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2024-02-29 12:48

ハマス💛 UNRWA保険局長・清田明宏の著書

 先日、近所の地区センターの図書室で本を二冊借りてきました。
 現職のUNRWA保険局長・清田明宏氏の著書です。

 2015年 戦争しか知らないこどもたち
 2019年 ガザの声を聞け! 天井のない監獄

 「戦争しか知らないこどもたち」は、絵本と言うか写真集と言うか、大型本ですが55ページしかなく、全編が殆ど写真だけで、文章はごくわずかです。
 だから直ぐに読み終わりました。

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 ワタシは読む前に「戦争しか知らないこどもたち」と言う題名を非常に奇妙に思いました。 だって第四次中東戦争が終わったのは1973年です。 当時ワタシは20歳のうら若い乙女でしたが、この2月に古希を迎えました。
 だったら第四次中東戦争を知っている子供達だって、50前後の中年・初老でしょう?
 それなのに何で2015年に戦争しか知らない子供達が存在るのでしょうか?

 しかし本を読むとわかりますが、UNRWA保険局長・清田明宏氏の言う戦争とは、2006年から繰り返されたハマスのテロと、それに対するイスラエルの報復でした。
 本の中身はこの「戦争」によるガザの惨状、瓦礫と化した街と、瓦礫を背景に悲しむガザの人々、とりわけ子供の写真が殆どです。

 そして奇妙な事に、この「戦争」の原因や経過は一切書かれていません。 ただ「2006年、2008~2009年、2012年そして2014年。」と年代だけが書かれているのです。
 ガザを瓦礫にしたのはどの国の軍隊なのかも書かれていません。
 だからワタシもわけがわかりませんでした。 それで年代とガザで検索した所、これは結局、ハマスとファタハの内戦、そしてハマスがイスラエルを攻撃した事によるイスラエル側の反撃とわかりました。

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 前記のようにこの本は絵本のような形式をとっているので、読者は小学校高学年かせいぜい中学生までを想定しているのではないかと思います。
 しかしこの年代の子供達では、そもそもこの戦争が何の戦争か、全くわからないでしょう?
 パレスチナ問題に基礎知識のない子供達を想定した本なのに、何でこんな奇妙は書き方をするのかわかりません。

 勿論、国連の人道支援組織であるUNRWA保険局長・清田明宏氏の立場では、この「戦争」の是非を語る事はできないでしょう。 そしてこの経緯や交戦国を書けば、結局この「戦争」の是非を考え笊を得ません。
 だから彼は戦争の年代しか書かなかったのでしょうか?

 しかしワタシはやはりこの本が中立的とも思えません。 だって全編、瓦礫となった街と悲しむ人々の写真だけを見せられたら、「街を瓦礫にするなんて酷い!!」「街を瓦礫にした奴は大悪党だ!!」になるでしょう?

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 例えば原爆祈念館の焼けただれた街や黒焦げになった人の写真だけを見せられたら、誰でも原爆を落とした国が悪いと思うでしょう。
 だからそれを避けるために、こういう場所では「原爆を落とされたのは、日本が侵略戦争をしたからだ。」と言う説明を執拗に繰り返しているんじゃないですか?
 
 しかしこの本はその説明を一切しないで、ただ「街がこんな風に破壊されて、人々は家を喪った。 大勢の人々が空襲に巻き込まれて死んだ。 ガザカワイソウ!!」とだけ言い続けるのです。
 けれどもこれがUNRWA保険局長・清田明宏氏のスタンスなのです。
 これだと結局、反イスラエル・親ハマスになりませんか?

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 そしてこれは彼のもう一冊の著書「ガザの声を聞け! 天井のない監獄」では、もっと露骨になります。
 と言うか、この本を読むとUNRWAと言う組織の存在こそが、パレスチナ問題の所謂「報復の連鎖」の元凶だとわかります。
 
 この本の中に「難民の子孫は「難民」ではないのか?」と言う章があります。
 現在UNRWAがパレスチナ難民として保護している人達は、第一次中東戦争の難民です。
 第一次中東戦争は1948年5月に勃発し、1949年2月に終わりました。 
 この直前までパレスチナはイギリスの信託委任統治地でした。 このイギリスの統治が終わる直前、国連はパレスチナ分割案を提出し、現在のイスラエル領に相当する地域をパレスチナ人とユダヤ人とで分割し、パレスチナ人の国とユダヤ人の国を作る事を提唱しました。

 この分割案はパレスチナ人の方が人口が多いのに、土地の55%がユダヤ人に割り当てられたので不公平だと言う説があります。 しかし当時のこの分割の対象になった地域に住むパレスチナ人の人口は33万人、ユダヤ人は55万人でした。 残りのパレスチナ人はヨルダン領に住んでいたのです。
 またユダヤ人が得た地域にはネゲブ砂漠など広大な荒蕪地が含まれていました。 またパレスチナで最大の問題になるエルサレムはパレスチナ側に含まれていました。

 しかしイスラエルはこの案を了承し、イギリスの信託委任統治が終わると即座に独立を宣言しました。
 一方アラブ諸国はこの誕生したばかりのイスラエルに襲いかかったのです。
 この時、パレスチナ分割案でイスラエル領になった所に住んでいたアラブ人達の多くが、アラブ側の呼びかけに応じて避難し、「パレスチナ難民」になりました。
 イスラエル領内に住んでいても避難しなかった人達もいます。 この人達は現在、イスラエル国籍のアラブ人としてイスラエルに居住しています。

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 この第一次中東戦争で避難した人達を、難民として保護する為に設立されたのがUNRWAです。
 このUNRWAは「難民の子孫は難民」と定義して保護するとともに、難民に「帰還権」を認めたのです。
 となるとパレスチナ「難民」は、子々孫々・未来永劫、国連のパレスチナ分割案でイスラエル領となった地域に帰還する権利を持つのです。

 パレスチナ分割案は当時ユダヤ人が多い地域はイスラエル、アラブ人が多い地域はパレスチナとしての分割ですから、イスラエル領に割り当てられていた地域にまでパレスチナ人の帰還権が認められるとなると、これはそのままイスラエルの消滅になります。
 しかもその権利が子々孫々・未来永劫世襲されるのです。
 
 そして「難民」は帰還するまで「難民」として、UNRWAが衣食住・医療・教育の面倒を見る事になっているのです。
 UNRWAの手厚い保護のお陰で、「難民」は世界有数の高い出生率にもかかわらず乳児死亡率は低く保たれたので、第一次中東戦争時は70万人だった「難民」が、現在は550万人にまで増えています。
 これだと「難民」達は子々孫々・未来永劫、衣食住の心配なくイスラエル殲滅の為にテロやゲリラ戦を繰り返す事ができます。 それで多少の戦死者が出ようともいずれ人口でイスラエルを圧倒できます。

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 実際、UNRWA保険局長・清田明宏氏は、この著書の中でUNREAの基本方針に、この「難民」達の帰還権を支持しています。
 「自分達は祖父の暮らした故郷を忘れた事がない」「自分達は難民として生まれたから難民なのだ」と言うガザ住民の言葉を紹介して、「難民の帰還権は何としても守られねばならぬ」と主張しているのです。
 
 また2018年に行われた「グレート マーチ」を紹介し、これを阻止しようとしたイスラエルを非難しています。
 この「グレート マーチ」とは、ガザの「難民」達が、イスラエルの設置したフェンスを越えて、自分達の「故郷」に「帰還」しようと行進した事件です。 イスラム教徒の祭日である金曜日事に繰り返されました。
 UNRWA保険局長・清田明宏氏によればイスラエル軍はフェンスに近づいた「難民」達を銃撃し、その都度数百人の死傷者が出たと言います。
 この死傷者への対応で、アル・シファ病院など幾つもの病院が医療崩壊に陥ったと言います。

 確かに死傷者が出たのは悲惨です。
 しかし彼等は結局、膨大な人数でフェンスを破壊し、イスラエル領に乱入して、そこを占拠しようとしたのです。 これはイスラエル側から見たら、明らかな侵略行為です。
 イスラエル側からすればこれは完全な自衛権の行使ではありませんか?
 けれどもUNRWAは「難民の帰還権」を保障する立場ですから、イスラエルの自衛権など認められないのでしょう。

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 この「ガザの声を聞け! 天井のない監獄」も「戦争をしか知らないこどもたち」と同様、イスラエル側の自衛権には一切言及していません。
 さらに言えばガザを支配したハマスの問題についても一切言及していません。 
 ただひたすら「ガザカワイソウ」「難民は故郷に帰還したいだけなのに。」と繰り返すのです。
 だから読んでいて非常に内容が薄く、退屈でした。

 しかしこの執拗な主張を読んでいくと、これって結局、ハマスと同じ、ハマス全面支持とだとしか思えません。
 だって結局UNREA自体の難民の定義と支援の原則は、イスラエルの殲滅になるのです。

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 今、UNRWAとハマスの癒着が問題になり「UNRWAは国連の皮を被ったテロ支援組織」とまで言われるようになりました。
 
 実際、ガザのUNRWA本部の地下にハマスの情報センターがあり、そのハマスの情報センターが使用する電気はUNRWA本部から供給されていたとか、UNRWAの運営する学校や病院から大量の武器が見つかったなど、UNRWAとハマスの癒着の証拠が次々と見つかっています。
 またUNRWA職員の1割がハマスの戦闘員であり、半数の親族がハマスだったこともわかってきました。
 そして現在、UNRWA職員12人が10月7日の大規模テロに参加し、イスラエルの非戦闘員を虐殺した事もわかっています。

 実はUNRWAとハマスの癒着は、前々から言われていた事です。
 但しUNRWAは、反イスラエル・イスラム原理主義テロ組織の中では比較的弱体と看做されていたので、イスラエル側も敢えてハマスを攻撃を控えていた経緯があるようです。 ハマスを殲滅する事で、他のもっと強力で過激なテロ組織が、ガザに入り込むのを恐れたのです。

 しかしだからと言って、国連の人道支援組織であるUNRWAが、ハマスと癒着してよいはずはありません。
 それにしても現場でUNRWA職員、特にUNRWAのパレスチナ人でもアラブ人でもないUNRWA幹部は、一体何をしてきたのでしょうか?

