法務省はこのほかにも同様な啓発活動をやっています。
新聞広告には以下のように書かれています。
●特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることになりかねません。
●違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう。
しかしこれでは余りに曖昧模糊としており、具体的に何を言ったら、ヘイトスピーチになるのか理解できません。
それで昨日法務省人権擁護局に聞いてみました。
「現在、千歳基地の近くに中国人向けの別荘地が分譲されており、安全保障上大変危惧されます。 それでは『中国人は千歳から出て行け』と言ったら、ヘイトスピーチになるのでしょうか？」
この別荘地は小野寺まさる北海道議会議員も問題にしていました。 更に千歳基地の近くの山林が中国人に買われたと言う問題も起きています。
これに対する答えは「個別具体的な事案に関してお答えできません。」と言うものでした。
「それでは具体的にはどのような発言がヘイトスピーチなのでしょうか？ 例を挙げてください。」と聞いたら、これまた「ここではそういう事例を挙げる事はできません。」との答えです。
「ワタシは低学歴の愚民なので、具体例がわからないと、何が許されて何が許されないのかわかりません。 愚民にもわかる説明ができないなら、何の為にこんな広告を出したのですか？」と聞いたら「これは啓発活動です。」と言われました。
しかし具体的に何が許されないのかわからない啓発活動ってなんでしょうか？
例えばウチの町内会や近所の小学校は、始終交通安全の啓発活動をやっています。 しかし小学生でも交通安全の為に何が許されないかは明確に答えてくれるでしょう。
何が許されないかを自分でも説明できない啓発活動などと言う超愚かしい啓発活動に、国税から大枚の広告費を払うのと言うのはどういう事でしょうか？
ワタシは「ヘイトスピーチと理解して下さって結構ですから。」と前置きしたうえで「税金泥棒！！」と申し上げて電話を切りました。
法務省ヘイトスピーチ広告には「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることになりかねません。 」とあります。
しかし法務省は自分でシッカリと特定の民族や国籍を差別し排斥しています。
外国人の出入国管理は法務省の仕事です。 当然ですが不法入国者の入国を拒否し、不法滞在者を強制送還しているのが法務省なのです。
法務省が日本への入国滞在要件を決めるのですが、しかしそこでは全ての外国人を平等に扱っているわけではありません。
例えば日本に観光に来るのに、ビザが必要な外国人とビザがいらない外国人がいます。
日本入国にビザを要求されるかどうかは、その外国人個人の問題ではなく、国籍の問題です。
外務省 ビザ免除国・地域（短期滞在）
同じアジア人でもタイ人やインドネシア人や、それに韓国人でさへビザは要求されません。 しかし中国人は必要です。
同じ中華民族でも台湾人や香港市民はビザが要らないのに、中国人はビザが必要です。
日本政府は不法滞在や不法就労をしそうな国の人間、また外交防衛上緊張関係にある国の人間には、ビザを要求してします。 ビザを要求された国の人はビザ取得の為に、貯金の残高、所得など本来他人に知られたくないような事を、証明する書類を提出しなければなりません。
ビザを免除の国の人なら、無職でも多重債務者でも関係なく、パスポート一つで入国できるのに・・・・・。
しかしこれってまさに人間を国籍で差別する発想そのものではありませんか？
中国人からすれば「我は大富豪アル。 日本で爆買いして日本のデパートを儲けさせてやるアル。 何でその我にビザがいるアル？ 日本で不法滞在や不法就労するのは、韓国人が一番多いアル！！」と言いたい所でしょう。
けれどもこうしたビザの要求や免除などの外国人差別は主権国家として認めれた権利なのです。
ちなみに日本人は世界的にも一番ビザ免除国が最も多い国の一つです。 お蔭でワタシのような無職の貧乏人でも、パスポートを出して「この菊の御紋章が目に入らぬか！？」とやれば、ヨーロッパの国々の国境を自由に超えて楽しく旅行できたのです。
VisaMapper
紫:渡航前にビザ取得が必要
緑:渡航前にビザ取得不要
深緑:渡航時にビザ取得可能
ベージュ:オンライン申請が必要
青:選択国
赤:ビザ発給制限・禁止
黒:不明
これが中国人の場合はビザ無しで入国できる国は７か国しかありません。 だから中国人の海外旅行は大変です。
つまり世界の中で７か国を除く国は皆中国人を差別しているのです。
法務省のやっている外国人差別はこれだけではありません。
日本に在留する外国人の中で、特定の韓国人と朝鮮人と台湾人だけが、特別永住資格と言う本当に特別な資格で在留できます。
これは先祖が戦前から日本に在留したと言う事を理由に、世襲で在留資格を得られて、凶悪犯罪を犯しても強制送還はされないと言う物です。
「先祖が～～」「世襲で～～」なんて本来民主主義国家ではあり得ない話ですが・・・・・。
更に法務省は民族差別もしています。
日本は外国人の単純労働の就労を認めていません。 しかし南米諸国の日系人にだけは、例外的にこの単純労働での就労と滞在を認めているのです。
しかしこのような外国人への差別的な扱いは、世界中の国が何処でもやっていることで、国家主権として認められている事です。
そして最初に挙げた千歳基地周辺への中国人の居住禁止や土地取得禁止ような法律を作る事も、普通の国では皆やっている事です。
むしろ日本のように国防上の重要地域に外国人が自由に入り放題と言う国が異常なのです。
また外国人に不動産や株式の取得など経済活動に制限を付けるのも普通です。 これをできないと経済規模の小さな国や経済的弱い国は、外国資本の経済植民地になってしまいます。
こうした外国人への法的権利の制限、自国民との公的な取扱いの違いは、人種差別撤廃条約でも認められています。
つまり人種差別撤廃条約の１条２項に以下のように明記されているのです。
２ この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない
これは当然でしょう？
外国人の移民や入国、経済活動などを制限できなければ、国家は主権を守る事ができません。 この１条２項がなければ、どんな人権オタク国家でも人種差別撤廃条約には加盟しないでしょう。
それでは国家がこのような権限を持つ事を前提にしての法務省のヘイトスピーチ広告「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることになりかねません。 」「違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう。 」に意味はあるのでしょうか？
日本は民主主義国家です。 だから日本国民は当然法務省に対して自分達の要求をする権利があります。
自分達の生活を脅かすような政策や、日本の国益を害するような事を法務省がやれば、これに反対するのは、国民の義務であり権利なのです。
そして国民にはそれをデモや街宣その他で、広く国民に訴える権利があります。
小野寺まさる北海道議会議員も、道議会議員の義務として千歳の中国人別荘地や山林の買収に危惧を表明したのです。
それを考えると「中国人は千歳から出て行け！」と言うのはヘイトスピーチになるのでしょうか？
ならないのでしょうか？
現実に国家主権を守る為に法務省始め日本国が行っている外国人差別と、民主主義国家の国民として行政機関に自分達の要求をデモや街宣で訴える権利を考えたら、「特定の国籍や民族の人々を排斥する差別的言動」をしてはイケナイと言う根拠はありません。 ちなみに「差別的」とはどういう事かとの定義はありません。
だから法務省の役人も「個別具体的なことには答えられません。」と言うしかないのです。
こんなんだから法務省の「ヘイトスピーチは許さない」と言う啓発活動は、小学校の交通安全運動程の意味もありません。 精々幼稚園の先生が子供達に「みんな仲良く良い子にしましょう。」と言う程度の意味しかないのです。
こんな事に大枚の税金を使って新聞社を儲けさせるなんて！！
ヤッパリ税金泥棒！！と言うしかないではありませんか？
