毎日新聞１０月３０日社説 以下青字
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。
根拠に乏しいと言う根拠がありません。
「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そうです。 日本だけでなくアメリカ以外の国が全部不利益を蒙ります。
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
では安心して拒否しましょう。
また参加するにも大統領選挙とかを考えて急ぐ必要はありません。
こんな記事はナンセンスですね。
風雲ＴＰＰ:／上（その２止） 政府、ＦＴＡ出遅れに危機感 対米配慮で参加前向き
米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。
アハハ、産経新聞が嘘を吐いた！！
産経新聞は中国包囲網だっていってましたよ。
その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
では日本が参加しなくても日米同盟がどうたらこうたら言う心配はありませんね。
安心して拒否しましょう！！
交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。
ホウ～～、２４分野もあるんですか？
何で今までそれを報道しなかったんですか？
取材能力がなかったのですか？
それとも隠蔽していたのですか？
ＴＰＰ２４分野
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業） ←なぜかここしか語られない
５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．ＳＰＳ
８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
凄いですね、人間が生きていくことで、このＴＰＰに関係しないことがあるんですか？
何でこれを報道しなかったんでしょう？
農業云々なんかほんの一部です。
混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。
あらら、２７日の記事と違いますね。
同じ新聞で全然違うこと書いて、どっちが本当なんですか？
＞
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027ddm004070002000c.html
ちなみにアメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は「医薬品アクセス強化の為のＴＰＰでの目標」と言う文章を９月に出しています。
【TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP TRADE GOALS TO ENHANCE ACCESS TO MEDICINES】
http://keionline.org/sites/default/files/USTR_11sep2011_TPP_
だもんで、こんな話になるのです。
ＴＰＰ交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273
米国政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）でも医療制度への市場原理の導入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。
ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
おお初めてＩＳＤＳについて報道しましたね。
しかしこんな大事なコトを何で今まで報道しなかったのですか？
取材能力がなかったのですか？
それとも故意に隠蔽してきたのですか？
だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。
アメリカ企業が日本政府を訴える心配はしないのですか？
そもそも企業の利益の為に、国家の政策を変えようなんていくらなんでも無茶苦茶でしょう？
途上国の主権なら侵害してもよいのですか？
だったらあの糞韓国と中国についての謝罪と賠償とか言い続ける毎日新聞の社是は何ですか？
また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。
アメリカとオーストラリアやニュージーランドでは国力も交渉力も違います。
米国の主張が通らないと考える方がオカシイのです。
政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。
別にアメリカにせっつかれているわけじゃないでしょう？
一体何をそんなに急ぐ必要があるんですか？
そもそもこの社説を読む限り、急ぐ理由もなければ、ＴＰＰに参加しなければならない理由も全くありません。
そして毎日新聞始め大手新聞は、今までＴＰＰが２４分野あることも、ＩＳＤＳなどと言う重大な問題があることも全く報道してこなかったのです。
意図的に隠蔽したのか、取材能力がなくて報道できなかったかは知りません。
しかしどっちでも同じです。
馬鹿でも悪党でも有害なコトは同じだからです。
このＴＰＰに関する限り、日本の大手新聞の報道の悪質さには、ホントに愛想が尽きました。
それほどＴＰＰが良いなら、とりあえず新聞テレビなどマスゴミだけは、アメリカ標準で完全自由化したらよいのです。
これだけはワタシも大賛成です。