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 世界には独裁国家や武装組織の支配下にある地域が沢山あります。
 そういう地域で苦しむ人を助けようと活動す場合、どんなに善意に満ちていても、その地域の支配者である武装組織や独裁者には逆らえません。

 実はワタシは以前ペシャワール会の会員だったのですが、アフガニスタンの活動ではタリバンと良好な関係の維持が不可欠でした。 タリバンに限らず現地には沢山の武装組織と言うか、戦国時代の豪族のような連中が沢山いて、彼等と対抗できる武力がなければ、彼等と事を構えるわけにはいかないのです。
 そしてこれはUNRWAも同様だとは思います。

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 しかしこのUNRWA保険局長・清田明宏氏の著書を読む限り、それだけの関係とは思えません。
 なにしろUNRWAが「難民」に認めた帰還権は、結局ハマスと同じくイスラエルの殲滅に繋がります。 だから「グレート マーチ」のように「難民」の命とイスラエルの生存権に関わる活動でも、UNRWA保険局長・清田明宏氏は「難民カワイソウ!! イスラエル悪い!!」と主張するのです。
 それをこの問題については第三者である日本で主張するのです。

 こうなるとUNRWAは必然的にハマスを支持し、ハマスを支援する事になるのも当然ではないかと思わずにはいられません。
 UNRWA保険局長・清田明宏氏の著書を読むと、日本政府はこんな団体には絶対に資金を出すべきではないとしか思えません。 むしろこんな団体に資金を出し続けてきた事を問題にするべきです。

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 最後にこのUNRWAの問題について質問した議員がいました。
 外務省側は現在、高木議員に国連の調査を待つと共に、UNRWAの日本人職員への聞き取り調査も行っていると回答しています。
 UNRWA保険局長・清田明宏氏は現在日本に滞在しているので、彼も外務省から聞き取り調査をされているのでしょうが、外務省がどのような結果を出すのでしょうか?

  1. 古本
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2024-02-27 11:25

歴史のおさらい パレスチナ史

 1947年、イスラエル建国前、パレスチナはイギリスの信託委任統治地でした。
 イギリスの統治中、パレスチナではアラブ人とユダヤ人の争乱が続き、イギリスはこれに手を焼き続けました。
 1947年にこのイギリスの信託委任統治が終わる前に、イギリスはパレスチナのアラブ人とユダヤ人についてのレポートを出しました。
 そのレポートの中に、ユダヤ人・パレスチナ人双方が絶対に譲れない原則が書かれています。

 ユダヤ人の絶対に譲れない原則は、ここパレスチナの地にユダヤ人の国家を作る事です。
 アラブ人の絶対に譲れない原則は、パレスチナのユダヤ人国家を殲滅する事です。

 なるほどこれは全くその通りでしょう。

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 当時、国連はパレスチナ分割案を提出しました。 現在のイスラエル領をユダヤ人の多い地域はイスラエルに、パレスチナ人の多い地域はパレスチナ国家として分割し、パレスチナに二つの国家を作る案でした。
 これは人口比でパレスチナ人より少ないユダヤ人が、パレスチナの55%領有する事になるから不公正だったと言われます。

 しかし当時のパレスチナのユダヤ人は55万人、パレスチナ人は33万人でした。 パレスチナ人は100万人と言う説を唱える人もいますが、これはヨルダン領に住むパレスチナ人を加えた数字で、パレスチナに住むパレスチナ人は33万人だったのです。
 またユダヤ人に与えられた土地の大半はネゲブ砂漠など荒蕪地でしたが、パレスチナ人に与えられた土地は豊かな農地でした。
 
 それでもユダヤ人はこの案を呑んで、イスラエルを建国したのですが、しかしアラブ側はこれを蹴り、第一次中東戦争に突入したのです。
 第一次中東戦争の勝利、さらにその後の中東戦争を通じてイスラエルは現イスラエル領だけでなく、シナイ半島を全部を獲得しました。
 しかし第四次中東戦争後、シナイ半島と引き換えにエジプトと講和し、国交結びました。 
 イスラエルはアラブ側がイスラエルを国家承認し、国交を正常化するなら、戦争で獲得した領土も割譲したのです。

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 一方、アラブ・パレスチナ側はイスラエルの存在を絶対認めませんでした。
 歴史的にパレスチナ国家を建設するチャンスは4回ありました。 そのうちの一回が前述の国連のパレスチナ分割案ですが、第二次大戦前に一回、そしてパレスチナ分割案以降も二回ありました。
 特に最後の2回については、アラブ諸国もイスラエル殲滅の非現実性に気づき、また対イラン防衛等でイスラエルとの関係を悪化させたくない事から、パレスチナ側にも妥協を求めましたが、しかしパレスチナ側は断固拒否して現在に至りました。

 こういう経緯を見ていくと、イスラエルの大原則がこの地にユダヤ人の国を作る事、パレスチナ人の大原則がイスラエルを殲滅する事であると納得するしかありません。

 因みにワタシとしては今回のイスラエルのガザ侵攻前に、イスラエル側が送電を止める事が「非人道的」と騒がれた事で、これを納得しました。
 だってオスロ合意でガザがパレスチナ自治区になったのが1997年、そしてガザ地区からイスラエル軍も警察も引き上げて、完全なパレスチナ人の自治に任されたのが2005年です。
 ところがガザ地区は未だに自前の発電所を作っていないのです。 この間、国際社会から莫大な支援を得ているのにです。
 こういうのを見たら、自前の国家を作る気など皆無と思わざるを得ません。

 それにしても自分の国を作るより、他人の国を殲滅する事が目的とは・・・・。
 何でそんな事を70年余り目標にしてこられたのでしょうか?

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 ワタシはこれはそもそも歴史的に、パレスチナにパレスチナ国家と言うモノが存在した事実がないからだと思います。 
 ネットを検索したら便利な歴史年表が見つかりました。 
 
 イスラエル・パレスチナおよびエルサレムの歴史(年表)

 これを見るとわかりますが、古代ローマが古代ユダヤ王国を滅ぼして以降、この地域に独立した国家が作られた事はありません。
 パレスチナは常に周辺の大国の領土の一部でした。
 唯一の例外は1099年に生まれ1291年まで存続したエルサレム王国です。 但しこれは十字軍が作った王国で、最盛期でも領土はエルサレムとその周辺のみでした。

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 エルサレム王国を滅ぼし「キリスト教徒を海に追い落とした」サラディンは中東イスラム世界を代表する英雄で、彼の王朝(アイユーブ朝)はその後百年弱、エジプトからイラクに至る地域を支配しました。
 因みにこの英雄はクルド人です。 アラブ人ではありません。

 中東一圓ではどの王朝も専ら外国人の傭兵を用いました。 
 「アラビアン・ナイト」にはクルド人傭兵の話が何話かありますが、皆腕っぷしは強いけれど無知で粗暴で愚鈍な人間として描かれています。
 サラディンもこうしたクルド人傭兵の一族出身でしたが、抜群の人望と軍才で結果的にサラセン帝国を乗っ取り、自身の王朝を開いたのです。

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 傭兵を利用するのは同時代のヨーロッパも同じで、これは近世まで続きました。
 蛮族の傭兵は人権費が安い割に体力があり、単純素朴なのでより使いやすいと重宝されました。
 それが中東ではクルド人やトルコ人、ヨーロッパではスイス人やドイツ人だったのです。
 トルコ人は騎馬民族なので、騎兵戦に長けているのが魅力でした。

 しかし傭兵に頼って武力を完全に放棄するので、結局傭兵に国を乗っ取られてしまうのです。 
 けれども蛮族出身の傭兵は人権費が安く戦争に強いだけでなく、主人以外に後ろ盾もなく、しがらみもありません。 だから譜代の家来や封建領主などと違って、主人に絶対服従します。
 これが魅力で主家を乗っ取って自分の王朝を開いた元傭兵も、また異民族の傭兵を雇い防衛を任せるのです。
 そして傭兵が地元で根を張り、主家の権威が衰えたら、また主家乗っ取りです。

 中東の王朝は皆これを繰り返してきたのです。
 パレスチナに独立した国家が存在した事はないのですが、しかしサラセン帝国滅亡後、中東に異民族支配でない国家が存在した事もないのです。
 そしてその異民族の支配者がコロコロ変わるのです。
 だから別にパレスチナ人だけでなく、他のアラブ諸国だって、イランやトルコだって実は一般国民には国民意識なんかなかったのです。

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 これが変わったのは近代以降です。
 近代になって中東の王侯も自国を守る為には、蛮族の傭兵では無理で、近代的な軍隊が必要だとわかってきました。
 そこで西洋式の士官学校を作り、自国民の若者を教育しました。
 
 しかし西洋式の軍事教育を受ける中で、聡明な若者達は気づいたのです。 
 西洋の軍隊が強いのは、西洋の強国は民主主義の国民国家だからだと。

 実はこれナポレオン戦争中に、ナポレオン軍と集ったプロイセン王国の士官達と同じです。 ナポレオン軍と戦ったクラウゼビッツやシャンポリオンやシャルンホルストなどプロイセン軍とフランス軍の根源的な違いに気づき、民主主義的な改革を提言したのです。 それで彼等は宮廷から「ジャコパン」と呼ばれました。

 そして中東に出現したジャコパン達は、第一次世界大戦、第二次世界大戦の混乱の中、王朝を倒して自国を民主主義国家・国民国家にするための政権を作りました。
 これがトルコ共和国やエジプト共和国などです。
 こうして生まれた国々のうちいくつかはは破綻しました。 しかし現在も存続している国々は、国民の生活水準も向上し、一般国民も国家を持つ事の意味、国家を守る事の価値を理解しつつあるのです。

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 となると「イスラエル殲滅」だけを目標とする「パレスチナの大義」なんかには、付き合い切れないでしょう。
 一方、パレスチナ人は国家を持てないままので、今も国家を持つ事の価値は理解できません。
 そして中東諸国でも今もまだ国家の価値より、宗教を優先する人々が多数いる事も確かです。

 国家よりも宗教を優先する人々にとって、「パレスチナの大義」「イスラエル殲滅」は、その価値を誇示する恰好のスローガンです。
 これって完全に十字軍と同じです。
 
 実は鈴木一人と言う東大の中東専門家が、ハマスについて「ハマスは福祉団体でもあり、貧しい人々に医療支援もしている」と言ったのを聞いて笑ってしまいました。
 マジ、これ十字軍の騎士団と同じです。 聖ヨハネ騎士団は十字軍を代表する騎士団ですが、別名をホスピタル騎士団とも呼ばれます。 騎士団として病院を運営して、貧しい巡礼の治療をしていたからです。
 しかもこの騎士団は今も存続していて、医療福祉団体を運営・支援しているのです。

