2014-07-31 11:10

敵は消費増税 その2

家計調査、消費増税後3か月連続マイナス
日本テレビ系(NNN) 7月29日(火)13時46分配信
 4月の消費増税の後、一般家庭の消費支出が3か月連続で前の年を下回っていることが、統計調査から明らかになった。

 総務省統計局が29日朝に発表した6月の家計調査報告によると、2人以上の1世帯あたりの消費支出は27万2791円だった。去年の同じ月と比べると消費増税以来3か月連続のマイナスだが、マイナスの幅は4月、5月に比べると、6月は縮小した。

 項目別に見ると、去年の同じ月に比べて携帯電話料金などの「通信」や家の外壁などを直す「設備修繕・維持」は増えているが、「パック旅行代金」や、葬式にかかる料金、「医療費」などを含む項目が減っている。


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 消費増税の影響は未だに深刻なようです。 以前も敵は消費税増税と書きましたが、その敵の猛威が迫ろうとしています。

去年の同じ月に比べて携帯電話料金などの「通信」や家の外壁などを直す「設備修繕・維持」は増えているが、「パック旅行代金」や、葬式にかかる料金、「医療費」などを含む項目が減っている。

 携帯電話料金や家の修繕費が増えて、葬式や医療にかける費用が減ると言う事の意味(怪我や病気をする人が減り、死ぬ人が減ったと言うことなら、大変嬉しいけれど、それはあり得ないでしょう?)は良くわかりませんが、それにしても三か月連続で減少は問題ではありませんか?

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 しかしどう考えても消費支出が増える理由はないのですから、減って当然なのです。

 だって4月以降も名目賃金は殆ど上がっていません。 しかし物価は上がり、その上消費税分がそれに上乗せされています。
 
 国民の大多数を占める一般勤労者は一体どこから消費するお金を出せばよいのでしょうか?

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 元々アベノミックスのうち金融緩和は物価を上げるのが目的でした。 物価が上がると失業率が下がるのは、経済学で証明されているのです。
 そして失業率が下がる事で、賃金が上昇するのです。
 
 ① 物価が上がる。
 ② 失業率が下がる。 
 ③ 賃金が上がり、その賃金の上昇率が物価上昇率を追い越す。
 ④ 国民の家計に余裕ができて、消費が増える。
 ⑤ 企業が消費に合わせて生産を増やす為に、設備投資や従業員の雇用を増やす。
 ⑥ 国家全体の消費が増える事で物価が上がる。

 こういうサイクルを作る為に金融緩和を行ったのです。

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 しかしこれには問題があります。
 それは物価上昇は失業率の低下や賃金の上昇に先行するのです。 現在の日本は物価の上昇と失業率の低下までは持っていくことができたのですが、けれどもまだ賃金の上昇は追いついていません。

 賃金の上昇が物価に追いつかなければ、このサイクルは④にまで辿りつくことはできず、経済成長にはつながりません。
 
 それどころか国民の消費が減ったのでは、結局物もサービスも売れず、結局また失業率も上がる事になってしまいます。
 そして国民は所得も増えないのに、唯物価だけは上がると言う苦しい生活を強いられる事になります。

 そうなると日本の経済成長は望めません。

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 ワタシが理解できないのは、このサイクルの②「失業率の低下」しか達成されていない段階で消費税を上げると言うセンスです。
 いずれ増税が必要であるとしても、④の段階「国民の家計に余裕ができて消費が増える」まで待たなかったのでしょうか?
 
 麻生財務大臣は「福祉負担の増大を考えると、増税は避けられない。」と言います。 それがその通りだとしても、そんなことはもう20年も前から言い続けている事です。

 そしてこの20年間財政赤字は増え続けて、国債残高は積みあがってきたのですが、だから何?

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 20年残高が増え続けて国債残高が積みあがってきても、いまだに日本国債の金利は世界最低水準です。 円の信用も下がるどころか、ウクライナや中東の紛争が起きれば安全資産として円が買われるだろうと言う「有事の円買い」まで取沙汰される状況です。

 これでなぜあと数年消費税増税を先延ばししてはいけないのでしょうか?

 長い間病気で寝込んでいた病人がようやく快方に向かい、点滴を止めたり退院生活に供えてリハビリを始めたりしたばかりの時に、重労働をさせるような何でしなくちゃいけないのでしょうか?

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 しかし財務省は増税する気満々です。 その為に消費増税後3か月経っても、まだ消費が回復しないと言う深刻な状況も問題にする気はないようです。

 それどころか、この深刻な結果を誤魔化そうとしているのです。

 消費税増税の悪影響を認めたくないあまりに分析までおかしい「2014年度経済財政白書」

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 それにしても酷い話ではありませんか?
 
 4月の消費税増税の前には政府もマスゴミも財界も「4月には駆け込み需要の反動で消費は落ち込むが、6月頃には回復する」と言っていたのではありませんか?

 それが6月になっても回復していないのです。
 
 5月の消費減少は過去33年のワースト2で東日本大震災に匹敵する深刻さでしたが、政府はこれを「想定内」と言いました。
 
 それでは6月になっても消費が回復しない事については、何と言うつもりでしょうか?
 
 これも想定内と言うのでしょうか?
 それとも今度こそ中国みたいにデータの改竄でもやりまくる気でしょうか?

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 安倍政権の支持率はジリジリと下がっています。 これは集団的自衛権や塩村ヤジ騒動が原因と言う見方でしたが、違うでしょう?

 物価は上がるが賃金は上がらない。
 アベノミックスに期待した国民が失望し始めたのが原因ではありませんか?

 しかし政府は4月の増税による景気の落ち込みに対する対策もしないまま、10%増税を目指しているのです。

 もし本当にこのまま10%増税をやったら、今度こそアベノミックスは幻想に終わるんじゃないでしょうか?

 そうなると安倍政権の命脈が尽きるだけでは済みません。
 日本経済再生のチャンスが永遠に失われるのではないでしょうか?
 そして日本が本当に3流国になり、外交や国防の原資も喪うのではないでしょうか?

 敵は消費税増税なのです。

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 最後に写真は、旧日銀小樽支店です。
 小樽が北海道の金融の中心だった頃に作られた建物です。 小樽で一番豪華な建物です。

 小樽市の懇願もあって日銀は小樽が北海道経済の中心から外れてからも半世紀余りも、この小樽支店を維持し続けました。 しかし2002年遂に小樽支店を閉鎖、その後金融資料館として公開されるようになりました。

 展示物は特に面白くもありませんが、中も大変豪華です。

 ワタシは日銀が開業中から小樽市が日銀からここを貸与して貰って、市立美術館にすればよいと思っていました。
 小樽市立美術館って図書館と同居で凄くショボイんです。
 
 だから今でも美術館にする方が良いと思っています。
  1. 安倍
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  3. CM(2)

コメント

風が吹けば桶屋が儲かるくらいに、消費税増税で嬉しがる人達がいるはずなんですが、それは一体どんな人たちなんでしょうか?
  1. 2014-07-31 17:11
  2. URL
  3. 黒猫 #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> 風が吹けば桶屋が儲かるくらいに、消費税増税で嬉しがる人達がいるはずなんですが、それは一体どんな人たちなんでしょうか?

 新聞業界は新聞にだけは軽減税率を適用させたいので、財務省の言いなりに消費税増税絶対必要の記事を書き続けています。

 財務官僚には権限が増える増税は絶対やりたいようです。

 そして政治家は増税で予算を増やして、自分の選挙を有利にしたいようです。

 国民とは違う所で話が進んでいます。
  1. 2014-07-31 21:48
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

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