日本国憲法１４条では以下のように定められています。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
憲法が定めているのは、法の下の平等です。 個人同士が他者をどのように評価するかと言った、個人間の平等を国民に強制している訳ではありません。
だって憲法と言うのは、法の法であって個人が守るものではありません。 日本には個人が他人を差別する事を禁止した法律はありません。
憲法に定められているから、差別を処罰できるのなら、憲法１条はどうでしょう？
憲法１条で天皇を国民統合の象徴と定めているのですから、天皇に国民統合の象徴としての敬意を払わない人は処罰できます。 具体的な法律も基準もなく処罰できます。
こうなれば思想、宗教、信条の自由も、言論、表現、学問の自由もなくなります。
なるほど「全ての人を差別せずに平等に扱う」と言うのは、一般道徳としては尤もですが、そんな事は常人にはできません。 他者を差別できなければ、個人生活なんか成り立たなくなります。
人は誰でも好きな人と嫌いな人、尊敬する人と軽蔑する人がいます。 大切な人とどうでもいい人がいます。 その区別をするのは全く個人的な理由で、他人からみればナンセンスだったり、意味不明、馬鹿、物好き、ヘンタイだったりします。
正当な理由なく人を選別する事、人を不平等に扱う事が差別だと言うなら、他人を評価する事は全て差別になります。
もしそれに差別禁止の名目で国家権力が介入するのを許せば、思想、宗教、信条の自由など無くなってしまいます。
例えばイスラム教のコーランには、明確に女性差別の規定があります。 そしてこの事で現在ヨーロッパやイスラム諸国内でもトラブルが起きています。
しかし女性差別はキリスト教でも、仏教でも、ユダヤ教でも強く、問題が表面化しないのは、これらの宗教がそれほど信者の生活を束縛する力を失っただけです。
そもそもほとんどの宗教は、他の宗教を異端、邪教としてその信者を差別します。
だから差別を理由にすれば宗教の自由なんか、すぐにでも叩き潰せます。
一方、日教組は教員の能力に応じた給料を払う事が「差別」だと言っています。 こうなればほ全ての民間企業は従業員を差別している事になります。
日教組的差別の定義を、日本の差別の定義にすれば、日本経済は壊滅します。
そして差別の有無に客観的な判断は非常に難しいです。 差別の定義を厳密に定めて、国民の言動の全てに細かく差別か、差別でないかを判断する法律作ればいいのですが、それは不可能でしょう。
だから差別禁止を叫ぶ人々は、
差別は差別された方が、強く感じる。
足を踏んだ方は平気でも、踏まれた方の痛みを考えるべき。
などと言います。
これでは「差別された」と言えば何でも差別になります。
部落解放同盟の幹部は「恋人に振られのは、差別のせいだ」と言っていました。 これでは恋愛の自由さえ無くなります。
在日韓国人が強姦をしても「彼女が自分との性交を拒否したのは差別だ！！」と言えば、無罪になるばかりか、被害者の女性が処罰されます。
もともと近代民主主義国家で定められた平等とは、封建的身分差別を国家が行う事を許さない為で、個人生活に介入する為ではありません。
「権とは国家権力から個人を守る為の物で、個人への国家権力の介入は出来るだけ避けるべき」と言うのが本来の人権擁護です。
ところが法の下の平等が確立して以来、この平等が国家や法から、個人同士の関係に入り込み、今は個人の人権、個人の自由や尊厳を脅かしています。
これは絶対にオカシイ！！
国家の義務、国家の法と、個人の生活や個人の精神が同一視できる訳が無い。
単なる一般道徳を国家が個人に強制していい訳が無い。
私達は長い間、差別の意味も定義も曖昧なまま、差別は悪だと教えられてきました。
でも違います。 例え差別が道徳的に悪でも、これは人間の持つ権利です。
私有財産を貧しい人に与えるのは、道徳的に善ですが、国家が個人にこれを強制する事は許されません。
同様に個人間の差別を、国家が禁止する事は、許されません。
私は信じます。 差別権は基本的人権です。
大変興味深いトラックバックをして下さった方々がいらっしゃいます。 人権を叫び、差別を糾弾する方々の人格には、疑念を抱いていた私ですが、誠にその人格の素晴らしい見本です。 また賤しい品性とはこのような物であるとの見本でもあります。