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 こうして歴史のおさらいをしてみると「国家」と言うモノの価値や意味を考えさせられます。
 中東の人々が安定して平和に暮らす為には、それぞれの国が国家として安定する事が第一です。 そして多くの国がそれに成功しつつあります。
 そして成功すると皆「やっぱり自分があってよかった。 国は大事にしちゃくちゃ。」と思えるのです。
 でも現在それから最も遠い所にいるのが、パレスチナなのです。

 仕方ないです。
 人間は食べた事のない料理を作る事はできません。
 食べた事のない料理の美味しさなんてわからないので、作ろうとも思いません。
 だから自分で料理を作るより、他人の作った料理を滅茶苦茶する事に熱中できるんですね。
 
  1. イスラム
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2024-02-26 11:18

ウクライナの苦境・軍産複合体の衰弱

 先週の土曜(2月24日)でロシアのウクライナ侵攻開始から丸二年になりました。
 この二年ウクライナ軍は善戦を続けましたが、ここに至って苦戦が目立ち、完全に守勢に回っています。
 原因は砲弾・ミサイルその他兵器の不足です。
 これについて何とも深刻な話が出ていました。


https://www.youtube.com/watch?v=3pJZgzE2Wek

 ウクライナ軍の弾薬や兵器が不足しているのは、NATO諸国からの弾薬や兵器の支援が進まないからです。
 一方ロシア側もこの夏頃までに備蓄を使い果たしたのですが、しかし北朝鮮から大量の砲弾を買い取り、更に国内での生産体制を強化したので、今はウクライナ軍を遥かに凌ぐ量の砲弾を使えるのです。
 だからNATO側からのウクライナ支援は必至なのですが、しかしそれでもなお支援が進まないのは、NATO側も備蓄が底を尽き、これ以上支援するとなると自国防衛用の分を削って出さなければなりません。
 それで皆渋っているのです。

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 しかしこれは実は最大支援国アメリカも同様だと言うのです。
 例えば昨年末、日本はアメリカと自衛隊保有の地対空ミサイルシステム「パトリオット」をアメリカに輸出する為の協議に入りました。
 パトリオットは元来アメリカ製のミサイルシステムで、現在日本はこれをライセンス生産しています
 日本は武器輸出を厳格に禁じてきたのですが、今回は日本政府は「ライセンス生産しているモノは例外的に輸出してよい」としてアメリカに輸出しようと言うのです。

 これってアメリカで生産している日本車を、日本に輸入するみたいなヘンな話です。
 アメリカはパトリオット作れないのか? 
 作れないわけじゃないのですが、アメリカのパトリオット生産ラインは完全に休止して久しく、これをもう一度立ち上げて生産を開始するには時間がかかり過ぎるのです。 
 アメリカはウクライナにパトリオットシステムを支援したいのですが、しかしアメリカでの生産ができない状況でウクライナに送ると、アメリカ自身の国防に必要な分が不足します。

 そこで生産ラインが活動中の日本が作ったパトリオットをアメリカに送り、アメリカはそれを自国防衛用に使い、アメリカで使っていたお古をウクライナに送る事にしたのです。
 本来なら日本が直接ウクライナに支援する方が、日本の国益ですが、日本の武器輸出三原則はまだ完全に撤廃できないので、アメリカ経由の玉突き支援になるのです。

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 しかしアメリカが生産を休止や停止した兵器は他にも多数あるようです。
 それどころか上の動画で、元自衛隊海将がチョコチョコと「もう軍艦も作れないから」と言うのが非常に気になります。
 そしてこの動画の参加者全員が、アメリカではオバマ政権時の軍縮で軍事産業が非常に衰退していると言うのです。

 日本のマスコミは戦後ずうううっと「アメリカには産軍複合体と言うのがあって、それが金儲けの為に戦争を煽り続けている」と言ってきました。
 ワタシも「産軍複合体が戦争を煽る」とは思っていませんでしたが、しかしアメリカには殆ど無尽蔵の兵器生産能力があり、必要があれば必要なだけ供給できる物と思っていました。
 だから例えば日本が中国に侵略されたりした場合は、代金を払うなら兵器はいくらでもアメリカから買う事ができるモノと信じてきました。
 
 ところがどうも違うのです。
 伊藤元海将の言う「軍艦も作れないから」がホントなら、例えば海上自衛隊の艦艇が撃沈されて、日本での増産が間に合わないとなっても、アメリカから買う事はできないのです。 
 それどころかアメリカ自身、台湾有事でアメリカ海軍の軍艦を大量に撃沈されたら、その後アメリカ海軍の戦力を元通りにするのだって容易ではないと言う事になります。 
 これだと中国が勢いづくのも当然だし、またアメリカは台湾防衛に消極的にならざるを得ません。

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 それにしてもオバマ政権のたった8年でそこまで軍産複合体が衰微するのでしょうか? 
 ワタシにはアメリカの軍産複合体の内実はわかりません。
 しかしアメリカではレーガン政権の8年で、土木産業が完全に消滅したと言う実例があります。
 レーガン政権は財政赤字の削減を徹底したので、その間土木建設に関わる公共事業をトコトン縮小したのです。
 大規模な土木建設業は政府以外に需要がありませんから、その政府が需要を絞れば、その分産業規模が縮小するしかないのです。

 8年間も需要がなければ、民間企業が生き延びる事はできません。
 民間企業が衰退すれば、その業界に必要な技術の継承もできません。
 そうした技術者を育てる事もできません。
 この8年間に土木関係の企業は消滅し、大学からも土木課が消えて、アメリカから土木産業が消滅したのです。
 で、現在アメリカの土木工事は、海外企業が請け負っています。
 こうした前例を見れば、オバマ政権下でアメリカの軍産複合体が衰微したのもうなずけます。

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 しかしこれはアメリカだけではありません。 欧州のNATO諸国も皆揃って軍縮に励みました。
 ロシアのウクライナ侵攻が始まる前、ドイツ陸軍の保有する戦車は250両、そのうち稼働できるのは68両と言う有様でした。
 こ、これでホントにロシアがウクライナを占領したら、どうするんでしょう?
 ロシアが東欧諸国を突破してドイツに攻め込んだら、どうするんでしょう?

 アメリカも欧州も揃ってこんな為体になったのは、冷戦勝利後「大国間の戦争はもうあり得ない」と言う幻想にとらわれていたからです。
 しかしロシアや中国はそんな幻想など持っていなかったのです。
 それどころか冷戦終了後も、歯を食いしばって軍事力強化に励みました。
 そしてアメリカや欧州諸国が油断している間に捲土重来を企てていたのです。

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 ロシアのウクライナ侵攻で、アメリカも欧州諸国も漸くその現実に気づきました。 それで今一斉に軍備増強を開始しました。 不足している砲弾の大量生産計画も始動し始めました。
 しかし実際の大量生産開始までには、相当の時間がかかります。 その間、ウクライナが持ちこたえてくれたら良いのですが、しかしウクライナが崩壊したら、今度は自国の番です。

 こうなると欧州諸国としては、今持っている砲弾をウクライナに提供して、ウクライナの頑張りを期待するべきか? それともウクライナの崩壊は必至として、砲弾や兵器は自国防衛用に確保しておくべきか?非常に悩ましい状況です。
 この状況ではいくらウクライナの防衛が重要とわかっていても、気楽に兵器支援には応じられないでしょう。
 
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 そしてこれはウクライナ支援云々だけの問題では済まない恐ろしい話です。
 だってアメリカも欧州も、十分な武器を生産できないと言うのでは、日本がイザとなった場合に、必要な兵器を買えるかどうかわからないと言う事ですから。 
 いくらお金があってもどうにもならないのですから。

 で、あれば日本の取るべき唯一つの道は、防衛力強化とその防衛力を支える軍事産業の増強ではありませんか?
 そしてその為には武器輸出三原則の撤廃など、日本の防衛産業が正常に発展できるための政策が必要です。

 ワタシ達戦後世代は武器輸出と言うと「死の商人」と言われて、そこで思考が停止していました。
 でも思考を再起動したら、自国を守る為の武器は自国で作れないと、自国を防衛できません。 武器の支援を他国に頼りながらの防衛がどれほど大変かは、現在のウクライナを見ればわかります。
 逆に自国で優秀な武器を生産できたら、ウクライナのように侵略に苦しむ国を助ける事ができるのです。

 日本人は思考を再起動して、軍事について考えてみるべきではありませんか?

  1. ロシアのウクライナ侵略
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2024-02-25 12:07

まだ大雪

 2月22日、札幌には大雪が降りました。
 ワタシのアパートの駐車場には、夜中に大家さんが頼んだブルドーザーが来て、それまでの雪を全部除雪してくれたのですが、しかしその後もまた降って朝になったら、元通りになっていました。

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 翌、2月23日は朝の朝のうちこそ晴れていましたが、昼前から降りだして、一日降り続きました。
 それでも夕方妹が、沢山のお供えをもってきてくれました。
 この日はよもさんの命日なのです。 

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 これでよもさんが死んでから二年経った事になります。
 ホントは昼間に来てくれる予定だったのですが、でも大雪で色々予定が狂い5時過ぎになってしまいました。
 だからホントに大変だったろうに・・・・・。

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 よもさんが死んだ日も大雪だったのですが、妹は来てくれました。 そしてお葬式の準備を手伝ってくれ、遠くの花屋まで行ってお花を買ってきてくれました。

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 よもさんの事を思い出すのが辛いので、命日の事などできる限り考えないようにしていたのですが、でも命日が近づいている事は否応なしにわかります。
 だってよもさんの死んだ日に、ロシア軍がウクライナに侵攻したのです。

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 それでウクライナのニュースを追っていると、ずうっと前から「ロシア侵攻からもう三年目を迎えようとしている」と言う言葉が溢れているのです。
 そしてホントによもさんの二回目の命日になったのです。

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 昨日24日、朝起きてカーテンを開けるとまた雪が降っていました。
 しかも22・24日に劣らない勢いで降っています。

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 ネットでお天気情報を確認すると、昨日で既に積雪量が80㎝を超えたとか、凄い話になっています。
 その上札幌で一番積雪が多いのは、ワタシの住んでいる地域だと言うのです。
 確かにワタシの住んでいる所は、手稲山の山裾で標高は高いのですが、しかし寒さが一番厳しいのは北区や東区などより内陸の地域なので、積雪もそっちが多いと思っていました。

