４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。
アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。
またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。
政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）
何とも奇妙な話です。
朝鮮学校は外国人学校です。 外国人学校は本来本国が費用を出して運営するものです。 当然朝鮮学校の運営費用は全額北朝鮮が負担するべきです。
例えば日本にはアメリカンスクール、ジャーマンスクール、フレンチスクールなど幾つもの外国人学校があります。 ソ連崩壊前はソ連人学校もありました。 今のロシア人学校です。
皆全額本国が費用を出して運営しています。
日本も世界中の主な都市に日本人学校を作っています。 その学校は全部日本政府の費用で運営されています。 そこに通う生徒達に在留先の国から補助金など出ません。
外国人学校にはその国の子でなくてくても入学できる場合があります。 例えば札幌のアメリカンスクールには日本人の子も何人か居ます。 またアメリカ以外の外国人の子も居ます。
アメリカ人の子は無料ですが、アメリカ以外の国の子は結構な授業料が掛かります。 でも勿論それで補助金を出せとか馬鹿な要求をする親は居ません。
ちなみに日本に在留する外国人の子供が日本の公立学校に入る場合は、日本人同様無料で受け入れています。 これは他国も同じでしょう。
日本が外国人の子供を無料を公立学校に受け入れる以上、日本政府の教育方針に従わない、外国人学校やそこの通う生徒を援助する義務はありません。
外国人学校は外国人の子弟の為のものですから、日本政府が助ける義理は全然無いのです。
日本政府が外国人学校を高校無料化の補助金から除外するのが差別と言うなら、ロシア政府がモスクワの日本人学校の運営費用を出さないのも人種差別です。
そして国連はまずニューヨークにある全外国人学校の費用を全部アメリカ政府負担するように要求しなければなりません。
でなければ目の前の人種差別を放置している事になります。
それにしても国連は「人権」と名がつく問題では、必ずこの手の反人権国家の職員から、民主主義国家に訳のわからないイチャモンを付けてきます。
しかし中国などの本物の人権侵害には至って無関心です。
多分民主主義国家に文句を言えば幾許かの稼ぎになるけど、本物の人権侵害国家には相手にして貰えないし、言うのが怖いからでしょうね。
それにしても国連はこの偽善とタカリをいつまで続けるのでしょうか？
こんな強請タカリ機関に何か意味があるのでしょうか？
