すると日本の反基地や反原発団体とリンクしていることがわかります。
写真に出ている幟には、関西合同労組、アジア共同行動・日本連絡会議など言う名前が見えます。
ＨＰを見ればわかりますが、明らかに反基地や反米を目的にした共産主義者の団体でしょう。
ちなみに反差別を掲げる連中は、やっていることが無法で極めて暴力的で、日米実によく似ています。
しかしこうしてお互いにリンクしている所をみれば、良く似ているのは当然。
実は同じ仲間だったのです。
これはワタシの推定ですが、公民権運動達成後も執拗に続く反差別運動って、実は共産主義者による民主主義国家破壊運動ではないでしょうか？
民主主義国家としての平等や差別禁止なら、黒人の公民権が保障された段階でオシマイです。
民主主義国家で保障できるのは、法の下の平等、そしてそれによって機会の平等を確保する事だけです。
民主主義国家は、差別反対だけではなく、経済活動や精神の自由も保障しなければならないのです。
そういう国家が結果の平等を保障する事や、個人が「他の人種をどう思うか?」などと言う問題に国家が介入する事など不可能なのです。
民族が違えば金銭や勤労や立身出世に関する考えは違いますから、民族平均の大学進学率や所得が違うのは仕方がないのです。
そもそも差別の定義そのものは極めて不明瞭なのです。
だから法務省に電話をして差別の定義を聞いても「差別された側が、差別されたと思えば差別」などと言う答えが返ってくるのです。
これだと自分の都合で誰でも「差別主義者」「レイシスト」にすることができます。
だから現在反差別を標榜する人達は、自分達の好みで好き放題人を「差別主義者」「レイシスト」と決めつける事ができます。
こういう状況で今、こうした反差別主義者がやろうとしているのが、差別を理由にした言論弾圧と、そして不法移民への差別禁止です。
日本でもヘイトスピーチ規制法案ができるのですが、これについて反差別を標榜する団体が「不法滞在者へのヘイトスピーチを助長する」として反対しています。
つまり国民が不法滞在者の排除を国家に要求してはイケナイと言うのです。
元来不法入国や不法滞在は犯罪ですから、ヘイトスピーチも何も、見つけ次第法務省が強制送還するべきなのです。
彼等の人権は彼等の祖国が守れば良いのです。
しかしヨーロッパでは既にそれがあやふやになってきています。
難民騒動が起きる前から、ヨーロッパでは押し寄せる不法滞在者に対して、強制送還と言う手段が非常に取りにくくなっていたのです。
「人権」「差別反対」を掲げる活動家が頑張って、何が何でも不法滞在者を自国に留めようとするのです。
そして昨年の難民騒動では、「難民を助ける＝難民をＥＵに受け入れる」になってしまいました。
難民救済にそれ以外の選択肢を提案したら、マスコミと人権活動家がこぞって「レイシスト」「極右排外主義者」と糾弾するのです。
ワタシはヨーロッパの難民騒動に関する動画を見ていて非常に不可解だったのです。
十分な旅費を持って観光に来た人達は、空港でちゃんとパスポートを提示して入国審査を受けなければなりません。
世界中のどこかで伝染病が出れば、微熱のある人は入国拒否されます。
しかし集団で強引に国境を超える人達は、「難民」と言う事で一切審査もなしに入国していました。 あんなことをしては、犯罪者もテロリストも伝染病も入り放題ではありませんか？
しかも彼等の後ろに敵軍が迫っているわけでもないのです。
けれどもこうした不安を口にする人達は、「差別主義者」「レイシスト」と糾弾されて、沈黙を強いられました。
これではも国境管理は不可能になってしまいます。
そもそも国家は国境を管理して、外国人の出入国を管理する事で、労働市場や治安を守っているのではないですか？
ところが差別反対を喚く人達は、これを全否定しているのです。
なるほど入りたい人を全部受け入れる方が、拒否するよりは親切で人道的であることは事実です。
しかしヨーロッパだってアメリカだって、そして日本だって、無限の雇用と無限の福祉予算があるわけではありません。
一方ＵＮＨＣＲは現在難民と言われる人達は世界中に６０００万人いると言います。
また中東の総人口３億２千万人のうち、数割はヨーロッパへの移民を望んでいます。
同様に南米からアメリカへの移民を望む人々の数だって、数千万人になるでしょう。
安易に国境管理を止めて、来たい人を全部受け入れるなどと言えば、トンデモナイ数の人達が流入するのは明らかです。
こうして短期間に大量の人間が流れ込めば、それだけで失業率は跳ね上がり、福祉予算は逼迫するでしょう。
当然労働者の賃金や福祉水準は下がり、家賃は沸騰するでしょう。
これで一番苦しむのは現在低賃金労働をしている人達、福祉予算の恩恵を受けている人達です。
こうした人々を守るために、国家は国境を管理して、いるのです。
それが不可能になれば、国内に生活破綻者が大量に生まれます。
元々の自国民の生活も破綻する人が沢山でるだろうし、不法に移民してきた人達もやはり生活不能者が沢山でてくるのです。
それに移民と自国民との文化摩擦が加われば、深刻な対立が生まれて国家は際限もなく不安定化していくでしょう。
しかしこれこそ共産主義者の目的ではありませんか？
日本共産党は暴力革命を目的とする政党です。
しかし幾ら暴力革命を目指しても、今のように治安が安定し、国民の圧倒的多数が現在の生活を守りたいと思っている状況では、どうしようもないのです。
これは世界中の共産主義者全てにとって同じでしょう。
ましてソ連崩壊後はこれは完全に絶望的になったように思われていました。
しかしこの調子で反差別を煽り続けたら？
実際ヨーロッパはもう大分グチャグチャになってきたではありませんか？
社会がグチャグチャになり、絶望的な人、反社会的な人が増えれば、暴力革命への希望が見えてくるではありませんか？
しかも「反差別」というのは美しいスローガンなので、資本家と雖も反対できないのです。 イヤ低賃金労働者を好む資本家からすれば、これを梃に海外から低賃金労働者をドンドン入れる事は大歓迎なのです。
だからアメリカでは大企業はこぞっていかなる差別にも反対の姿勢を示します。
差別が良いか悪いかと言えば、勿論悪いです。
しかしそれでは「差別とは何か?」という事を定義するとなると、極めて曖昧です。
だから民主主義社会では、法の下の平等以外には、差別は禁止できないはずです。
それ以外に差別反対を言うなら、それは個人が自分自身の戒め、個人の倫理道徳としてに留めるべきです。
更にその法の下の平等もあくまで自国民だけの話です。
外国人と自国民に公的な権利に差をつける事は、人種差別撤廃条約でも認められているのです。
これをシッカリと胸に止めて置かないと、ずるずると国家破壊運動に手を貸してしまう事になります。