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 とにかく雪は朝から降り続きました。
 最高気温も一昨日から−5℃前後になりましたから、降った雪は全く溶けません。
 先々週の馬鹿陽気は幻のように終わり、札幌はあるべき2月に戻りました。

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 昼過ぎに地区センターの図書室から電話が来ました。 予約してあった本が届いたと言うのです。
 飯山陽博士がYou tubeでUNRWAの日本人幹部が書いた本があると言っていたので、札幌市の図書館で検索したらあったので貸出予約していたのです。

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 で、散歩がてら地区センターの図書室に行くことにしました。
 飯山陽博士はUNRWAとハマスとの癒着を問題にしているし、ワタシも飯山博士の主張が正しとは思うのですが、しかし一応相手側の意見も知っておくべきだと思ったのです。

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 それにしても予約して直ぐに借りられるとは思っていませんでした。
 だって今はパレスチナ問題への関心がMAXになっている状況です。 まして日本政府のUNRWAへの支援停止に、マスコミが総力を挙げて反対しています。

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 だったら人々の関心がUNREAに集まり、この手の本は貸出予約一杯で、ワタシの順番が回ってくるまで何カ月も待たされるんじゃないか?と思っていたのです。
 しかもこの本の著者の日本人UNRWA幹部(清田明宏)は今日本に来て、与野党の政治家や外務省その他に「UNRWAに金を出せ」とせがんでいる最中なのです。
 その件も新聞・テレビが盛大に報道しているんですけどね。

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 ところが予約を入れて二日で借りられると言う事は、借りたい人はワタシの他に誰もいなったと言う事です。 貸出予約の入った本を毎日地区センターに届けるわけじゃないので、先約がなくても最低2~3日はかかるんですよね。

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 思うに新聞・テレビの影響力ってホントに減衰しましたね。 特に新聞は本と同様に活字媒体ですから、本の宣伝には一番強力だったはずなのに、新聞がほめた本と言うのはびっくりするほど売れていません。

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 これはご隠居さんが生前「息をするように嘘を吐く韓国」を出版された時に痛感した事ですが、その傾向が益々顕著になっているのではないかと思います。
 因みこの時、どのように新聞の影響力が減ったかは、よもさんとチビちゃんが説明してくれました。
 
 進撃のご隠居さん
 進撃のご隠居さん その2

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 新聞が必死で進める本が売れないのに反して、新聞がなんとしても読ませたくない、できたら焚書したい本は凄く売れています。
 暇空茜さんの「ネトゲ戦記」は既に初版が完売し、今買えるのはキンドル版だです。 そしてキンドル版で売り上げ一位です。

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 また新聞・テレビ、そして日本のイスラム研究者・中東研究者・国際政治学者が必死に叩き続ける飯山陽博士の著書は、アマゾンのイスラム関係本で上位独占です。
 だからUNRWAの日本人幹部の本を図書館から借りる人間もワタシぐらいなんでしょうね。

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 と言う訳で、ワタシは地区センターに行って、UNRWAの日本人幹部の本を借りてきました。
 この本を読み終えたら、このブログに感想文を書こうと思います。
 なんか題名からして、反イスラエル・ハマス💛丸出しなので、借りてはみた物のあまり読みたくないんですが。

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 さて、地区センターに行って目的の本を借りた後、少し買い物をする事にしました。
 久しぶりに西友など覗いて、近くの公園を散歩しようと思ったのです。
 この辺りなら公園内でも除雪されているんじゃないかと思ったんですけどね。

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 でも全然ダメでした。
 やっぱり殆ど除雪されていなくて、歩けるのはごく一部でした。
 一方、西友を出ても雪は止みません。
 こんなに何日も降り続くと、さすがに不安になってきます。

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 西友では薄手ダウンが半額の半額になっていたので一着買いました。
 これだとフリース並の値段なので、フリース替わりに着れば良いと思ったのです。
 それにしても衣料品は異常に安いですね。

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 食料品は凄く値上がりしています。
 特に野菜と果物が高くなったのに閉口しています。
 でも衣料品や靴などは上がっていません。

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 だからインフレの実感と政府や日銀の発表するインフレ率に実感がないのです。
 だって食料品は皆最低でも週に一回は買うけど、衣類や靴なんか季節の毎に数回買うかどうかですから。

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 そんなわけで昨日(24日)もまた、雪の中を彷徨ったのです。
 因みにカメラはちゃんと復調しました。

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 22日のカメラのトラブルの原因はバッテリーの残量不足でした。 
 22日に帰宅後すぐにバッテリーを充電すると、スイッチを入れ直ぐ液晶が立ち上がりました。
 液晶の立ち上げはカメラ機能の中で一番電力を食うので、バッテリー残量が足りないとスイッチを入れても立ち上がれないのでしょう。

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 しかしこんなトラブルを経験すると電気自動車は怖いと思いますよ。 だってカメラのバッテリーなら切れても命に関わるわけじゃないけど、寒さでバッテリーの消耗が早くて車が動かなくなったのでは、凍死に直結しますからね。

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 家に帰りつくころには日が暮れてきました。
 家を出たのは2時過ぎだったはずですから、3時間近く歩き回っていたのです。 
 歩いた距離は少ないのにこんな時間がかかったのは、雪道で歩きにくかったからでしょう。

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 家に帰りつくと非常に疲れていました。
 雪は夕方一旦止みましたが、夜になるとまた降ったようです。

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 雪の中を歩いて家に帰ると、帰る家があり、暖かい夜を過ごせる事がどんなにありがたいかわかります。
 だって外にいれば確実に凍死するのですから。
 神様、ありがとうございます。

  1. 札幌の四季
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2024-02-24 12:24

「共生」って誰が言ったの?

 先日、ハフィントンポストに「どうしたら難民と共に生きる日本社会をつくれる?ビジネスリーダーたちが始めた新しい連携の「輪」とは」と言う記事が出ていました。
 
 ワタシはこれ何とも不思議です。
 だって難民と言うのは紛争や迫害から命からがら逃げる人達です。 だから現在多くの難民を受け入れているのは、隣国が紛争地だったり、民族浄化などの迫害が行われている国ばかりです。
 しかし現在、日本の周辺にはそのような国はありません。

 ホントは中国や北朝鮮は、国内で深刻な民族浄化や政治弾圧をやっているのですが、しかし余りにも迫害の状況が深刻で、迫害されている人達が逃げ出す事もできない状況です。
 この二国を除くと、こうした問題を抱えている国は、日本からは遠く離れています。 こういう国々から日本に来るためにはパスポートを用意し、更に日本大使館に入国ビザを申請して航空券を買わなければなりません。

 勿論、それでも本物の「難民」がいないわけではありません。
 例えば日本に留学経験があったり、日本に関係する仕事をしている人が、祖国の政権から迫害されてたら、とりあえず日本に逃れる事を考えるでしょう。 またそういう人達なら、パスポートや入国ビザも用意できるでしょう。
 
 しかしどう考えてもそういう人はごく少数でしょう。
 そして日本ではそういう人はちゃんと難民として受け入れています。 
 けれども最初からごく少数の人達だけの話ですから、敢えて日本社会として対応すると言う程の問題にはなりません。

 ところがこの記事は「どうしたら難民と共に生きる日本社会を作れる?」と言うのです。 その為に「ビジネスリーダー達」が活動すると言うのです。
 年に数十人、或いは数百人の人を受け入れるのに、社会を変える必要はないでしょう?
 そんなに難民を助けたいなら、この「ビジネスリーダー達」が自社で雇用すれば済む事では?
 
 そもそも日本社会はこれまでちゃんと難民を受け入れてきたじゃないですか?
 例えばこの記事でこの活動の中心になっている方は、在日韓国人で元は在日朝鮮人だった方です。 この方の御両親、或いは御祖父母は朝鮮戦争時の難民ではありませんか?
 日本は朝鮮戦争時に朝鮮半島から出た難民の殆んどを受け入れました。 それで大変な経済的負担・社会的負担を被ったのですが、その難民は朝鮮戦争終結後も居座ったままです。
 
 これはつまり朝鮮戦争時の難民にとって、日本は余程居心地が良いと言う事でしょう?
 日本の戦後復興も終わらず、多くの日本人が貧窮していた時代になお、大量の朝鮮戦争難民を受け入れて、朝鮮戦争終結から70年も経つのに、難民達が故郷へ帰らない程、難民達に居心地が良いのが日本なのです。
 それなのにハフィントンポストとビジネスリーダー達は一体何を求めているのでしょうか?

 結局、ハフィントンポストとビジネスリーダー達が求めるのは、不法入国者を「難民」として受け入れろと言う事でしょう?
 前記のように本物の難民は僅少なので、日本社会云々と言う話にはなりません。
 しかし不法入国者だと膨大な数になりますから、社会問題になります。
 だから安価な労働力が欲しい「ビジネスリーダー達」が「難民と共に生きる日本社会を作る」など言い出したのです。

 ホントは「安価な労働力を移民させろ!! そしてそれに伴うコストは税金で賄え。 犯罪被害等のトラブルは貧乏人が甘受しろ!!」と言いたいのですが、しかし大っぴらにそれを言えないので、不法入国者を「難民」にして、日本人にそのインチキ難民と「共に生きる」ことを強制したいのです。
 
 その為にはまず一般国民を騙して、日本が「難民に冷たい社会」であると認識させる事が必要です。
 そして日本が人権を尊重しない悪い国であり、日本国民はそれを反省しなければならないと洗脳します。
 そうやって日本人が本来国家主権である出入国管理権を主張できない空気を作り、外国人が日本で何をしても、日本人が文句を言えない社会にしたいのです。

 ワタシはだから、この種の話には全く賛同できません。
 「多文化共生」とか「多様性」とか「ダイバーシティー」とか言う言葉を聞くと、限りなく疑わしく思います。
 この手の言葉は2000年ぐらいから、やたらに新聞・テレビに出てくるようになりました。 
 そしてなぜか日本はそのような社会を目指さなければならない事になっています。 
 しかしいつ、誰が、どのような権限で、こういうスローガンを国民に押し付けたのか全くわかりません。

 ワタシはこれを見て思いました。
 戦前の日本で「鬼畜米英」とか「神国不滅」とか「八紘一宇」とかのスローガンが絶対正義として、国民に強制されたのと同じ状況だったのだろうと・・・・・・
 戦前の日本だって民主主義だったんですよ。
 明治憲法は欽定憲法ですが、しかし当時の他国の憲法と比べても、十分に国民の権利を守っています。 だから大正デモクラシーでは第一次護憲運動が起きたのです。

 でもね。
 ソクラテスが言った通り「民主主義は僭主制に至る」のです。
 民主主義国家がいつの間にか一つのスローガンに固められて、全体主義に変質と言うのは、古代ギリシャから何度もあったのです。
 民主主義国家を全体主義化しようとする人間は常に存在し、自分達に好都合なスローガンを連呼する事で国民を洗脳していくのです。

 それにしても何で日本が「多文化共生」社会にならなければならないのでしょうか?
 何で日本が「多文化社会」にならなければならないのでしょうか?
 それが一体、日本社会と日本国民に何のメリットがあるのでしょうか? 
 本来の民主主義国家なら、国民にまずそのメリット・デメリットを示し、国民的議論をした上で、日本社会を「多文化共生」社会にするかどうかを決めるべきでしょう?

