういうのを見ていると結局彼等は、日本を憎悪しているだけなのでしょうね。
  1. 2016-08-03 09:42
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> 世界各国にある日本人学校はそこの政府から補助金を貰っているのでしょうか?
> http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13158321383
>
> 海外にある日本人子女が通学する日本人学校ってあると思うんですが
> 所在する国から補助金とかもらっているのでしょうか?
> http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120597579
>
> 韓国にある日本人学校は韓国政府の補助金を受けているのでしょうか。
> http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11158143326
>
> 朝鮮人学校に対して日本の地方公共団体が補助金?を支給する」というのが問題になっていますが、いくつか疑問があります。
>
> 1、世界の色んな国にある外国人学校にはどちらの国が補助金を支給しているんですか
>
> 2,朝鮮にある日本人学校に韓国が補助金をだしているとしたら、日本が朝鮮人学校に支給している額と釣り合っているのでしょうか
>
> 無知ですみませんが、どうか回答よろしくお願いします
> http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13120741143
>
> ※補助金を出している方が世界的にみても異常なのです。

 オーストラリアなど外国人学校に補助金を出すどころか、外国人の子供が公立の小学校に入る場合でも、私立並みの授業料を取る国もあります。

 外国人学校は日本の文部省の指導は受けません。
 だからこうした学校に公金を出すのは憲法89条違反なのです。

 そもそもアメリカンスクール始め外国人学校側は、補助金など要請していないのです。 唯一の例外が朝鮮学校です。
 
 そして朝鮮学校に補助金を出すために、ワザワザそれ以外の外国人学校に補助金を出している自治体も沢山あるのです。

 ホントにオカシイです。
  1. 2016-08-03 09:47
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

Re: 先程上手く送信出来ませんでしたのでもう一度

> 弁護士の自治
>
> 今日のYahooニュースで大渕弁護士が1ヶ月の資格停止が報じられましたが。
> http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160802-00000126-spnannex-ent
> 処分を下したのは、弁護士会となっています。アレ?Wikiで調べてみると日本の弁護士は各国と比べて大幅な自治を獲得しています。
> https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB
> 少し引用すると
> 弁護士への懲戒請求も、日本弁護士連合会傘下の各弁護士会のみが受け付け、非公開の審議で綱紀委員会が審査相当と判断すれば、懲戒委員会がこれもまた非公開の審議で懲戒相当か否かの判断をすることとなっており、弁護士会のみが弁護士への懲戒を行うとされ、公権力の介入が排除されている。
>
> 弁護士資格は国家資格であり、懲罰その他は裁判所に権限を持たせるべきなのではと考えます。ドイツやアメリカではそう定められています。
>
> また今回の日弁連会長中元某氏の声明は明らかに日本国憲法に反するものであり、法の専門家である国家資格を持った弁護士が憲法に反する声明を出すのは風説の流布に抵触する可能性が有り、また三権分立の観点からも弁護士の政治活動は好ましくないと考えます。
>
> 三権分立は国家の権力が集中するのを避けるためのものですが、法の観点からも法務に携わる方々の政治活動を認める事は出来ないと考えます。
> 実際大阪府知事だった橋本弁護士は在任期間中弁護士資格の停止を受けています。
>
> しかしその資格停止の処分を下したのは弁護士協会であり、日弁連の下部組織にすぎません。弁護士資格は国家資格でありながら大幅な自治が認められ刑法その他で処罰されない限り、裁定を下すのは弁護士会自身なのです。
>
> 勿論弁護士であっても法を犯せば罰せられますが、軽微な違反であれば弁護士資格を失う事は有りません。ですが医師が医療事故などで資格を失う事と比べれば、ある種の特権とも云えるでしょう。
>
> あまりに大きな自治権であり、権力の濫用を招く恐れが大きいと考えます。早急に弁護士法の改正を望みます。

 ワタシもこの弁護士の自治って凄い違和感があります。

 業界の自治なんか許していたら、業界内で自浄作用が働くわけもありませんから。

 そんなに自治が正しい物であるなら、電力会社の自治、銀行の自治、証券会社の自治なども、許されるべきでしょう?
 日本弁護士会はこれを許すのでしょうか?

 そして弁護士会は自治を名目にベラボウな会費を取っています。
 
 弁護士会の会費は、各地の弁護士会毎に違いますが、安い所で年間50万、高い所では100万を超えます。 
 この会費を払わないと、弁護士資格を持っていても、弁護士業務ができません。

 今は年収300万程度の弁護士も沢山いるので、この会費は大変な負担です。
 
 しかもこんな莫大な会費を一体何に使っているのか、不明瞭なのです。

 何にでも騒ぎ立てる事が仕事の弁護士なのに、自分達がこのように搾取されていることにはなぜかダンマリを決め込んでいます。
 
 ホントにダメな連中ですね。
 
 こういう状態では、弁護士会が奇妙な政治活動に奔走するのも無理はないでしょう。

 ワタシも弁護士法は早く変えるべきだと思います。
  1. 2016-08-03 10:05
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  3. よもぎねこ #-
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Re: タイトルなし

