no-risuさんによれば、東京新聞がこれに愚劣な発狂をしているそうです。
ワタシもこのno-risuさんの意見に全面的に賛成なのですが、ワタシも一言加えたいと思います。
自民の歴史検証 誤った発信は慎まねば
2015年12月24日
歴史に学ぶことは大切だ。事実関係を検証する意義も認める。しかし、根底に歴史修正主義があるとしたら見過ごすわけにはいかない。国内外への誤った発信は厳に慎むのが政権与党の責任だ。
自民党の「歴史を学び未来を考える本部」が初会合を開いた。日清戦争以降の歴史を検証するために設置した安倍晋三総裁（首相）直属の機関である。年明けから月一、二回程度、講師を招いて会合を開くという。
本部設置を主導した本部長代理の稲田朋美政調会長は「敗戦で何が変わり、占領政策で何を得て何を失ったのかを、しっかりと学ぶ必要がある」と初会合で語った。
現行憲法の制定過程や極東国際軍事裁判（東京裁判）、米国中心の連合国による占領政策などについても、否定的な立場から検証する狙いがあるのかもしれない。
本部長には「ハト派」とされる谷垣禎一幹事長が就いた。「タカ派」色が心配だとしたら、自民党らしい知恵なのだろう。谷垣氏は「謙虚に歴史を勉強していく場にしよう」と述べた。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という。歴史に学び、主権者である国民のための政治に役立てることは当然ではある。
しかし、全国民の代表として国会にすでに議席を有する者が、今さら一堂に会して歴史の何を学ぶというのか。まさか、学ばずして国会の場に出てきてしまった、ということではあるまい。
今回の本部設置には、歴史を学ぶというよりも、日本が歩んできた戦後の歴史を否定しようとする意図が見え隠れもする。
さかのぼれば、南京事件では犠牲者数、慰安婦問題では強制性をめぐって、それぞれ中国、韓国との間で認識に違いがある。
事実は何かを追究する必要があるとしても、それは研究者の仕事であり、政治家の仕事ではない。
歴史認識は国や立場によって違うのは当然ではある。しかし、自らの正当性を一方的に強調するだけでは双方の溝は深まるだけだ。相互理解の深化こそが、政治の役割ではないのか。
歴史を学ぶための場がもし、議員が独善的な歴史観を声高に叫ぶ舞台と化せば、国際社会の誤解を招くだろう。
英国の歴史家で政治学者でもあるＥ・Ｈ・カーは「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」と言った。対話に喧騒（けんそう）は似合わない。一人ひとりが静かに向き合うのがいいのである。
＞英国の歴史家で政治学者でもあるＥ・Ｈ・カーは「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」と言った。
おお、ワタシもＥ・Ｈ・カーの意見には大賛成です。
ワタシも歴史が好きですが、自分が歴史を学ぶ時には、いつもこのカーの姿勢で臨みます。
Ｅ・Ｈ・カーはイギリス人ですから、学問の自由は自明であり、歴史とは個々の人間が自分個人の立場自由に学び、研究する事を通して、個人の立場として過去と対話するのです。
しかし残念ながらこうした韓国や中国や北朝鮮と言った国々は、そのような姿勢で臨むわけではありません。
韓国や中国や北朝鮮にとって、歴史とは自国の正当性、現政権の政治的利益を確保するための道具でしかありません。
だから戦後、日本が韓国や中国と国交回復してから、この二国が延々と繰り返し主張したのが「正しい歴史認識」です。
「正しい歴史認識」？？
民主主義の世界でそのようなモノがあるのでしょうか？
例えば南京大虐殺の「虐殺があった派」でもその主張する犠牲者の数は、4万と十数万と大きく開いています。 そして勿論犠牲者ゼロ派と言うのもいるのです。
これが第二次世界大戦の歴史的な意味などと言う話になれば、更に多数の説が出てきます。
こうなると一体「何が正しい説か？」などと言うモノを、決める事はできません。
民主主義国家では国家が「正しい歴史認識」などと言うモノを定める事は不可能なのです。
イヤ、そんなモノを定めていはイケナイのです。
歴史を学ぶとは、Ｅ・Ｈ・カーの言う通り、国民一人一人が過去と対話するしかないのです。
一方中国や韓国が日本に対して「正しい歴史認識」を強要する理由は簡単です。
これらの国々は、学問の自由など尊重しません。 共産主義独裁国家中国もそうですが、朴 裕河教授の訴追でもわかるように自称民主主義国家だったはずの韓国でも学問の自由などありません。
そして産経新聞加藤支局長の裁判を見ればわかるように、法治主義国家でもありません。
自国の法さへ守らないと言う事は、条約や国際法など守る意思はゼロだと言う事です。
実際韓国では慰安婦問題始め日韓条約を無視した、賠償請求が繰り返されています。
南シナ海で見られる中国の無法振りは言うまでもありませんよね？
法を守る意思のない国では、秩序を維持するために、代わりの権威が必要です。
