国籍法改正案、３日にも成立 付帯決議案固まる
参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。
決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。
付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。
一方、新党日本の田中康夫代表は２７日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270319.html
イロイロ問題の多いの国籍法です。 でもこの田中康夫議員の「人身売買促進法」と言われる問題について考えてみました。
現在日本では外国から養子を向かえる事に、厳しい制限があります。 以前、こんな事もありましたね。（メビサさんはなぜ在留資格が得られなかったのか…… 日本人の養子でも ...）
なんでこんな制限があるのかと言えば、それは人身売買を防ぐためです。
褒めた事ではありませんが、日本では戦前、芸者などにするために少女を売買する習慣がありました。 その時に少女を芸者置屋の主人の養女として入籍するのです。
こうしておけば「親」は完全に少女を拘束する事ができます。
勿論現在ではこのような養子縁組は認められません。
でもこの国籍法改正で、これ以上に悲惨な人身売買ができそうです。
つまり少女を認知して、「父親」が親権を取り、日本国籍を取らせればいいのです。
日本国籍があればどんなに疑念をもたれるケースでも、日本への渡航は止められません。
そして日本で少女がどんな目にあっても、もう帰る国も無ければ、助けてくれる親もいません。
出生記録などの提出と言うけれど、途上国でこんなモノ偽造はいくらでもできます。 そして１８歳、１９歳の子なら本当の子でもキチンとした記録がない場合もあります。
聞き取り調査等も子供が生まれたのが、１５～１９年前では、いい加減な話も「古い話なので、忘れた」と言えばそれまでです。
つまり売春適齢期になると、事実の究明が難しくなります。
一方日本人で長期間、海外渡航を繰り返している男性はいくらでもいます。 その中には風俗業の関係者も大勢いるでしょう。
２０年来フィリピンパブを経営している男性に、フィリピンに１０代の非嫡出子が、大勢いても不思議はありません。
そしてその男性が１５～１９歳の少女を認知して、少女が「お父さん」のお店で働くために、日本へ来るを禁じる事もできません。
いったいこの国籍法改正では、このような問題をどの程度想定したのでしょうか？ もしこれがこのまま通ったら、なんとか実際に悲劇が起きないうちに更なる改正をするべきではないでしょうか？
