つまり生活のあらゆる場面で差別されている。そうした人たちに「それは属性が劣っているから」と烙印（らくいん）を押し、言葉のナイフで突き刺すのがヘイトスピーチだ。
何とも奇妙な文章ですが、これは弁護士のオバサンが神奈川新聞でヘイトスピーチ批判する記事として「時代の正体（３６の２）ヘイトスピーチ考 害悪認識を出発点に」書いたものです。
外国人の出入国管理は国家主権です。
そして国家が外国人を管理し、自国民との法的な権利を区別することを、人種差別とは言いません。
これは人種差別撤廃条約一条２項に明記されています。
２ この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
それは当然の話です。 これを人種差別として禁止されたら、国家主権を守る事ができません。
外国人の入国や就労や滞在を制限しなければ、労働市場を守れません。 それどころか大国の人口侵略を受けて消滅させられる国も出てきます。
また殆ど国が外国人の株式売買や不動産所有などの経済活動を制限しています。 しかし多くの国はこうでもしなければ、アメリカなど経済大国によって経済植民地化されてしまいます。
植民地が何で悲惨化と言えば、国家主権を喪ったことで、こうした外国人の管理ができなくなり、それによって自国民の利益を外国人から守れなくなるからです。
人種差別撤廃条約一条１項は人種差別を定義しています。
１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
しかしこれはあくまで自国民に対する差別なのです。
つまりアメリカでの黒人差別や日系人差別、或いはナチのユダヤ人差別のようなモノを言うのです。
アメリカ黒人やアメリカ日系人は、アメリカ国籍を持つアメリカ人です。
だから彼等は戦争になれば白人同様に徴兵されて出征しました。 しかし黒人には白人に認めれた公民権を認められませんでした。
日系人は強制収容所に収容されました。
これが人種差別なのです。
ちなみに当時アメリカにいた日本人（日本国籍）の人達は、全員船で日本に強制送還されています。 そして同じ船が日本にいたアメリカ人等を連れて帰りました。
でもこれは人種差別ではありません。 日米双方が話会って決めた人道措置なのです。
ナチスドイツ時代のユダヤ人は、ドイツ国籍を持つドイツ人です。 ナチスドイツの時代、この世にユダヤ人の国家はありませんでした。
ドイツにユダヤ人が住み着いたの中世初頭からです。
何百年もドイツに暮し、ドイツ国籍を持ち、第一次大戦ではドイツ国民として国家に奉仕し、ドイツ兵として出征したのです。
そういう人々を民族的理由で迫害したので、人種差別と言うのです。
大日本帝国はドイツの同盟国でしたが、人種差別には反対していたので、ドイツ国籍の人は民族を問わず同盟国民として待遇しました。
だから多数のドイツ国籍ユダヤ人も、日本での職や地位失う事なく、安全に滞在を続けました。
よせばいいのにヨーゼフ・ローゼンシュトック 指揮のコンサートにドイツ大使を招待すると言うドジまでやってしまいました。 これにはドイツ大使が逆上しちゃいました。
ところで在日の話に戻りますが、在日つまり在日韓国人・在日朝鮮人は、神奈川新聞の弁護士のオバサンが言うように外国人です。
在日は韓国人或いは北朝鮮人なのです。
外国人の出入国管理をすることや、地方参政権を与えない事や、自国の民族の言語や文化を学ぶ権利を保障しない事など、全然人種差別ではありません。
勿論日韓併合時に同様の事をしていたら人種差別です。 なぜなら当時は彼等は朝鮮民族の日本国民だったからです。 そして人種差別に反対する当時の日本政府は、日本に在住する朝鮮人には、参政権を与えていました。 だから国会議員もいました。 また高級官僚も高級軍人もいました。
しかし日本の朝鮮統治は１９４５年で終わりました。 日韓併合はこの時に解消されたのです。
そして彼等は日本国籍を捨てて、朝鮮籍になったのです。 そして自分達は戦勝国民であると称するようになったのです。
その後幾ばくかの曲折を経て、彼等は現在大韓民国国民、或いは朝鮮民主主義人民共和国の国民となったのです。
在日韓国人は大韓民国国民としての権利を１００％保有しています。 国政参政権もあります。 昭和２０～３０年代には在日のまま韓国の国会議員になった人も数人いました。