その一つが、政権幹部の面子であり、もう一つが歴史なのです。
中国では歴史を現政権の秩序維持に利用すると言うのは、実は紀元前から行われてきた事です。
中国では王朝が変わる度に、正史を編纂して、現王朝の正当性を知らしめてきたのです。 中国の属国だった朝鮮もまたこの歴史観は変わりません。
中国では正しい「歴史認識」と言うのは、この中国政権が編纂した正史の事なのです。 そしてその正史を他国に強制する事で、その国の属国化を図るのです。
当然ですが中国人や韓国人にとって歴史とは、Ｅ・Ｈ・カーのそれとはは全く違います。
これらの国々では、歴史とは「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話」なんかではありません。
歴史とは「過去も現政権は常に正しかった」と言う話を学ぶ事なのです。
非常に厄介なのは、中国や韓国はこのような歴史観を基礎にして、日本に「歴史戦」を仕掛けているのです。
つまり自国と自政権の為だけの都合で作った歴史をプロパガンダする事によって、日本の名誉を傷つけ、それにより日本の国際的発言権を奪い、最終的には沖縄や竹島の領有権問題を自国の有利に持って行こうとする「歴史」を利用しての戦争です。
学問の自由を重視する民主主義国家では絶対に行えない戦争なのですが、しかしそもそも学問の自由など欠片も認める意思のない国であれば、これぐらいの事は平気でやるのです。
独裁国家と対峙するとはこういう事なのです。
つまり反則やりたい放題の相手と、レスリングをするようなモノなのです。
そうなるとルールを守って正攻法で戦う事だけではなく、相手の反則技から身を守る方法も身に着けないと勝てないのです。
こうなると日本側も相応の対応が必要です。 国会議員と雖も南京大虐殺や慰安婦問題など、個別の問題の現在の研究成果はフォローできません。
だから取りあえず勉強会でもして、まず相手国の主張がどういうものか？それに対する我が国の歴史学者の反論はいかに？を学ぶしかありません。
何しろ相手は「歴史戦」を仕掛けているのです。
そうなると国民の生命と財産を守る義務のある国会議員としては、その「歴史戦」にどう対峙するかを考えざるを得ないのです。
で、これが東京新聞には非常に気にらないのです。
それで「歴史修正主義」とかなんとか言いがかりをつけているのです。
しかしそれは当然でしょう。
だって世界中で一番中国や韓国の「歴史戦」に協力してきたのは、実は日本の新聞です。
東京新聞だけでなく朝日新聞、毎日新聞などの自称リベラルメディアは、80年代ぐらいからひたすら南京大虐殺や慰安婦強制連行の捏造記事を掲載して、中国や韓国の言う日本極悪史観のプロパガンダに協力しました。
実は我が家ではワタシが生まれる前から朝日新聞を取っていたので、この頃の報道の異様な空気は今も覚えています。
強制連行の空気 男性労働者
強制連行の空気 慰安婦
何をどう考えてもオカシナ話の捏造を、全国紙・地方誌の多くが連日こぞってやりまくり、それに何も言えないような異様な世相でした。
ああ、もしあの頃自民党がこうした勉強会を開いていたら、どんな騒動になったか？
それ東京新聞始め自称リベラルメディアが天地がひっくり返るほどの大騒ぎをして、大臣が何人も辞任するような嵌めに追い込まれていたかもしれません。
なんで自称「リベラル」メディアがこうした独裁国家のプロパガンダのお先棒を担ぐのか？
これは何とも奇妙な話です。 しかし例えば朝日新聞は戦前は日本を共産主義化しようとしていたし、戦後も歴代社長の多くが共産主義に傾倒していたと言うのですから、むしろ当然かも知れません。
朝日新聞だけでなく例えば新潟日報のような地方誌には、坂本秀樹さんのような方がいますしね。
彼等日本極悪史捏造団にしてみれば、彼等がこれまで苦労して捏造行ったプロパガンダの嘘が、日々暴かれる現状は絶対に許し難いのでしょう。
だからこんな記事を書かずにはいられないのでしょう。
しかし嘘は嘘なのです。
日本は民主主義国家ですから、国民は全て自分個人の歴史認識を持つ権利があります。 だからジンギスカンは源義経とか、マヤ文明は宇宙人が作ったとかの類の本が出版されても、誰も文句を言いません。
けれども完全なウソと解っている話を、外国が日本の名誉と国益を損なう目的で、プロパガンダと世界中に拡散しているのです。
これを日本国として放置するわけには行きません。
だからこのような国会議員がこのような勉強会を開くのは当然なのです。
ワタシはこの勉強会と参加する議員を支持します。
ワタシは自由と民主主義を愛する者として、国会議員がこぞって同じ歴史観を持つなどと言う事には反対です。
しかし中韓のような相手に歴史戦に負けたら、日本の民主主義そのモノが崩壊して、我々日本人は彼等の都合で作った「正しい歴史認識」を強制されるようになり、思想宗教信条の自由も学問の自由も失ってしまいます。
だからまず国家議員に学ぶべき物を学んだうえ、この独裁国家との歴史戦に対決して欲しいのです。