 外国人と共生するべきか? 
 それともできる限り入国を制限して、日本の独自性を守るべきかを議論するべきでしょう?

 ワタシ個人的には日本を「多文化共生社会」なんかにするべきではないと思います。
 日本は神話の時代から、日本民族による単一社会でした。 そのおかげで古代から独特の日本文化が栄えたのです。
 実はこういう国は世界でも他に殆ど類がありません。

 日本の独自宗教である神道はアニミズムですが、現在先進国でアニミズムの宗教を守っている国など他に皆無です。 
 このような貴重な宗教や文化を、侵害するような外国人は入れるべきではありません。
 日本は人類の宝です。
 それを一部の人間の金儲けの為に犠牲にする事など絶対に認めるべきではありません。

  1. 多様性
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2024-02-23 12:10

大雪

 昨日、朝起きて居間のカーテンを開けると、前の道路の雪がほとんどなくなっていました。 
 先々週から続いた馬鹿陽気で雪が溶けて、まるで3月下旬のような景色になっていました。

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 実は2月27日に町内大排雪が入る予定です。 町内大排雪は町内会が会費で業者を雇って、町内の道路の雪を排雪します。 大型の除雪車やブルドーザーやダンプカーが来て、道路上の雪は勿論、道路脇に積まれた雪も全部除雪すると言う壮大なモノです。

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 どこの町内会でも2月下旬から3月中旬までにこれをやって、一刻も早く春を呼ぼうと言うのです。
 しかし既にこんなに雪が減っているのでは「大排雪なんか必要ないではないか?」と思ってしまいました。

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 ところがワタシがブログの更新をしていると、雪が降ってきました。
 綿をちぎって撒いているような、フワフワした真っ白な綺麗な雪でした。

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 すると道路もワタシのアパートの駐車場も、見る見る真っ白になって行きました。
 アパートの駐車場もこの前の馬鹿陽気の間に、住民達が頑張って除雪したので、コンクリートが剥き出しになっていたのに、ここも直ぐに真っ白になりました。

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 ブログの更新が終わっても雪は降り続けます。
 ブログの更新が終わって昼ご飯を食べたのですが、しかしまだ雪は降っています。

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 それでワタシは少し散歩に出る事にしました。
 雪の降る様はとても美しかったし、ブログにアップする写真もなくなっていました。
 それにところずうっと家に引き籠っていたので、久々散歩もしたいです。

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 外気温は−5℃。
 降雪中。
 これなら道は雪で真っ白、水たまりも泥んこも心配ありません。
 そこでワタシは先日、古希の祝いに妹がくれたムートンブーツを履いていくことにしました。  

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 外に出ると風はないけれど、雪はさらに酷くなりました。
 雪の降りしきる景色はホントに美しく、朝自宅の窓から見た泥んこの世界とは全く別世界になっていました。

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 それでワタシは喜んで写真を撮りながら歩いたのですが、しかし家を出て幾らも進まないうちに、カメラにトラブルが起きました。
 スイッチをONにしても、液晶画面が真っ暗なままなのです。

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 シャッター切るとちゃんとシャッター音がするし、ズームの操作するとズームの音はするので、液晶画面だけが死んでいるようです。
 もう泣きそうです。
 せっかくこれほど美しい雪景色なのに・・・・・。

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 そこで予備のカメラを出しました。 しかし予備のカメラは余りに長くバッグに入れっぱなしで使わなかったのでバッテリーが切れていました。 バッテリーの予備もありましたが、しかし余りと言えば余りに雪が酷く、バッテリーを入れ替えたら、その間にカメラに雪が入りそうです。

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 それにしても予備じゃない方のカメラの液晶はホントに死んでしまったのでしょうか? 
 このカメラはコロナ開けで半導体不足の最中に買ったので、大枚3万円余もしたのです。 ワタシがこれまで自分で買ってきたカメラは皆1万円前後でした。
 その超高額カメラがダメになったのでしょうか?

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 何とも釈然としない思いで、またこのカメラのスイッチをONにしてみると、何と液晶が復活しました。
 寒すぎたのか?
 ワタシはそう思って、カメラを手で温めてやりました。

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 それからまたカメラを使おうとすると、また液晶が死んでます。
 ????
 やっぱりダメ?

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 カメラはその後、液晶が死んだり復活したりを繰り返しました。
 それでわかりました。 
 元々電池の残量が少なかったうえ、寒さで電力供給がきつくなったのです。 それで連続して液晶表示をできなくなったのです。 
 この電池もリチウムイオン電池だから寒さには弱いのです。

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 しかしここで電池の入れ替えなんかやったら、カメラに雪が入り込みそれこそ本物のトラブルになります。
 何よりそういう細かい面倒な事をする気力がなくなりました。
 雪はドンドン酷くなるばかり、風も吹いてきました。
 妹に貰ったムートンブーツは凄く暖かくて、足元はポカポカですが、手はかじかんできました。

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 その上、歩道が雪に埋まり凄く歩きにくいのです。
 雪は30㎝は積もっていて、フワフワのパウダースノーなのですが、それでもその雪の上を歩くのは疲れます。
 なんかもう条件が悪すぎます。

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 この散歩の目的地は西野神社で、久しぶりに西野神社に参拝して帰るつもりでした。 しかしもうこれ以上無理に進むと体力とカメラの電池が消耗するばかりです。
 それに日没も近づいてきました。
 ホントは雪の日没の写真を撮りたかったのですが、もうギブアップです。

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 家を出たのは3時半ごろでした。 帰宅したのは5時前です。
 だから一時間半の雪中を彷徨したわけです。
 それにしても日が長くなりましたね。
 家に帰りついても、まだ明るかったのです。

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 家の前の駐車場では、同じアパートの住民が二人、除雪に励んでいました。 ワタシは車がないので除雪の義務はないのと思い、ここに来てから一度の除雪を手伝った事はありません。
 でもこの雪と、除雪を頑張る二人を見ると、そうもいかなくなって家に戻って帽子と手袋を取り換えると除雪を手伝いました。
 雪は暗くなってから一旦止みましたが、また直ぐに降りだし、夜中中降り続いたようです。
 それで今朝、窓の外を見たら、夜中に大家さんが契約している業者さんのブルドーザーが来て、完全に除雪したはずなのに、それが全部夕べ以上の雪に埋まっていました。
 この冬一番の大雪でした。

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 カメラは家に帰って電池を充電すると、完全に復活しました。
 西野神社の御利益でしょう。
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2024-02-22 13:55

圧倒的に低い日本の難民認定率???

 昨日紹介したハフィントンポストの記事(どうしたら難民と共に生きる日本社会をつくれる?ビジネスリーダーたちが始めた新しい連携の「輪」とは)にこんな章がありました。

圧倒的に低い日本の難民認定率。どう変えていけるか

Welcome Japan CxO Councilは、アメリカでの難民受け入れサポートの「The Welcome.US CEO Council」などを参考につくられた。
難民受け入れが進むヨーロッパ諸国などにも、同様の取り組みがある。
NPO法人「難民支援協会」によると、2022年のアメリカの難民認定率は45.7%で4万6629人、イギリスは68.6%で1万8551人だった一方で、日本は認定率が2.0%で202人と圧倒的に低い。
例年は1%を下回るなど、極めて低い現状となっている。
現在、紛争や迫害で故郷を追われた難民は世界で1億1000万人を超えている。
国連難民高等弁務官補のジリアン・トリッグスさんが2022年12月に来日し、会見を開いた際にも、日本の受け入れを「もっと増やしてほしい」と語った。

 「難民」問題を論じる場合、欧米先進国と日本を比較して「圧倒的に低い日本の難民認定率」と言うのは、自称リベラル(中身共産主義者)の常套です。

 しかし小学生レベルの地理と中学生レベルの世界情勢の知識があれば、そもそも日本に本物の難民が大量に押し寄せる事などありえないとわかるはずでしょう?
 だって大物政治犯など特別な人を除けば、難民は身一つで命からがら紛争や迫害などから逃れる人達です。 このような状態では遠くまで行く旅費もパスポートその他の準備もできません。 こうした難民が逃げ込むのは一番近くの国です。 
 
 実際、現在最も多くの難民を受け入れているのは欧米先進国ではありません。 隣国で紛争や迫害が起きている国の隣国です。

 例えば現在バングラディシュですが148万人の難民を受け入れており、これは現在世界最多です。 なぜならバングラディシュの隣国ミャンマーがロヒャンギを排斥しているためです。 ロヒャンギは元々バングラディシュにいた民族でイスラム教徒ですが、ミャンマーがイギリス植民地だったころに、イギリスが労働力としてミャンマーに移入したのです。
 しかしミャンマーの仏教徒との文化摩擦が激化して、排斥運動が起きてたのです。

 また現在、ロシアのウクライナ侵略戦争でウクライナから多数の難民が流出していますが、その難民を一番多く受け入れているのは隣国のポーランドです。 ポーランドはお世辞にも豊な国とは言えまえん。 しかしEU加盟国ですからポーランドで難民申請が通れば、他のEU諸国に簡単に移動できるし、就労も難しくありません。 
 しかしそれでも圧倒的多数のウクライナ難民はポーランドやバルト三国に留まっています。
 だってウクライナ難民は女性や老人や子供ばかりで、夫や兄や息子が、祖国ウクライナで戦っているのです。 できる限り傍にいて、一刻も早く帰りたいなら、ポーランドやバルト三国を離れられないでしょう?

 それでは現在日本の近くに、このような紛争地があるのでしょうか?
 紛争地から命からがら逃れた人の受けれを拒否した事があったのでしょうか?

