【新説】 日本の女性を救うのはＴＰＰだ 移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる
- 1 ：うっしぃじま悪い肉φ ★：2013/08/24(土) 11:56:04.10 ID:???0
- ★TPPが女を救う
女性にもっと働いてもらうためには、すべての人が働き方を見直すしかない──。
正論ではあるものの、文化を変えるには、極めて長い時間が必要だ。
だが、女性に心置きなく仕事に打ち込んでもらう方法が、もう1つだけある。
東京・広尾の有栖川宮記念公園。各国の大使館や領事館が集まるこのエリアには、外国人が数多く住んでいる。
公園に足を運ぶと、様々な国の子供たちに遭遇する。外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、
フィリピンやインドネシアといった東南アジア系の女性たち。
実はこの光景に、日本が今後取り組むべき、女性活用のヒントが隠されている。
●女性の活躍を阻むのは結局、家事
日本の女性が、男性と同じように労働市場で活躍できない最大の理由は何か。
それは、欧米やアジアに比べはるかに重い家事・育児負担にある。
確かに、2000年以降、共働き世帯が男性のみで家計を支える片働き世帯を上回り、
男性の育児や家事への参加も少しずつ増えてはきた。
だが、総務省の調査によると、末子が3歳未満の共働き家庭における、週平均の家事労働時間は女性3時間4分に対し男性はわずか30分。
育児時間は女性2時間49分に対して男性42分。いまだ歴然たる差があるのが現実だ。
「男は仕事、女は家事・育児」といった性別による役割分業意識は、日本社会に根強く残る。
企業がいかに画期的な女性活用策を導入しても、この圧倒的な時間のハンディの前では、働く女性が取り得る選択肢は結局、2つしかない。
1つは、結婚や出産をあきらめ仕事一筋のキャリアウーマンになること。
もう1つは、出産・育児制度をフル活用し何とか仕事と家庭を両立させる「そこそこ働く女性」になることだ。(続く）
日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130820/252453/?ST=smart
続きは>>2-4 - 2 ：うっしぃじま悪い肉φ ★：2013/08/24(土) 11:56:15.98 ID:???0
- >>1の続き
この「そこそこ働く女性」を数値目標で強引に昇格させようとしているのが現在、起きている女性昇進バブルの本質だ。
数値目標を導入するにしても、まず彼女たちが「そこそこ」でなく「しっかり」と働き、
管理職にふさわしいキャリアを積める体制を整備して進めるべきなのに、そうはなっていない。
「今、日本企業で起こっていることは、単なる女性の『定着』であり、『活用』ではない」。
欧米やアジアの女性の働き方に詳しいコンサルタントのパク・スックチャ氏は、日本の女性が置かれている環境の厳しさをこう嘆く。
では一体どうすればいいのか。
方法の1つは単純明快、男性が家事や育児をもっと手伝うことだ。現実に欧米諸国の一部は既にそうなっている。
ただ、日本で、そうした完全な男女平等社会を実現するには、長い時間が必要なことは既に指摘した通り。
だが、あきらめるのはまだ早い。女性が心置きなく仕事に打ち込める方法が実はもう1つだけある。
家事や育児を代行してくれる労働力、つまりお手伝いさんを雇うことだ。
実際、アジア諸国では、共働き家庭が家政婦を雇う文化が発達している。
とりわけ香港や台湾、シンガポールでは、国内の労働力の不足を解消するために、早くから外国人家事労働者を受け入れる制度を設けてきた。
例えば香港では、ひと月当たり世帯収入が1万5000香港ドル（19万円程度）あれば、
フィリピン、インドネシアなどの外国人労働者の身元引受人になることができる。
香港で働く彼女たちの数は実に28万人以上。家政婦に払う月収は住み込みで約5万～7万円が相場だ。
共働き家庭なら十分負担できる額であり、家政婦にとってもこの金額は、本国で稼ぐ給料を大きく上回る。
もっとも、日本の現行法では、外国人家事労働者を雇うことはできない。
雇うことができるのは、投資家や経営者、外交官などの社会的地位を持った在留資格を持つ外国人駐在員だけ。
日本国籍を持つ人が外国人家事労働者を雇用したり、身元引受人になることは認められていない。
続く - 3 ：うっしぃじま悪い肉φ ★：2013/08/24(土) 11:56:23.43 ID:???0
- >>2の続き
●日本女性の人生変える大一番
だが、ここへきてそんな状況が大きく変わる可能性が出てきている。7月下旬から、日本がTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉に加わったからだ。
農業や自動車といった分野について注目が集まっているTPPだが、交渉では国境を越えた労働力の供給について議論される可能性も十分にある。
仮に交渉が締結されて移民法の規制緩和が進めば、香港や台湾と同じように、日本の家庭でも外国人の家政婦が雇えるようになる可能性はある。
もちろん移民政策を本格化する際は、国民の間で賛否が噴出するだろう。
それでも香港のように対象国を協定を結んだ友好国に絞り、滞在期間を厳重に管理すれば、実現不可能な策ではない。
女性の就労が経済にもたらす影響を長年ウオッチしてきたゴールドマン・サックス証券の日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は、
外国籍を持つことから、フィリピン人家政婦を雇い、日本にいながら仕事と家庭を両立してきた。
