2014-04-04 19:16

韓国を信頼した? 河野談話

参院統治機構調査会での石原信雄元官房副長官の発言要旨2014.4.2 20:40

事務方が河野談話の文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした。(談話の)どの部分を、どういう形でとは知らない。意に反する形で慰安婦とされた人たちがいると認めることで、韓国側も「過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる」と言っていたので、それを信じて談話を出した。

 元慰安婦とされた人たちは日本にいないから(政府に)身元調査をする手段はない。韓国側が16人を選び、真実を語ってもらうからヒアリングをやってほしいという要望でやりましょうということになった。

 国内調査で当時の軍が慰安所の運営管理に一定の関わりを持ったことは立証されたが、(強制性を示す)資料はなかった。16人の陳述を受け、意に反する形で慰安婦とされた人がいることは否定できないとの結論になった。それが河野談話の表現になった。


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 河野談話を出したのは、日本政府が強制性を認めれば、韓国政府は今後慰安婦に関する事を問題化しないと約束したからだ。

 この説は前々から言われていましたが、これを石原元官房副長官が国会で証言されました。

 このような条件で談話を出すと言う決定をしたのは、勿論石原元副官房長官ではありません。 石原氏は官僚であり、そのような決定権はないのですから、これを決めたのは河野洋平とその側近政治家達なのです。

 しかしそれにしてもこんな約束の実効性を河野洋平は本当に信じていたのでしょうか?

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 なぜなら韓国は一応民主主義国家と言う事になっています。

 だから韓国政府が慰安婦問題を取り上げなくても、民間団体やマスコミが騒ぐのを止める事はできません。

 またこの約束は国家間の正式な約束ではないので、大統領の任期が終わればそれで終わりです。 次の政権にはこの約束を引き継ぐ事はありません。

 しかも韓国の大統領は政権を降りたら、一族郎党逮捕投獄と言う国柄なのです。

 このような条件で「強制性を認めたら今後慰安婦問題を取り上げない」と言われても、それは大統領任期終了までは、韓国政府がこれを外交課題にしないと言うだけ話です。 民間がどれだけ騒いでも関係ないのです。

 けれども強制連行の捏造に謝罪した談話の方は、永遠に残るのです。

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 実際、河野談話が出たら益々、韓国のマスゴミと民間団体は騒ぎ出しました。 そしてこれに呼応して・・・・と言うより最初に火を付けた朝日新聞や毎日新聞や共産党・社会党その他の売国利権団体は熱狂しました。

 そしてその後の韓国政権は際限もなくこれを騒ぎ続けています。

 慰安婦強制連行捏造の問題は、賠償金がどうとか言う問題ではありません。 名誉の問題なのです。

 ワタシ達の父や祖父が強姦や拉致監禁をしたと誹謗中傷されて辱められている事が最大の問題なのです。

 男性が性犯罪のスキャンダルに巻き込まれたら、実際に逮捕や起訴をされなくても、名誉を失って社会的に大変なダメージを受けるのです。

 それと同様に慰安婦強制連行の捏造は、それで公式な謝罪や賠償を必要としなくても、日本にとって大変な不名誉になりダメージになるのです。

 だからこのような場合に名誉を守る為にしなければならないのは、自分の潔白を断固主張する事でした。
 潔白を主張し証明するより他には、名誉を守る方法などないのです。

 ところが河野談話は全くこの真逆を行い、日本の売国利権団体と韓国の反日団体に、慰安婦強制連行捏造の最高のネタを与えてしまったのです。

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 しかし最初に指摘した通り、韓国大統領が談話発表の引き替えに出来る事は、唯自分の残り任期中に慰安婦強制連行を外交の課題としないと言うだけです。 民間団体やマスゴミによる慰安婦問題での日本を誹謗中傷はやりたい放題できるのです。

 これでは日本の名誉を守るのに何の役にも立たないのです。
 
 そして慰安婦強制連行を捏造した連中の目的は何よりも日本の名誉を傷つけるのが目的なのです。

 朝日新聞や毎日新聞や共産党や社会党など、日本で慰安婦強制連行を捏造して騒いでいる連中の面子を見れば、そんな事は最初からわかっているではありませんか?