 嘗ては日本の近くに紛争地があり、日本以外に逃れる国がなかった事がありました。
 朝鮮戦争です。
 朝鮮戦争の難民は殆ど日本に逃れました。
 韓国から日本までなら、漁船などの小舟で渡れない距離ではないので、朝鮮戦争時韓国内では李承晩政権と北朝鮮が双方虐殺を繰り返した時、多くの韓国人が虐殺を逃れようと小舟に乗って日本に逃れたのです。
 
 日本はこれらの人々を全部受け入れています。 そしてこの殆どが現在もなお「在日朝鮮人」として日本に在住しています。
 朝鮮の戦争時(1950~1953年)は日本もまだ貧しく、欠食児童が問題になり高校進学率も40%を割っていました。
 それでも日本はこれらの「難民」を受け入れて、生活保護を支給しました。 本来生活保護法では外国人への生活保護は禁じているのですが、これを官僚の通達で誤魔化してまで支給したのです。 その受給率は実に25%を超えました。

 朝鮮人の不法入国は実は終戦直後から始まりました。 日本人が困窮しているの時代、非常に暴力的で犯罪率の高い不法移民は決して歓迎できる存在ではありませんでした。
 しかし朝鮮戦争で更にこれが爆増したのですから大変です。
 けれども返せば殺される人達を、返す事はできません。 だから受け入れたのです。

 そして朝鮮戦争終結後も、彼等はそのまま居座る事を認めています。 
 このような日本の対応に対して、彼等は「日本で差別さている」と言い続けているのですが、大変不思議な事になぜか全然帰国しようとしません。
 因みにこのハフィントンポストの記事には日本で難民受け入れ活動をしている一般社団法人「Welcome Japan 」が紹介されていますが、その代表のお名前が明らかに在日コリアンのようです。

 一方、1956年ヨーロッパでは「ハンガリー動乱」が起きました。 ハンガリー国民のソ連の傀儡政権に抗議をソ連の傀儡政権が弾圧して起きた動乱です。 この時、ハンガリー難民の殆んどが、オーストリアに逃れました。 オーストリアはハンガリーの隣国で、嘗てはオーストリア・ハンガリー帝国として同一国家でした。 
 敢えて遠い日本に来るハンガリー難民はいませんでした。
 逆に朝鮮戦争の難民でオーストリアに逃れた人も聞いた事がありません。

 紛争や迫害から逃れて命からがら逃れる人が、何で態々遥かに遠い国、歴史的にも全く無縁で文化的にも言語的にも縁のない国に逃れるわけもないでしょう?
 一方、隣国で紛争や迫害が起きて、多くの人が逃れてきたら、どの国も皆ちゃんと受け入れています
 そしてそれは貧しい国でも皆そうしているのです。
 バングラディシュもパキスタンもポーランドやバルト三国も大量の難民を抱えています。
 そして1950年代の日本も貧しい国だったのですが、それでも難民を受け入れました。

 しかし現在の日本の周辺には、大量の難民を流出させているような国はないので、日本は難民が受け入れる難民は僅少なのです。
 遠い国から日本に来て難民申請する人間の大多数は、本物の難民であるはずもないのです。
 その最も根源的で単純明快な理由を、敢えて考察せずに「圧倒的に低い日本の難民認定率」を問題する人達には疑念しか感じません。

 小島剛一氏の著書「漂流するトルコ」に、小島氏がクルド人の青年の為に難民申請をした話が書かれています。
 小島氏はフランスのストラスブール大学の職員でしたが、1980年代から繰り返しトルコに渡航して、クルド語始めトルコ国内の少数言語を研究していました。
 トルコ政府はトルコ共和国設立以降、トルコをトルコ民族による国民国家とするトルコ化政策を進めていました。 

 そして小島氏がトルコ渡航を繰り返していた時期も、これに非トルコ語を話す少数民族が反発して、それをトルコ官憲が弾圧すると言う状況続いていたのです。
 またこのような状況で、小島氏の研究もトルコ政府からの妨害を受けました。
 結局、最後には小島氏もトルコから追放されてしまいました。 しかしトルコ側は秘密警察を送ってストラスブールに戻った小島氏を監視し続けました。

 このような状況で、小島氏の所にトルコでクルド語研究に協力してくれた青年が、転がり込んだのです。 彼はトルコ警察に逮捕されて、拷問を受け、その後釈放されたのですが、このままトルコに入る事は危険と考えて、トルコから徒歩で国境を越えて、陸路をフランスに逃げ込み、何とか旧知の小島氏の所へ駆け込んだのです。
 そこで小島氏は彼に難民申請を勧めました。

 小島氏は彼の身元引受人になり、また彼がトルコから受けた迫害についても、正確に聞き出しそれをフランス語に翻訳して、難民申請書と共に提出しました。 
 フランス当局は彼の申請を受け入れて、難民と認めてフランス在住を認めると共に、難民の為の生活補助費を支給しました。
 尤もこの青年はその後、拷問その他のトラウマから人格が変わったのか?それともフランスでの生活に適応できなかったのか?島氏に散々な迷惑をかけました。

 こういう話を読んでみると、ヨーロッパに多数のクルド難民が集まっている事もすんなりと理解できます。
 しかしこういう話を読んでいるからこそ、何でクルド人が態々日本に来て難民申請をするのかが、非常に不可解です。

 しかし何でクルド人の難民はヨーロッパに行ったのでしょうか? 
 だってトルコとヨーロッパは地続きです。
 小島氏はトルコで「どこから来たのか?」と聞かれた時、「日本から来た」と答えると、「ヒッチハイクできたのか?」「自転車で来たのか?」と大真面目に聞かれたと書いています。 小島氏はトルコで自転車を買って、自転車で各地を移動したのですが、それを見たトルコの人達は、小島氏が日本からそのまま自転車で来たと思ったのです。

 さらに言えばトルコはNATOの加盟国だし、当時はEU加盟を申請していました。 トルコとヨーロッパは歴史的には、日本人の想像以上に親密なのです。
 そしてクルド人もトルコに暮らす民族として、このような地理感覚、距離感覚は共通しています。
 トルコ政府がクルド人を弾圧していた時代、多くのクルド難民がヨーロッパに向かったのには、このような背景があります。 
 しかしこれでクルド人難民が日本に来るのは何とも不自然ではありませんか? 
 
 そしてクルド語に熟達した日本人って小島剛一氏ぐらいなんですよね。
 だったら難民申請に必要な、難民になった顛末の説明書などどうやって書いたんでしょうね? 誰が日本語訳したんでしょうね? 
 これで難民申請通るわけないじゃないですか?

 ハフィントンポスト始め、左翼メディアは「圧倒的に低い日本の難民認定率」を問題にするのですが、ワタシはこのように具体的な例を見ていくと、日本の難民認定率が圧倒的に低くない方が不思議です。

 
  1. 移民
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2024-02-21 12:40

難民を受け入れろ=低賃金労働者が欲しい

 自称リベラルが必死に「難民受け入れ」を喚いています。

 どうしたら難民と共に生きる日本社会をつくれる?ビジネスリーダーたちが始めた新しい連携の「輪」とは | ハフポスト これからの経済 
 2024年2月20日 ハフィントンポスト

 この記事を掲載しているハフィントンポストは、LHBTなどを推進しているリベラル派・つまり左翼メディアです。
 記事本文は無暗に長く、回りくどいので貼りません。 暇な人はリンク先で読んでください。
 無意味に長く回りくどいのは、ハフィントンポストの記事全ての特徴です。 記事の主旨をきちんと纏めたら、話がオカシイのでそれを誤魔化す為に、話を回りくどくして長々と書くのです。

 でも普通に一読したらわかります。

 難民認定を出鱈目にして、不法入国者を誰彼構わず難民認定しろ。
 自称ビジネスリーダー達は、難民を低賃金で雇用したい。
 自称ビジネスリーダー達が、難民を使いやすいように、日本語教育等のサポートは税金でやれ。

 ようするに「低賃金労働者が欲しいから、不法入国者を難民と言う事にしろ」と言うだけっです。
 彼等の言う「難民と共に生きる日本社会」と言うのは、「難民を自称する不法入国者を受け入れた事に伴うデメリットは、俺達ビジネスリーダーではない下級国民が甘受しろ」と言う事です。

 彼等の言う「難民」つまり、難民を自称する不法入国者を受け入れれば、ビジネスリーダー達は賃金水準が下がり、ビジネスリーダー達は利益を得ますが、社会全体では大きなデメリットがあります。
 そもそも外国人労働者は、労働コストは安いけれど、社会コストが高いのが常識です。

 これは少し考えたら誰でもわかる事で、低賃金・低所得の人達は納税額も少ないし、社会保険料の納付額も少ないのです。 一方、生活保護その他の福祉に頼る人は多いし、犯罪発生率も高いです。
 それが外国人となれば、言葉や社会習慣の問題が出てきます。
 犯罪を犯して、現行犯逮捕しても、取り調べの為に通訳が必要です。
 しかし言語によっては見つける事ができず、そのまま不起訴になる場合も多いのです。
 これでは被害者は泣き寝入りです。
 しかも立件されなければ、そのまま日本に居座って次々と犯罪を犯します。

 これまで正規の就労資格を持って入国してきた外国人でも、犯罪発生率は日本人よりはるかに高く、大勢の日本人がその犯罪の犠牲になりました。
 これが最初から不法入国者の場合なら、遥かに犯罪者が多い事は誰でも理解できます。
 しかしビジネスリーダー達は、彼等を「難民」と認定して、就労させようと言うのです。

 日本は治安が良いと言われますが、しかし昔はヨーロッパだって治安が良かったのです。

 戦後間もない頃、イギリスに行った日本人が駐車していた自分の車に戻ると、ワイパーにメモが挟んであった。 メモを読むと「自分は貴方の車に傷をつけてしまった。 修理費を弁償するから連絡してほしい」と書かれていた。 そして車をよく見ると確かに小さな傷があった。
 そこでメモにあった連絡先に連絡すると、メモの主は快く修理費を払い、自分から連絡先を教えるのは当然のマナーだと答えた。

 今のイギリスからは信じられませんが、昔はこれがイギリス人の普通のマナーだったのです。
 しかしイギリスがドンドン外国人の移民、そして「難民」を受け入れると、こうした社会はドンドン壊れていきました。
 だってイギリス人のマナーを知らない人達がドンドン増えたのですから当然でしょう?