> 人種による差別と国籍による区別ができていないのに、弁護士が務まるのでしょうかね?
> 両親が日本人の人がアメリカの国籍を取れば、その人は「日本国民」でなくなるので、「国民」としての権利も義務も喪失します。例えば、仮に「国民の義務」として日本に徴兵制があった場合でも、応じる必要はなくなるわけです。
> また、逆に白人や黒人で日本国籍を有する者は、「日本国民」の権利や義務が生じてくるわけです。参政権もありますし、また徴兵制があった場合、応じる義務も出てきます。
> もし、白人や黒人であること理由に参政権がなかったり、日本国民としての権利から除外されれば、それは人種による差別になります。
> しかし、日本ではそうしたことはありません。帰化した白人や黒人に参政権もありますし、日本国民の福祉を受けることも可能です。鈴木宗男の秘書だったコンゴからの帰化人であるムルアカ氏も政府からアフリカ外交のパイプ役という重要な仕事を任せられています。彼が、黒人であることは、何の障害にもなっていないのです。
> こうした国民と、それに付随する権利・義務の関係を見れば、人種という要素は無関係であり、焦点は「国籍を保有するか否か」の一点になるのです。
> 在日朝鮮人は日本国籍を保有していない、即ち日本国民でないので、権利や義務の対象外となり、日本国籍を持っていれば、人種はどうあれ日本国民なので、権利や義務の対象になります。
> 弁護士が国籍による区別と人種による差別の違いを認識していないというのは、一体どういうことなのでしょう?
> 世界的にみても、その国に帰属していない外国人が自国の政府ではなく、居住している(しかもお情けで)国の政府に金をよこせといい(しかし口は出すなと言う)、差別だ権利の侵害だのと言っているのは、わが国の朝鮮人とシンパだけでしょう。
> こうした在日朝鮮人の特異な思考回路の背景にあるものを探っていくと、とんでもない闇が見え隠れしています。
> 日弁連の北朝鮮に同調する弁護士達の背後関係を徹底的実調べてほしいものです。

 闇も何も日弁連の会長が朝鮮総連の顧問弁護士だったりしていますからね。

 自分が顧問弁護士をしているクライアントの利益を守る為に、自分が会長をしている組織を利用するなんて、最低だ思うんですけどね。
 
 でもそれを平気でやっているのが、日本弁護士会なのです。
 会長のクライアントを守る為に、中学生が考えてもオカシナ国籍と人種の混同をやっているのでから、恥知らずとしか言えません。

 もう自浄作用も何もない、最低最悪の利権組織でしょう?

 しかもそれで最悪の独裁国家の支援をしているのです。

 こういう事を放置している弁護士って一体なんでしょうね?

 
  1. 2016-08-03 10:27
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  3. よもぎねこ #-
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Re: タイトルなし

>  北朝鮮は、国民への人権侵害だけでなく諸外国への偽札や覚せい剤密輸等の犯罪やテロ(*横田めぐみさん始め多数を拉致・ラングーン事件等々)行為をしています。そして我が国や米国をミサイルで攻撃して焼け野原にしてくれるとかなんとか宣言している、そのような国の学校に対して我が国が援助するというのは明らかな利敵行為です。それに、金一族へ忠誠を誓わせるような教育は、子供達への虐待と言わざるをえませんの援助など到底できません。
>
>  そもそも日本国民ではなく、北朝鮮もしくは韓国の国民なのだから本国政府に補助金でもなんでも出して貰えばいい話ですよね。

 全くその通りなのです。
 
 弁護士会は平和だとか人権だと言っているのですから、北朝鮮のような反人権独裁国家、そういう国が国民を餓死させながら核開発をしている事には、断固非難するべきなのです。

 ところが彼等はそういう国の下部機関である朝鮮学校を全面的に支援しているのです。

 ホントに奇妙です。
  1. 2016-08-03 10:29
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  3. よもぎねこ #-
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Re: 訂正です

> 御免なさいまず訂正です。何故だか議員と弁護士の兼務は出来ないと信じ込んでいましたが、調べてみると。
>
> 国会法第39条
> 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国または地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。
>
> と云う事で上記の役職でない限り兼務可能らしいです。お詫びして訂正いたします。
>
> さて、1昨年あたり日弁連の政治的な声明は違法として告訴した弁護士さんがいたなァと思い出し検索してみました。
>
> http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5198.html
>
> よもぎねこさん、すでに取り上げていらっしゃいましたね。これは裁判まで行ったんですかね、判決とかどなたか経緯をご存知の方いらっしゃればお手数ですが教えて頂けませんでしょうか。
>
> 検索しても判決が出てこないので、係争中か告訴取り下げになったのかなと想像しております。

 多分まだ結審してないのだと思います。 取り下げになれば、それはそれでニュースになります。

 それにしてもホントに異常な団体です。
 
 労働組合もそうですが、弁護士会と法曹界は、敗戦後GHQが介入して上層部に共産主義者を大量に入れ込みました。

 だからその時に入り込んだ共産主義者達が今も既得権益を確保しているのです。

 これを排除しないとホントの戦後にはならないでしょう。

 
  1. 2016-08-03 10:38
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  3. よもぎねこ #-
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