皆様是非ご覧下さい。
憲法が定めているのは、法の下の平等です。 個人同士が他者をどのように評価するかと言った、個人間の平等を国民に強制している訳ではありません。
だって憲法と言うのは、法の法であって個人が守るものではありません。 日本には個人が他人を差別する事を禁止した法律はありません。
憲法に定められているから、差別を処罰できるのなら、憲法１条はどうでしょう？
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法１条で天皇を国民統合の象徴と定めているのですから、天皇に国民統合の象徴としての敬意を払わない人は処罰できます。 具体的な法律も基準もなく処罰できます。
こうなれば思想、宗教、信条の自由も、言論、表現、学問の自由もなくなります。
なるほど「全ての人を差別せずに平等に扱う」と言うのは、一般道徳としては尤もですが、そんな事は常人にはできません。 他者を差別できなければ、個人生活なんか成り立たなくなります。
人は誰でも好きな人と嫌いな人、尊敬する人と軽蔑する人がいます。 大切な人とどうでもいい人がいます。 その区別をするのは全く個人的な理由で、他人からみればナンセンスだったり、意味不明、馬鹿、物好き、ヘンタイだったりします。
正当な理由なく人を選別する事、人を不平等に扱う事が差別だと言うなら、他人を評価する事は全て差別になります。
もしそれに差別禁止の名目で国家権力が介入するのを許せば、思想、宗教、信条の自由など無くなってしまいます。
例えばイスラム教のコーランには、明確に女性差別の規定があります。 そしてこの事で現在ヨーロッパやイスラム諸国内でもトラブルが起きています。
しかし女性差別はキリスト教でも、仏教でも、ユダヤ教でも強く、問題が表面化しないのは、これらの宗教がそれほど信者の生活を束縛する力を失っただけです。
そもそもほとんどの宗教は、他の宗教を異端、邪教としてその信者を差別します。
だから差別を理由にすれば宗教の自由なんか、すぐにでも叩き潰せます。
一方、日教組は教員の能力に応じた給料を払う事が「差別」だと言っています。 こうなればほ全ての民間企業は従業員を差別している事になります。
日教組的差別の定義を、日本の差別の定義にすれば、日本経済は壊滅します。
そして差別の有無に客観的な判断は非常に難しいです。 差別の定義を厳密に定めて、国民の言動の全てに細かく差別か、差別でないかを判断する法律作ればいいのですが、それは不可能でしょう。
だから差別禁止を叫ぶ人々は、
差別は差別された方が、強く感じる。
足を踏んだ方は平気でも、踏まれた方の痛みを考えるべき。
などと言います。
これでは「差別された」と言えば何でも差別になります。
部落解放同盟の幹部は「恋人に振られのは、差別のせいだ」と言っていました。 これでは恋愛の自由さえ無くなります。
在日韓国人が強姦をしても「彼女が自分との性交を拒否したのは差別だ！！」と言えば、無罪になるばかりか、被害者の女性が処罰されます。
もともと近代民主主義国家で定められた平等とは、封建的身分差別を国家が行う事を許さない為で、個人生活に介入する為ではありません。
「権とは国家権力から個人を守る為の物で、個人への国家権力の介入は出来るだけ避けるべき」と言うのが本来の人権擁護です。
ところが法の下の平等が確立して以来、この平等が国家や法から、個人同士の関係に入り込み、今は個人の人権、個人の自由や尊厳を脅かしています。
これは絶対にオカシイ！！
国家の義務、国家の法と、個人の生活や個人の精神が同一視できる訳が無い。
単なる一般道徳を国家が個人に強制していい訳が無い。
私達は長い間、差別の意味も定義も曖昧なまま、差別は悪だと教えられてきました。
でも違います。 例え差別が道徳的に悪でも、これは人間の持つ権利です。
私有財産を貧しい人に与えるのは、道徳的に善ですが、国家が個人にこれを強制する事は許されません。
同様に個人間の差別を、国家が禁止する事は、許されません。
私は信じます。 差別権は基本的人権です。
大変興味深いトラックバックをして下さった方々がいらっしゃいます。 人権を叫び、差別を糾弾する方々の人格には、疑念を抱いていた私ですが、誠にその人格の素晴らしい見本です。 また賤しい品性とはこのような物であるとの見本でもあります。
皆様是非ご覧下さい。