 ルールとかマナーって皆が守るから意味があるのです。
 多文化共生社会ではそれまで社会にあった共通ルールは意味がなくなります。 

 ゴミを分別して決められた日に、決められた曜日に出す。 出した後、カラスに荒らされないようにネットを掛ける。

 これは飽くまで日本人のるーる、日本のマナーです。
 このようなルールを持つ国は限られています。
 多文化共生になれば「自分の国ではゴミは捨てたいときに、捨てたい所に捨てる。 これが自分達の文化だ。」と言う外国人が居れば、それを尊重するしかありません。
 そうやって街がゴミだらけになったら、それまで真面目にゴミ出しマナーを守っていた日本人だって「やってられない。」と思います。
 そして結局、誰もゴミ出しのルールなんか守らなくなります。

 つまり多文化共生社会では、社会のルールとかマナーは、レベルの低い方へ低い方に流れていき、結局社会秩序が溶解するのです。
 それでも何でも低賃金労働者が欲しい、だから「不法入国者を難民と認めろ!!」と言うのが、自称ビジネスリーダー達です。
 彼等は高級住宅街に住んで、周辺に低賃金労働者はいないので、当面自分の周りがゴミだらけになる心配はないのです。

 また教育その他でも、非常なデメリットが出てきます。
 日本の小学校は菅義偉政権時代に35人学級が実現しました。 しかし35人って欧米などに比べても凄く人数が多いのです。 それでも一定学力を維持できるのは、日本人は子供も親も、学校ではちゃんと先生の話を聞く事と言う文化が徹底していたからです。
 しかしこれを外国人の子供、しかも言葉のわからない子供達に徹底する事ができますか?
 言葉のわからない子供が一クラスに5人もいれば、確実に学級崩壊します。

 その場合、学級崩壊による学力低下はクラスのすべての子供に及ぶのです。
 一方、それを防ぐ為に、言葉の分かる人を補助教員などにすると、学校の運営経費が爆上げします。
 これは一体誰が負担するのでしょうか?
 
 言葉の分からい人、文化の違う人を大量に受け入れるのは、それだけで十二分に社会負担なのに、その負担は全て社会に押し付けて、自分は低賃金労働者を雇い利益を増やしたいと言うのが、この自称ビジネスリーダー達です。

 それにしても左翼と強欲資本家って実は凄く相性がいいんですよね。
 本来なら左翼にとって強欲資本家って不倶戴天の敵だったはずでは?

 でも強欲資本家にすればとにかく目先の利益が欲しいのだし、左翼は国家を破壊したいのです。
 強欲資本家は、目先の利益の為には、外国から低賃金労働者を受け入れたいのです。
 一方左翼は国家を破壊したいのです。
 外国から自国のルールやマナーを守らない人間、それどころか短絡的に暴力に訴える人間などをドンドン入れて、国家秩序を溶解させる事自体が、左翼の希望に叶います。
 
 さらに言えば「革命」を起こす為には、労働者が困窮する必要があります。
 成功した資本主義社会では、労働者の賃金が高いばかりか、福祉制度も整っているので、労働者も皆安心して楽しく暮らす事ができます。
 これでは左翼の期待する「革命」なんか起きるわけはないのです。

 だたったら「革命」の為には労働者を困窮させるしかないじゃないですか?
 その為には外国から低賃金労働者をドンドン入れる事は大賛成なのです。
 
 ここで左翼と強欲資本家の利害が一致するので、こうして仲良く「難民」受け入れを喚いているのです。
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2024-02-19 15:38

住民監査請求制度の問題と都庁の掴み金

 2月16日大手メディア各社は暇空茜さんの「書類送検」を報道しました。 これを報道したメディアは全て暇空茜さんを「ユーチューバー」「自称ユーチューバー」と書き、暇空茜さんが女性支援団体Colaboの名誉を棄損していたと報道しました。
 しかし暇空茜さんが東京都の若年女性支援事業を委託されているColaboと他3団体について、住民監査請求を行い、現在は監査結果を不服として住民訴訟を係争中であることは報道していません。

 Colaboの名誉棄損云々はこの住民監査請求とそれに続く住民訴訟にから出た問題で、公共性や都政・国政に関わる重要性から言えば、住民監査請求・住民訴訟>>>>>>>>>Colabo名誉棄損です。
 
 暇空さんはこれらの裁判の経過を逐一You tubeで発信しており、これらの裁判で原告(暇空茜)側と被告(東京都)補助参加人(Colabo)側が裁判で提出しあっている書類も全て公開しています。
 だから自称でもジャーナリストであれば、この裁判の状況はわかるはずです。
 そして裁判の状況を見ていれば、Colabo他3団体(若草プロジェクト、BOND、ぱっぷす)が、東京都から委託された仕事、つまり若年女性支援をマトモにやっておらず、また東京都に提出した会計報告書も出鱈目であることがわかるはずです。

 ところが新聞・テレビなど大手報道機関はこの住民監査請求と住民訴訟については、完全に黙殺し、一方で殆ど意味のないColabo名誉棄損の書類送検について盛大に報道するのです。 因みにこの書類送検には「相当処分」と言う意見書がついていました。
 「相当処分」と言うと処分するのが相当、つまり起訴されると思ってしまうのですが、実際にはこの「相当処分」と言う意見書がついた場合は、起訴される可能性はほぼゼロです。
 こんなことは「ジャーナリスト」なら誰でも知っているはずなのですが、新聞・テレビは揃って暇空さん「書類送検」を報道して騒ぎながら、暇空さんがColaboの住民監査請求を行い、その結果を不服とし住民訴訟を起こしている事は報道していません。

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 これは非常に違和感があります。
 そもそも住民監査請求は一般国民がその居住する自治体の税の使い道を直接調べて、不審な点があれば監査を請求できると制度で、一般国民が税の使い方を直接監視・発言する為の極めて重要な制度です。
 国民が自分の納めた税金の使い方を自分で監視する権利を持つと言うのは、民主主義の根幹なのですから。

 しかし現実には一般国民がこれを利用するのは、非常に難しいようです。
 なぜなら住民監査請求をするためには、まず税の使い方をきちんと調べて、どの部分がどうオカシイかを具体的に指摘しなければならないからです。

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 制度上、税金の使い方、つまり東京都を例にとれば、都の収入や支出は全て公開されています。
 また都庁全体ではなく、特定の支出についてだけ調べる事もできます。
 暇空茜さんの場合は、東京都から若年女性支援事業と言う名目で毎年2600万円を受け取っていた4つのNPOについて調べたのです。
 
 このようにNPOが都庁から事業委託を受けて働き、その為の委託費を都庁から受け取る場合、実際に行った事業内容、またその事業の為に受け取った経費の使途を、それぞれ事業報告書・会計報告書として四半期毎に都庁側に提出する必要があります。
 そしてこれは都の情報公開制度で、全て一般に公開されています。
 またこの事業委託に関して都庁とNPO側がやり取りしたメールや、都庁内での決済書類なども公開されているのです。

 だからこうしNPOの活動内容や委託費の使われ方に疑問のある都民は、誰でも都にこれらの書類の開示請求をすれば良いのです。
 実際、暇空茜さんはこれらの生類を全部、請求して、逐一内容を確認していったのです。 
 しかしこれは大変な仕事です。

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 尤もCoiaboの会計報告書の内容がオカシイ事など、家計簿をつける程度の知恵と知識があれば直ぐにわかります。

 帳簿のチェックとなれば、専門知識が必要では?と思います。
 でもそれは大企業の脱税や粉飾決算を調べるような場合です。 大企業でなくても一般商店なら、入金や出金の形態も様々で、借入金や貸付金もあります。 だから複式簿記を使って全ての出入金を管理するのです。 それでも大企業の場合は子会社を多数抱えているので、利益や損出をその子会社に「飛ばす」ことができます。
 だからこうした企業の経理内容の監査って、凄く大変なのです。

 でも暇空さんが住民監査請求を行った4つの団体若草プロジェクト・BOND・ぱっぷす・Colaboの場合には、そんな複雑な話はありません。
 入金は寄付金か都庁から委託金のみで、これは全て現金で銀行振り込みです。
 出金はスタッフへの給与、事務所やシェルターの運営に関わる経費で、これも全て現金払いです。
 これなら小遣い帳や家計簿をつける能力のある人が一人いれば誰でも管理できますよね?

 どこの個人商店でもやっているように、経理のオバちゃんを一人置いて、スタッフがお金を使えば、その人に領収書を渡して、その分をColaboの財布から出してもらい、一方経理のオバちゃんの方はスタッフに支払ったお金を帳簿に付けて、領収書は大事に保管しておけば良いのです。
 だってNPOだって確定申告はしなくちゃならないのですから、領収書は絶対に保管しなくてはなりません。

 それでもシェルターを保有しているような場合は、シェルターの減価償却費とか少し面倒だし、不正を防ぐと言う意味もあって、毎年会計士が貸借対照表を作り、都庁に提出する事になっています。 勿論この貸借対照表も都民が開示請求をしたら開示義務があります。
 そしてColaboとその他3団体も、貸借対照表を作る為に会計士を雇っています。 少なくともColaboの会計報告書の出金欄には、この会計士への報酬が記載されていました。

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 しかし暇空さんが都に情報開示請求をして、Colaboの会計報告書を調べたところ、この家計簿レベルの記載で問題がありました。 
 四半期毎の会計報告書の特定の項目について、一期、二期、三期分を合計すると、それだけで年度全体の総額を超えるなどの数字がワラワラと出てきたのです。
 ついでに言えば本来毎年提出するべき貸借対照表は、提出されておらず、開示請求が出てから突然5年分纏めて出されたりしていました。
 会計報告書によれば、Colaboは毎月会計士に4万円の報酬を払っていたはずなのに・・・・・。

 それでも若年女性支援事業を委託された4団体の中では、Colaboの会計報告書が一番マトモで、他の3団体のそれはそもそも帳簿の体さへなしていません。
 全ての項目で経費の合計が千円単位になっていたり、全ての経費を数項目に区分していて、実際に何に使ったのか全くわからないようなモノだったりです。

 事業報告書も同様に、実に出鱈目なモノで、ビラを数千枚印刷して、それを高校に送ったので、ビラの枚数分「アウトリーチ」を行った事にしていたります。
 「アウトリーチ」と言うのは「声かけ」、つまり困っていそうな若年女性に、NPO側がら声をかけて支援につなげると言うモノです。
 で、ビラを高校に送ったので、そのビラの枚数分の困っていそうな女性に声を掛けたと報告しているのです。

