鳩山首相は29日午後、亀井金融担当相が主張している中小企業の
モラトリアム法案に関して、「以前から民主党としても検討していた」と
述べた。鳩山首相は「民主党の中でも十分に検討してきている。元本と
金利の両方あるが、元本は返済を猶予する。金利の部分は支払う。
(金融担当)大臣の下で、どういう仕組みがいいのか、必死に考えていた
だいているところ」と述べた。
鳩山首相は今後、亀井大臣を中心にさらに検討していく考えを示した。
FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163816.html
７時のＮＨＫニュースでもこの徳政令の話が出ていました。 ホントにやりそうです。 昨日はこんな事を言っていたのですけどね。
鳩山首相は２８日、首相官邸で記者団に対し、
亀井金融相が打ち出した中小企業などの融資返済を猶予する制度
（モラトリアム）について、「モラトリアムということまで合意しているわけではない」と述べ、
連立与党の政策合意に含まれていないとの認識を示した。
ただ、中小企業が資金繰りで苦しんでいることは事実だと指摘し、
「連立与党として問題解決に向け努力している姿を出すことは大事だ。
政治主導で良い答えを見いだすことができるのではないか」と、
中小企業支援策の必要性は強調した。
一方、大塚耕平金融副大臣は２８日のＢＳフジの番組で、モラトリアムについて
「すべての貸し出しが例外なく返済猶予になるという報道になっているがそうではない」とし、
返済猶予には一定の条件を設ける考えを示した。
その上で「１０月９日までに一定の案をまとめる」と述べ、
秋の臨時国会での関連法案提出を目指す考えを示した。
（2009年9月28日23時16分 読売新聞）返済猶予、首相「与党合意にない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T01102.htm?from=top
もうぶれるとかなんとかってものじゃないですね。 でも残念ながらこの点はガメラが押し切るようです。 こんなジンバブエ並みの政策を日本がするなんて・・・・・。
しかし感動的なのは、これを殆どのメディアが叩かない事です。 もう「漢字読めない」とか「カップ麺」とか「ホッケの開きレベルじゃないんですけどね。
もっともメディアには漢字とカップ麺の話しか理解できないのだから仕方がありません。
一応東京新聞がこんな事を書いています。 それでも自分で叩かずに、「投資家」が怒っていると言う記事ですね。
★『失言超えた人災』 投資家は批判
・二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円割れ寸前に迫った。
円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、借金返済の猶予制度を創設するなど
という閣僚発言。「失言を超え人災だ」（外資系機関投資家）との嘆きも漏れ、閣僚発言に金融市場が
揺さぶられている。
急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。
大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。
この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、
外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への
懸念が急速に広がったとみる。
金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の矛先は、亀井静香
金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設に意欲を示しているためで、外資系
機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の悪化懸念で金融株が下がる」と批判。民主党政権による
景気の二番底さえも懸念する。
政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。しかし、今のところ
株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」（外資系証券アナリスト）と“対話上手”とは受け止められて
いないようだ。
東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績に懸念が高まっている。
エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在の円高水準では為替
差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も指摘されており、業績低迷がさらに長期化する
恐れも出てきた。 （抜粋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009092902000068.html
元々小沢一郎も「民主党に政権運営能力」は無いと言っていました。 だったら官僚にでも任せて、自民党が決めた事をそのまま続ければ大難は無かったけど、なにしろ「脱官僚」が一枚看板だから仕方がありません。
これから中小企業や個人商店は、資金繰りに窮して大量に倒産するでしょう。
今度発表される失業率はついに６％を超えそうです。 若年労働者では１０％を超えるそうです。
でも民主党政権はそんな事なんのそのです。 失業対策も景気回復策もなく、夫婦別姓とか外国人参政権とかを優先します。 あ、それから環境税ね。
それにしてもまさかこの徳政令の話が、ホントに実現するなんて思いもよりませんでした。 民主党は全ての面でヴァーチャルワールドの政策を実行するのです。
今回民主党に投票した人の中には、「自民党にお灸を据える」とか言う理由で投票した人や、麻生元総理が小泉改革を後退させたのに腹を立てて、民主党に期待した人がいました。
この人達が今、この状況をどう見ているのか知りたいですね。