「私が働き続けられたのは外国人家政婦のおかげ。多くの日本女性が家政婦を雇えるようになれば、
この国の女性の生き方は必ずいい方向に変わっていく」。松井氏はこう断言する。
使用人文化が薄れた日本で、外国人家政婦が浸透するはずはない。そんな反論もあるだろう。
しかし、日本の男性の価値観を根本的に変えるよりも、外国人家政婦を招き入れる文化を醸成することの方が、ずっと速く実現できる社会改革に違いない。
戦後、遅々として進まなかった女性活用が、ようやく動き出そうとしている。
その起爆剤は、政府の数値目標でも新手の女性活用策でもない。日本の女性を救うのは、TPPだ。
以上
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377312964/
上は今日２チャンにアップされた日経ビジネスの記事です。
ゴチャゴチャを書いていますが、要するにＴＰＰに加盟すれば日本でも「住み込み月５～７万円」で雇えるようになると言うのです。
なるほどこれだけの低賃金で家事使用人を使えれば、そこそこ収入のある家庭にとっては便利でしょう。
しかし現在家事使用人として働いている日本人の労働条件はどうなるのでしょうか？
それ以前にこんな超低賃金労働者が大量に流れ込むと、これが家事労働者だけで済むのでしょうか？
他の職種にも同様の低賃金労働者が大量に流れ込んで、日本の労働市場が破綻して賃金水準が滅茶苦茶になるのではないでしょうか？
またこうした低賃金労働者の医療その他の福祉費用はだれが負担するのでしょうか？
月収５～７万円では国保料を払う事も難しいです。
外国人家事使用人が病気になったら、追い出すのでしょうか？
それとも雇用者が責任を持って負担してくれるのでしょうか？
マジにこれを読んでいたら、ゾッとしました。
「ＴＰＰが女性を救う」と書いているのですが、この筆者の中では現在日本で家事使用人として働いている女性達や、また「住み込みで月５～７万」で働くインドネシアやフィリピンの女性達は、女性ではないようです。
この筆者の頭に中の女性とはゴールドマンサックスのストラジテストなど特殊な女性だけではないでしょうか？
それにしてもゴールドマンサックスのストラジテストぐらいの高給取りなら、フィリピン人の女性を超低賃金で雇わなくても、その気になれば普通日本人のお手伝いさんを雇えるではありませんか？
結局これは本当に家事使用人が必要と言うよりも、どこまでも強欲であり、その強欲に応える為にＴＰＰが必要と言う事なのです。
そしてこれを読めば、「移民は労働力としては安くとも、国家としてのコストは高くつく」と言うのが良くわかります。
外国人を超低賃金労働者として入国させたら、その雇用者は賃金を節約でて利益になるでしょう。 しかし超低賃金労働者の医療費始め福祉費用は全て国家が負担するしかありません。
更に家族が来るとなると教育費や老人介護の負担もでてきます。
これも全部国家が負担する事になります。
だって超低賃金労働者ですから納税は殆ど期待できません。
しかも日本の文化に馴染まない外国人の子供や老人の教育や介護は、日本人よりも遥かに高コストになります。
けれど人道から言えば、外国人を入れた以上、彼等を福祉や教育から締め出すわけにはいかないでしょう。
そうなると膨らむ国家負担のコストは誰が負担するのでしょうか？
結局これって一部の富裕層が低賃金労働者を雇う為に、一般国民の税負担が重くなる政策ではありませんか？
富裕層の生活を、一般国民が援助させられる政策ではありませんか？
そしてこれは結局ＴＰＰの本質ではないでしょうか？
＞外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、フィリピンやインドネシアといった東南アジア系の女性たち
ホントに無知もいいとこですね。まず、大使館員や外資系の会社の幹部の家で働くメイドの給料は大使館なり会社負担でしょう。私が働いていた豪州の会社の上司のメイドは会社が負担していました。そういう条件で日本に赴任するのです。
＞それにしてもゴールドマンサックスのストラジテストぐらいの高給取りなら、フィリピン人の女性を超低賃金で雇わなくても、その気になれば普通日本人のお手伝いさんを雇えるではありませんか？
ここまで長い不況の現在の日本ではわかりませんが、日本人でお手伝いさんになる人は本当に少ないです。私の上司も日本人を探したのですが、いなかったのでネパール人を雇いました。不法滞在者ではありませんが、20万円以上毎月払っていました。つまり、給料は日本人並みに払わなければダメなのです。
イギリスの有名な監督リドリー・スコットの住み込みメイドになった女性で「イギリス人はおかしい」という本を書いた高尾慶子さんは、監督の友人から「日本人のメイドは珍しいね」と言われたそうです。何十年も前のことですけど。
＞日本国籍を持つ人が外国人家事労働者を雇用したり、身元引受人になることは認められていない
だから、フィリピンメイドの給料が低いのは、外人専門のメイド派遣会社が彼女たちの身元引受人になっているからです。フィリピンメイドが安く雇えるということではありません。
キャシー・松井さん、会ったことがあります。間違いなく年収数千万円です。普通の日本人男性の管理職だってよくて1千万ぐらいでしょう。ましてや女性の幹部だったらもっと低いはずです。
TPPだの、移民だの言わなくても、今は料理、買い物、洗濯、掃除なとどれか自分が苦手か人に任せたい手のかかる仕事だけをやってくれるサービスがあります。私の知り合いはダスキンに週１回洗濯だけを頼んでいました。実情を知らないで机上の空論で記事を書くジャーナリストの劣化は目を覆うばかりで。