2013.12.25 11:00 [日韓関係]
政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。
またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。
これを受け、陸自は1発約80円の銃弾1万発を国連に無償で提供。輸送後の23日夕には韓国の部隊長から電話で「たった今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は国内世論向けに日本との親密さを隠す傾向があり、政府が銃弾提供を積極的に公表する背景には、韓国側のかたくなな姿勢を国際社会に示す狙いもあるようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131225/plc13122511010006-n1.htm

今朝、自衛隊の韓国軍への銃弾提供に対する韓国側の対応が余りにも韓国的であることに関してエントリーしました。
でもその時、銃弾を要求した現地韓国軍部隊がどれほどの銃弾を持っていたのかが気がかりでした。
で、その銃弾が「一人15発」だったと言うのです。
韓国部隊の銃弾のストックは実は1000発しかなく、これを戦闘員70名で分けると15発と言う事のようです。 現地韓国部隊は総勢280人なので、全員で分けると、一人4発無いのです。
尤もこれはストックで、このこの他に携行可能な分は持っているようです。

【社説】日本に集団的自衛権の口実与えた韓国軍の無能さ
朝鮮日報日本語版 12月25日(水)9時58分配信
国連南スーダン派遣団(UNMISS)の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が23日、国連を通じ現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていたことが分かった。韓国は今年3月、南スーダンに210人の工兵部隊とその警護に当たる70人の兵士を派遣。自衛隊も主に工兵を中心とする320人規模の平和維持部隊を派遣している。韓国と日本は兵力の構成や部隊の規模ではほぼ同じだが、韓国軍は個人で携帯が可能なレベルの実弾のみを保有していたのに対し、自衛隊は不測の事態に備えて余分の実弾や火器を所持していたことが分かった。
今月15日以降、南スーダンでは現職大統領と前副大統領のそれぞれが率いる部族間の紛争が内戦にまで発展し、国連平和維持軍の安全まで脅かされるほどになってしまった。これは7月に大統領が副大統領を解任した時点である程度は予測できていたことだ。だとすれば10月に現地に到着し、第1陣と交代した韓国軍の第2陣は、自分たちを守るための最低限の武装は当然しておくべきだった。ところが韓国軍の上層部は派兵に先立ち、当然やっておくべき現地の状況把握やその分析さえ怠っていたのだ。
韓国軍は当初、現地に展開するUNMISSに実弾の支援を要請したという。UNMISSの一員として南スーダンに派遣されている11カ国のうち、韓国軍が使用する5.56ミリ口径の実弾を保有する国は米国と日本しかなく、最終的に国連軍が中間に立って米軍と自衛隊から実弾を確保し、韓国軍に提供されたというわけだ。
これについて韓国国防部(省に相当)は「現地にいる責任者の判断を尊重し、国防部の次元で決定を下した」と説明している。日本は韓国からの要請を受けると同時に、安倍首相を中心に関係閣僚による会議を開き、直ちに官房長官が会見を開いて実弾提供の事実を公表した。日本の各メディアはこれを大きく報じ、一部では「安倍首相が推進している『集団的自衛権』の必要性を示す最初の事例」といった評価まで出ている。
今回の一連の事態を受け、日本は首相が直接会議を主宰したが、韓国は現地にいる責任者の提案に基づき国防部が単独でこの重大な決定を下した。しかしこの韓国の対応についてはどうも納得がいかない。今回の決定が呼び起こす外交面での影響について、韓国政府は誰も検討さえせず、頭を悩ますこともなかったのだ。これでは何のために毎週のように外交安全保障の関係閣僚会議を開催し、また何のために大統領府に韓国版国家安全保障会議(NSC)事務局を新たに設けたのか、理解ができない。
日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に韓国が同調したかのように主張するだろうが、そのようなことは絶対にあり得ない。しかし日本がこのような主張を行う口実を与えたのは、間違いなく韓国国防部と軍の無能さにある。今回明らかになった韓国政府の外交安保政策における意思決定プロセスの問題点は、必ず早急に修正しなければならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000388-chosun-kr

