北朝鮮及び北朝鮮国民に関する数種の制限措置の継続に関する大統領令
合衆国憲法ならびに国際緊急事態経済権限法(50 U.S.C. 1701 et seq.) (以下IEEPAと略す)、
国家緊急事態法(50 U.S.C. 1601 et seq.) (以下NEAと略す)、United States Code第3編第301条により
大統領としての私に与えられた権限により、合衆国大統領たる私、ジョージ・W・ブッシュは、
朝鮮半島に現在存在する兵器利用可能な核物質の拡散の危険性が合衆国の国家安全保障
及び外交政策における異例かつ重大な脅威となることを確認したため、ここにその脅威に
対応するため、国家緊急事態を宣言する。多数国による外交を通じてその脅威に対処する際に、
まもなく発せられる北朝鮮に関する対敵国通商法(50 U.S.C. App. 1 et seq.) (以下TWEAと略す)に基づく
制裁措置の解除とは別に、数種の制限措置の継続が必要である。
それに従い、以下のように命ずる。
第一条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされた
いかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、以下の物品等は凍結するものとし、移転、支払、輸出等の
措置を禁じる。
TWEAに基づく権限に準拠し、Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)の第101条(b)に従い、
2000年6月16日から本令発令の日まで凍結されていた、すべての北朝鮮および北朝鮮国民の保持する資産
及び権利。
第二条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされた
いかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、合衆国市民は北朝鮮に船を登録し、または北朝鮮籍船を
所有若しくは賃貸、運用、保険適用することを禁じる。
第三条(a)、合衆国または合衆国市民は、本令を回避若しくは無効にする行為、または回避若しくは
無効とする目的を持ち、または本令により禁止されたいかなる行為をも行ってはならない。
(b)本令により禁止された行為を行うために共謀を行うことを禁じる。
第四条（省略）
第五条、財務長官は国務長官との協議の上で、本令を実施する為に必要とされる、IEEPAに基づく
すべての大統領権限を使用することができる。財務長官は合衆国政府のあらゆる機関または
人員の権限を代行することができる。アメリカ合衆国政府のすべての機関は、本令を実施する為に、
その権限の範囲内で適切な行動をとらねばならない。
第六条及び第七条（省略）
GEORGE W. BUSH
THE WHITE HOUSE,
June 26, 2008.
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
米財務省、北朝鮮への金融制裁を継続
報道官は、北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められないと指摘。
ロイターに対し「（制裁を）変更する場合も長期的なプロセスになる。北朝鮮が行動を改め、国内のマネーロンダリング対策、テロ資金対策を国際基準に合わせられるかどうかにかかっている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK819679020080627
上の２つは昼に２チャンネルで拾った記事です。
この記事を見る限りアメリカの北朝鮮テロ支援国家指定解除で、北朝鮮は現実な利益は得られない事になります。
北朝鮮はテロ支援国家指定解除により、世界銀行などの支援を得られるようになる事を期待したのですが、これではそれは不可能です。
アメリカが金融制裁を続ける以上、国際社会への復帰など不可能です。
そしてこの国家緊急事態の宣言とは、どうやらテロ支援国家よりも格上げして、敵国の指定を受けたようです。
なにしろアメリカが北朝鮮の核を
＞朝鮮半島に現在存在する兵器利用可能な核物質の拡散の危険性が合衆国の国家安全保障
及び外交政策における異例かつ重大な脅威となることを確認したためここにその脅威に
対応するため、国家緊急事態を宣言する。
なんて明言したのですから。
アメリカがこの姿勢なら日本が、経済支援なんてとてもできないでしょう。
大変不可解なのは、このニュースが日本のテレビでも新聞でも、ほとんど報道されていない事です。 これはいったいどういう事なのでしょうか？
今後の展開を見守りたいと思います。
