2016-02-01 21:30

ヘイトスピーチ禁止の法的根拠はない 税金泥棒法務省!

 夕べ大阪市のヘイトスピーチ条例に関するエントリーをしたので、今日は法務省に電話をして前々から気になっていたことを聞いてきました。

 それは昨年、法務省がでかでかと広告を出したこれです。

066.jpg

 法務省が国民に対して「ヘイトスピーチを許さない」と言う法的な根拠です。

 言論の自由は民主主義国家の国民にとって、最も大切な権利です。
 
 法務省としてその権利を制限し弾圧するのですから、当然これを許す法的な根拠があるはずです。

 だから法務省に電話をして、どのような法律によって国民のヘイトスピーチと認定して、これを「許さない」のか知りたかったのです。

 ところが電話に出た法務省人権擁護局の職員は、これについて全く答えませんでした。
 
 法的根拠はないのか?

 或いは法的根拠はあるけれど、電話に出た職員が馬鹿で答えられないのか?

 これを聞いても、曖昧で意味不明の返答を繰り返します。

 日本は法治国家です。

 そして法務省はその法治を守る官庁ですから、国民の言論を制限するからには、当然正当は法的根拠が必要です。
 
 ところがこのヘイトスピーチを担当するはずの人権擁護局は、この法律に関して一切回答しないのです。

 仕方がないので取りあえず電話に出た職員の名前を聞きましたが、呆れた事に「組織として対応しておりますので」と言って名前を言いません。

 ちょっと前って下さい。

 「組織として対応しておりますから」名前を言わないって、そんなのありですか?

 今どんな企業でも、一般窓口に電話をしたら応対に出た人はまず自分の名前を言います。
 挨拶をして、会社名を名乗り、そして自分の名前を言います。
 
 どんな企業でも電話に出る人は、企業組織として応対しています。 それは法務省と同じです。 

 ところが法務省の職員は絶対自分の名前を言わない。

 一体どうなっているのでしょうか?

 ホントにふざけてますよね。
 国民を蔑にしています。

 これで人権を守るって不可能でしょう?

 因みにポスターの電話番号にかけて聞いても、「ヘイトスピーチを許さない」の法的根拠は言いませんでした。
 
 だからそもそも国民の言論を「ヘイトスピーチ」と認定して、発言を封殺する法的根拠はないのでしょう。
 
 更にどのような発言をヘイトスピーチと言うのかも、全く答えません。 ヘイトスピーチの定義について聞いても、「様々の意見があって一定しいない」と言います。

 しかしこのポスターを作ったのは「ヘイトスピーチ反対の啓発の為」だそうです。 自分が何を禁止したいかわからないのに、何を啓発する気なんでしょうか?

 この税金泥棒!!

 こんないい加減で出鱈目な話で、国民の言論弾圧をすることは絶対に許せません。

 法務省を許さない!!

 税金泥棒を許さない!!
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コメント

公務員は公務の執行に際し氏名所属を名乗る義務がございます。
次回は「上司だせ」で突っ込んでくださいませ。
  1. 2016-02-03 21:57
  2. URL
  3. レインメ-カ- #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> 公務員は公務の執行に際し氏名所属を名乗る義務がございます。
> 次回は「上司だせ」で突っ込んでくださいませ。

 実は上司を出せとは何度も言ったのですが、それも拒否されました。

 これは完全に違法だったわけですね。
 今度はこれを突っ込みます。

 有難う御座いました。
  1. 2016-02-03 22:28
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

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