>韓国と日本は兵力の構成や部隊の規模ではほぼ同じだが、韓国軍は個人で携帯が可能なレベルの実弾のみを保有していたのに対し、自衛隊は不測の事態に備えて余分の実弾や火器を所持していたことが分かった。
個人で携行可能って、どのくらいでしょうか?
自衛隊が装備している89式5.56mm小銃は、今回韓国部隊に提供したのと同じ弾丸を使います。
でこの銃の弾丸は30発入りの弾倉に入っているのですが、この弾倉を6個、防弾チョッキのポケットに入れるようになっているそうです。
2チャンネタでも200発程が、標準携行装備だそうです。
一旦戦闘に出れば、銃弾の補充はどうなるかはわかりませんから、沢山持てば持つ方が安心でしょうが、水や食料など他の物も持たなければならないし、銃弾だって重いのだから、このぐらいが限界と言う事ではないでしょうか?
しかしこれだと数日分(水や食料の続く分)の戦闘を前提としているんですよね?
韓国部隊の正確な個人携行可能の銃弾数はわかりませんが、自衛隊並みとすれば、一人200発弱と言う事になります。
そしてこの他に部隊のストックが1000発だったというわけです。

って事はもし武装組織が攻撃して来たら、難民を守る為に戦うどころじゃないでしょう?
難民も機材も全部捨てて自分達だけで命からがら逃げるのにも心細い量じゃないですか? 武装組織と数日戦闘を続けながら逃げたら、それで銃弾は尽きるのです。
しかもどこまで逃げたら安全なのかもわかりません。
どの道、武装組織は韓国部隊よりも強力な重火器を持っているようで、こうなるとホントに我が身一つで逃げる算段をするしかなかったと言うのが真相ではないでしょうか?
ところが逃げるにしても銃弾が心細いのですから、韓国部隊の現地指揮官にすれば、銃弾の補給先が何処か何て構っているどころじゃなかったのでしょう。

しかし何で韓国軍は何で現地部隊に十分な銃弾を持たせなかったんでしょうね?
だって生ものじゃあるまいし、余分においておいても腐るわけじゃなし。 しかも現地は内陸2000㎞で、通常の補給も空輸しかない程大変な所なのに・・・・・。
もうこの辺りは日本人の常識では理解できません。
韓国国防省はこんな事を言ってるようですけど・・・・。
>『国防部関係者は、「わが軍は局地挑発に対応した経験が多く、南スーダンの場合、ハンビット部隊(現地への派兵部隊)水準の戦闘力であればいいよ判断した」とし、「日本は経験が不足しているせいで、弾をたくさん持っていったものと思われる」と述べた』
http://ameblo.jp/sincerelee/entry2-11735518777.html
しかしこんな愚かしい言い訳は、韓国人にも通用しないようです。
だから逆切れして「日本が悪いニダ!!」と喚き散らすと言う韓流対応をしているのです。
ホントにどうしようないですね。

ちなみにミンスは「この銃弾提供を安倍政権が独断で決めたのが悪い、国会で審議すべきだった」とか言ってるのですが、これは問題外です。
第一に緊急性が高すぎます。 韓国政府は銃弾を載せた輸送機が25日にスーダンの首都ジュバに着くように手配しています。
その25日が待てないので、自衛隊の銃弾を要求したのです。
現地指揮官が自衛隊に銃弾支援を要請したのが21日。
韓国政府の公式要請を受けたのが22日。
銃弾提供は23日です。 しかしこの運搬はルワンダ軍のヘリに頼みました。
そして24日午後5時(日本時間)には、韓国部隊宿営地の近くで戦闘が起きて、宿営地内から300m離れたネパール軍基地内に迫撃砲が二発着弾しています。
ではミンス始め野党は何日間、審議する予定だったのでしょうか?
近くで戦闘が始まりそれが激化すれば、もうルワンダ軍のヘリは飛んでくれないでしょう。
しかしもっと重要な事があります。
それは韓国部隊の銃弾のストックが無い事が武装組織に知れたら大変だと言う事です。 少なくとも銃弾の補給が済むまでは絶対に公表できません。
国家で審議をしている間、これを完全に秘密にできますか?
事後承諾以外に方法がないのです。
それでもこの騒ぎで、韓国軍のレベルが武装組織にも十二分に知られたでしょうけどね。
こんな事もわからにない連中が特定秘密保護法案に反対していたわけです。