在日朝鮮人も同様です。 在日朝鮮人の中には、現在でも北朝鮮の国会議員にあたる労働評議会議員である人が数名います。 勲章を貰っている人も沢山います。
こういう外国人に日本政府が他の外国人と比べて特別な権利を与えなければならない理由があるのですか？
終戦直後、それまで長く日本に暮らしていた朝鮮人が、俄かには帰国できず取りあえず永住権を要求したのは、理解できます。
しかしあれから７０年も経っているのです。
その間子子孫孫永住権を世襲して居座ると言うのはオカシイでしょう？
朝鮮戦争時の混乱で帰国できず難民状態であったから、仕方がないと言う説もあります。
けれど朝鮮戦争が終わってからも既に６０年以上経っているのです。 そもそも本国の国会議員になったり、勲章を貰ったりできる難民何ぞと言うモノがこの世にあるでしょうか？
ところが彼等は帰国する意思もなければ、日本に帰化する意思もなく、これからも永住権を世襲して永遠に居座る気でいるのです。
そして外国人であるにもかかわらず、地方参政権や自国の言語と民族の文化を学ぶ権利の保障などと言うトンデモナイ要求を続けているのです。
こんな彼等がこんな異常な要求をする背景には、彼等の持つ特別永住許可と言う利権があるからです。 これは第二次大戦前から日本に居住していたとされる韓国人・北朝鮮人・台湾人だけが持つ利権でです。
これがあると凶悪犯でもまず強制送還されないし、永住権を親から子へと世襲できるのです。
こんな外国人にこんなバカな権利を与えている国は他にありません。
しかも現在。韓国も北朝鮮も日本とは敵国です。
韓国は現在も日本の領土を不法占拠しており、韓国大統領も韓国国民の海外で日本への誹謗中傷を繰り返しています。
北朝鮮に至っては日本国民を拉致した上、日本の都市を「火の海にする」などと言う、明確な侵略宣言を何度も繰り返しています。
こんなことをしている国は世界中でもこの二国と中国ぐらいです。
日本に対してこれほど明確に敵意を表している国の国民を多数日本に在留させるのは、日本と日本人の安全にとって深刻な脅威です。
どの国も自国の安全を脅かす外国人を排除する権利があります。 また祖国が敵対している国に暮らす事は、当の外国人にとっても危険なことです。
だから第二次大戦中、アメリカは在米日本人を日本は在日アメリカ人等交戦国民を相互に強制送還したのです。
これは人種差別でもなんでもなく、人道上必要な措置なのです。 むしろ交戦国の国民の帰国させない事の方が非人道的なのです。
在特会が問題にしているのは、敵対国の国民である韓国人の多くと北朝鮮人全部が、帰国するどころか、永住権を世襲できると言う異常な制度つまり特別永住許可と言う制度です。
これは人種差別でもなんでもありません。
主権国家は自国の安全を守る権利があります。
そしてそれが民主主義国家であれば、その主権を持つのは国民です。 国連人種差別撤廃条約で言うところの市民です。
主権国家の国民は全て自国民の安全の為に、発言し行動する権利と義務を負うのです。
だから在特会はその為の活動をしているのです。
この在特会を「人種差別主義者」「レイシスト」と言うのは、民主主義と国家主権を理解していない人間です。
実際、在特会を「人種差別主義者」「レイシスト」と言っている人間達を見ればわかります。
朝日新聞は？
毎日新聞は？
神奈川新聞は？
日本共産党は？
社民党は？
民主党の左派は？
それらに同調している自称知識人や自称人権団体は？
彼等は戦前はファシズムや軍国主義を、戦後は共産主義を支援してきたのです。
彼等は民主主義国家に敵対するために、常にこのようなレトリックを使うのです。
そしてまた思うのです、彼等は実は今も日韓併合が続いていると勘違いしているのではないでしょうか？
だから「在日が二流紙民として扱われている」と憤るのです。
しかしそもそも在日韓国人も在日朝鮮人も市民ではありません。 市民と言うのは国連人種差別撤廃条約でもわかる通り、自国民、在住国の国籍を持つ人間の事です。
市民でない人間が二流紙民であるはずもないのです。
こういう混乱は結局彼等が国家も民主主義も歴史も正しく理解できておらず、センチメンタリズムでしか物事を考えられない事がきているのだと思います。
実にお粗末な話ですね。
推薦図書 息をするように嘘をつく韓国
