この二つのジリ貧政党のセコイ小遣い稼ぎです。
ちなみに「ヘイト！！」「ヘイト！！」と大騒ぎしている共産党は参加していません。
共産党が参加しない理由は明白です。
安易にヘイトスピーチ規制なんかやってしまうと、自分達が日常的にやっているヘイトスピーチが規制されてしまいます。
連中の仲間が沖縄や官邸前でやっているヘイトスピーチやヘイトクライムは、在特会なんかの比ではありません。
元来戦後絶え間なく暴力デモやヘイトスピーチを続けてきた連中ですから。
彼等のヘイトスピーチには歴史と伝統があるのです。
それでも社民党と民主党がこの法案を提出したのは、元来彼等が自分を顧みる事のできない馬鹿である事だけがその理由ではありません。
そもそもこの法案が成立不能なことが明白だからでしょう。
だって社民党と民主党だけでは、法案通過は不可能です。
だから提出しても実害はないのです。
でも提出さへすれば、総連や民潭と言った彼等のスポンサーには顔が立ちます。 「ウリは仕事したニダ。 だからご褒美欲しいニダ！！」と言えるのです。
だって彼等はもうこんなセコイ小遣い稼ぎでもするしか生きる道はないのです。
もうこんなジリ貧政党の相手をしてくれるのは、民潭や総連しかいないのですから。
ヘイトスピーチ規制を 民・社など参院に法案提出
民主、社民両党などは２２日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を参院に共同提出した。ヘイトスピーチなど「人種等を理由とする不当な行為」を禁止する内容で、罰則は設けない。
法案は、差別禁止の基本原則を掲げた。政府には実態を調査する審議会を内閣府に設置し、首相に意見、勧告できるとした。国や地方自治体には差別防止策の実施を求める。
法案提出後、民主党の有田芳生参院議員は記者団に「自治体がヘイトスピーチの主催者に公共施設の貸し出しを拒否する根拠にもなる」と説明した。
ちなみにこれが成立しても在特会のデモも街宣も禁止できません。
勿論「朝鮮人を殺せ」とか「朝鮮人はゴキブリ」のような下品な表現はできなくなります。
しかし在特会のデモではこんな下品な表現はもう２０１３年中には完全に止めています。
ワタシも個人的にこうした下品な表現は大嫌いなので、止めて貰ってホッとしました。（韓国人に日本人の気持ちを理解させるのは必要だったんですけどね）
そもそも在特会の本来の目的は、入管難民法の改正つまり、現在在日韓国・朝鮮人に与えられている特別永住許可の廃止です。
しかしこれは法改正の要求ですから、禁止できるわけはないのです。
だって日本は民主主義国家です。 主権者たる国民が国家に対して法改正を要求する権利を否定できるわけはないのです。
ちなみに大阪市もヘイトスピーチ規制条例を作るそうです。
しかしこれも在特会の活動にはあまり関係ありません。
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初
大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。
ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。
ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
2015年05月23日 09時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
＞ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。
人種・民族に関わる特定の属性？
国籍は？？
社会から排除？
日本からでは？？
国籍に関わる集団の日本からの排除の要求を禁止はできません。
そもそもこれって法務省の重要な業務ですから。
主権国家には自国にとって有害と見做す外国人を排除する権利があります。 これが無ければ、外国からゲリラやテロリストが入るのも防ぐ事はできません。 外国から労働者が雪崩れ込んで労働子市場が滅茶苦茶になる事も防げません。
だから全ての主権国家は、こうした外国人を排除する為の専門の機関を持っています。 日本の場合は法務省の入国管理局です。
で、日本は民主主義国家ですから、主権者たる国民はこうした政府機関の仕事に対して、自分達の意見を言う権利があります。
「韓国人と朝鮮人は日本にとって有害だと思うから、早急に日本から排除して欲しい」と要求する権利があるのです。
ちなみに法務省は完全に外国人を国籍で差別しています。
例えば外国人が日本に観光に来るのに、アメリカ人や韓国人ならビザは不要ですが、インド人や中国人ならビザが必要です。
南米の日系人には単純肉体労働での就労を認めていますが、他の国の外国人には絶対に認めません。
しかしこうした差別は全ての国がしていることなので、世界的にも何の問題もないし、人種差別撤廃条約でも外国人の権利制限は問題にはなりません。
だから大阪市のヘイトスピーチ規制条例でも「法務省は在日韓国人の強制送還しろ！！」と言うデモは規制できないのです。
むしろこうしたデモに対して「レイシスト」などと言う方がヘイトスピーチになります。
それでもこんな条例を作るのは？
勿論維新の会もお小遣いが欲しいのです。
橋下徹の個性だけで成立した政党ですから、ジリ貧明白ですもの。 今後の期待できるスポンサーは民潭と総連だけです。
それに橋下徹はまた弁護士業とタレントで稼ぐつもりです。
＞被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
弁護士の仕事を増やしておきたいでしょう。
それでなくても今は弁護士が余って大変なのですから。