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 だからワタシは思うのです。

 河野洋平は実はこの慰安婦捏造団体とは最初からグルではなかったのかと・・・・・。

 最初に朝日新聞が慰安婦強制連行捏造特集を始める前から、韓国政府や社会党や共産党とも一緒になって、慰安婦強制連行を日本政府が認めて謝罪と賠償をする事で、その賠償金の一部をキックバックさせる約束ができていたのではないかと思うのです。

 それを考えれば、朝日新聞の慰安婦強制連行捏造報道から、河野談話発表までの過程が素晴らしくスムーズで、反対派には全く阻止に入る暇もなかった理由がわかります。

 また河野談話発表後益々慰安婦騒動が大きくなっても、日本政府は手を打つどころか、騒動が広がるに任せた事も納得できます。

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 そして河野洋平はそれまでにも中国遺棄化学兵器の処理費用の日本政府負担など、全く根拠のない賠償を行って、中國や売国利権団体を喜ばせて来た実績があります。

 だから慰安婦強制連行捏造も、この売国利権団体と韓国と談合して、二匹目のドジョウを狙ったのでしょう。

 しかし彼等の誤算は、慰安婦強制連行は余りにインチキだったので、国民から広い反発を招いて、せっかくの賠償詐欺が失敗してしまった事です。

 こういうわけですから、河野洋平を国家で証人喚問をしても、絶対に河野談話に関して重要な発言をする事はないでしょう。

 秘密にしなければならない事が余りに重大なので、絶対に言えないのです。

 ですから河野洋平の証人喚問は大切ですが、河野洋平の発言なしでも、この問題を解決する方法を考えていかなければならないと思います。

テーマ:歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル:政治・経済

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コメント

宏池会
http://ja.wikipedia.org/wiki/宏池会
2006年に入ると、河野グループも含めた旧宮澤派の流れを汲む三派の再結集を目指す大宏池会構想が具体的に表面化した。

近隣諸国条項
http://ja.wikipedia.org/wiki/近隣諸国条項
1982年(昭和57年)6月26日に、文部省(現在の文部科学省)による1981年度(昭和56年度)の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした記者クラブ加盟各社の誤報が発端となり、中華人民共和国・大韓民国が抗議して外交問題となった。
1982年(昭和57年)8月26日に、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図り、その談話では、その後の教科書検定(教科用図書検定)に際して、文部省におかれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準(教科用図書検定基準)を改めるとされていた。

河野の考え方の根底には宮沢の存在があると思います。
  1. 2014-04-04 20:57
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  3. taigen #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> 宏池会
> http://ja.wikipedia.org/wiki/宏池会
> 2006年に入ると、河野グループも含めた旧宮澤派の流れを汲む三派の再結集を目指す大宏池会構想が具体的に表面化した。
>
> 近隣諸国条項
> http://ja.wikipedia.org/wiki/近隣諸国条項
> 1982年(昭和57年)6月26日に、文部省(現在の文部科学省)による1981年度(昭和56年度)の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした記者クラブ加盟各社の誤報が発端となり、中華人民共和国・大韓民国が抗議して外交問題となった。
> 1982年(昭和57年)8月26日に、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図り、その談話では、その後の教科書検定(教科用図書検定)に際して、文部省におかれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準(教科用図書検定基準)を改めるとされていた。
>
> 河野の考え方の根底には宮沢の存在があると思います。

 そうでしょうね。 河野洋平一人でやったわけではないでしょうね。 だから自民党も長らくこの問題に及び腰だったし、今も河野洋平の証人喚問に反対なのです。
  1. 2014-04-04 21:23
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  3. よもぎねこ #-
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