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 ところがこの内容で、東京都はこの4団体にそれぞれ2600万円払っていたのです。
 それをもう何年も続けていたのです。
 
 これってつまり、東京都はこれらの団体の仕事内容も、金の使い方も一切不問に付して、掴み金で2600万円支払っていたと言う事です。
 これらの4団体の会計報告書や事業報告書がトコトン杜撰なのは、報告書の内容を東京都側が一切問題にしない事がわかっていたからです。

 一体何で東京都はこれらの団体に掴み金を与えていたのでしょうか?
 何でこれらの団体がこの掴み金を貰えるようになったのでしょうか?
 これは全く不明です。
 少なくとも公的に確認できる資料は一切ありません。

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 それにしてもこのような事を長年やり続ける事ができたのは、住民監査請求と言う制度が活用されて来なったと言う事でしょう。
 情報公開の制度があっても、情報開示請求ができても、情報開示を請求して、開示された情報を吟味する人がいなければ、どんなインチキをやろうとも問題になるはずもないのです。
 だからこの4団体は平然と中学生が見てもオカシイ会計報告書を提出し続けていたし、都庁も黙ってそれを受け取り、各団体に2600万円ずつ配っていたのです。
 要するにこれらの団体は何もしなくても都庁から毎年2600万円もらえる事になっていたわけです。

 こうなると若年女性支援事業以外の事業委託費や、それを受け取っている他のNPOはどうなっているのか疑問が湧いてきます。
 実際、フローレンスと言う日本最大級のNPOについても色々疑惑が出てきました。
 また部落問題関係の補助金の使途については、もっと怪しい物があります。
 つまり東京都始め各自治体には、こうした寄生虫が無数に集っているのです。

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 本来、住民監査請求と言う制度は、このような寄生虫から公金を守る為にあるのです。
 しかし暇空茜さんの活動を見ていると、現実には住民監査請求を行い、更に住民訴訟となると大変なハードルがあるのがわかります。

 情報開示請求をして、会計報告書を調べ、そのインチキぶりが分かっても、これをきちんとした書式にして住民監査請求として提出するのは、一般市民には非常に難しいようです。 どこのどの部分がどの法律に違反しているかを指摘する必要があるのですが、一般市民はそんな法律は知りません。
 暇空さんもご自分でも随分調べられたようですが、結局プロの弁護士の使いました。

 しかし東京都監査委員会は、Colabo以外の住民監査請求は棄却しました。 
 東京都監査委員会の委員は5~6人いて、それぞれ年収1000万程の報酬を得ているのですが、しかし中学生が見てもオカシイ帳簿をオカシイとは思えなかったようです。

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 で、暇空さんはColaboも含めて監査結果を不服として住民訴訟を起こしました。
 もし暇空さんの住民監査請求で、監査委員会がこれらの団体に問題があると判断していれば、これらの団体は都庁から受け取った2600万円・総計1億400万円を都庁に返還しなければなりません。
 だから住民訴訟で暇空さんが勝訴したら、当然これらの団体は総計1億400万円を都庁に返還する事になるのです。
 
 ???
 都庁に1億400万円返す?
 だったら暇空さんは?
 
 原告の暇空さんには一円も入りません。
 そもそも最初にColaboに住民監査請求を出した時に雇った弁護士への報酬も、暇空さん個人が出しています。
 そして住民訴訟にも、莫大な費用がかかります。
 
 何しろ東京都は、ひたすら訴訟の引き延ばしを図っているのですから、一審で敗訴しても控訴するでしょう。
 この手の行政訴訟は、行政側が費用構わず(だってどうせ税金だし)頑張るので、最高裁まで行くのが通例です。

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 暇空さんはこの訴訟費用は全てネットで呼びかけた募金で賄えるようです。 この募金が既に1億3千万円をこえているので、住民訴訟だけでなく、この件に絡んでColaboからの「名誉棄損」訴訟始め寄生虫側が次々と起こす訴訟の費用を賄えるのです。

 暇空さんは知性も優れ、しかも6億円の資産家でもあるのですが、全くの「個人」「一般人」です。
 それでもこのような住民訴訟を戦っていけるのは、ネット時代だからでしょう。
 ネットがあるので、訴訟費用の募金ができるのみならず、多くの国民が暇空さんの活動を知り支援しているのです。

 最初に紹介した「書類送検」報道のように、新聞・テレビを中心とした大手メディアは、暇空さんの住民訴訟を必死で隠蔽し、何とか暇空さんを「若年女性を支援するColaboを誹謗中傷する悪人」に仕立てようと必死です。
 だからひと昔前、ネットが普及する前なら、暇空さんの住民訴訟を知る人など、暇空の親族や友人知人ぐらいで終わったでしょう。
 しかし幸い現在はネット社会なので、ネット上での暇空さんの発信は、新聞やテレビ以上の影響力を持っています。
 
 だから暇空さんの訴訟の支援費用も最高裁まで戦うに十二分な金額が集まるし、また全く自由な立場で暇空が集めた都庁書類を検証する「野生の調査員」と呼ばれる人達も出てきました。
 因みに2月16日に新聞・テレビが揃って暇空さんの「書類送検」を報道したのは、暇空さんの著書の発売を妨害する為でしたが、暇空さんの発信により、この著書「ネトゲ戦記」は既に初版が売り切れ状態です。

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 しかしこれを見ると逆に、ネット社会以前なら、住民監査請求と言う制度は、殆ど有名無実であった事がわかります。
 個人が幾ら苦労して、行政の公金使用の問題を見つけて、住民監査請求をしても、監査委員会が誠実に対応するとは限らないのです。
 それで住民訴訟を行うとなると莫大な費用が掛かります。 そして行政と公金に寄生している側からは様々な嫌がらせを受けます。  

 更に言えば、例え住民訴訟で勝訴しても、新聞・テレビなどメディアが行政側・寄生虫側と結託して、それを報道しなければ、社会ではそんな勝訴などなかった事になってしまいます。 問題の寄生虫団体が行政に金を返して終わりです。 これだと行政はまた直ぐ別な形で同じ団体に金を与える事がdきます。
 だからこれま若草プロジェクト・BOND・ぱっぷす・Colaboのような寄生虫団体が、行政に集り掴み金を貰い続ける事ができたのです。

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 因みにこれまでも住民監査請求は行われてきました。
 例えば安倍総理の国葬への支出を問題にする住民監査請求は、数都市で出ています。
 勿論これらは全部却下されました。

 だって住民監査請求は自治体の支出を監査する制度ですが、安倍総理の国葬の費用は内閣府が全額だしているのだから自治体に関係ないのです。
 そんな事はこれを出した連中だって重々承知していたでしょう。
 それでも住民監査請求を出したのは、コイツラが皆、共産党など安倍総理の国葬に反対している政党に関わる団体で、彼等としては安倍総理の国葬にイチャモンを付ける事だけが目的だったのです。

 つまりネット社会以前、住民監査請求と言う制度は、このように使われてきたのです。
 現行の自治体首長、或いは政府に不満を持つ政党や団体が、嫌がらせや自分達の存在をアピールする為に使ってきたのです。 
 そして新聞・テレビも全面的にこれに協力してきました。
 中学生でも直ぐに棄却されるとわかっている安倍総理国葬の住民監査請求を、NHK始め多数のメディアが大々的に報道していましたからね。

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 だからColabo弁護団は、暇空茜さんの「生活保護タコ部屋」発言で提訴するときに記者会見で「市民オンブズマンでもない人間が、住民監査請求をするなんて、リーガルハラスメントだ。」と喚いたのです。
 そうなんですよね。 市民オンブズマンも本来は一般市民が行政を監視する役割だったはずですが、実際には共産党など一部の左翼団体の関係者に占められて、一般市民は全部締め出されているんです。

 特定の政党とその関係団体と、新聞・テレビなどのマスコミ、そして行政が結託して、「権力を監視」する替りに、権力に寄生すると言う体制が確立していたのです。
 ところが暇空さんはこの体制に挑んでいるのです。
 暇空さんの挑戦がどこまで成功するかはわかりません。 しかし民主主義を守りたいなら、出来る限り応援するべきでしょう。

  1. Colabo
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2024-02-18 13:37

アニメイト脅迫事件 言論封殺とその背景

 2月16日、午後四時、暇空茜さんがXで、アニメイトに脅迫は入り、その為アニメイトが暇空さんの著書「ネトゲ戦記」の発売と予約を中止すると投稿しました。
 
 果たしてこの投稿の直後に、アニメイト側が「ネトゲ戦記」の発売と予約を中止する事を発表しました。 しかしこの時、アニメイト側はこの理由を公表しませんでした。

 一方、同2月16日、TBS、毎日新聞、産経新聞、週刊金曜日など多数の大手メディアが、暇空茜さんのColaboに対する名誉棄損での「書類送検」を報道しました。

 翌、2月17日、午後9時から、暇空さんはこれらの事件を自身のyou tubeチャンネルで、詳しく話しました。

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 まずアニメイト脅迫の件ですが、アニメイトに届いた脅迫状は「ネトゲ戦記の発売するなら京アニ事件を起こす」と言うモノで、それだけでも十分悪質なのですが、しかし犯人をこれを各地のアニメイト支店に送っていました。

 脅迫されたアニメイトの各支店はそれぞれ所管する警察署がちがいました。
 警察は全国組織ではなく、都道府県毎に組織されており、普段はそれぞれ個別に活動しています。 その為、このように一度に所管の違う地域で、犯罪を起こされると、直ぐには行動できません。
 こうした脅迫の仕方から、犯人は警察の弱点を熟知していると思われました。 つまり単なる愉快犯ではなく、この種のテロのプロである可能性があるのです。
 その為、警察側はアニメイト側に、とにかく被害者を出さない為にも、一旦は発売を停止する事を要請し、アニメイトはそれに従いました。

 更に犯人は同じ脅迫状の中で、発売中止の理由を公表しない事を要求していました。 
 それでアニメイトは2月16日当日は、発売中止のホントの理由を公表しないまま、唯「ネトゲ戦記の発売と予約を中止する」とだけ公表しました。
 そして暇空さんにも口止めしました。

 しかしながら暇空さんは直感的にこれをオカシイと思い、アニメイトから中止の連絡がきた直後に、Xで発売中止の理由を「脅迫」であると公表しました。
 それで16日中には、ネットメディアでこの事件が報道されました。

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 一方、前記のようにTBSや毎日新聞などオールドメディアは、アニメイト脅迫事件は報道せずに、暇空さんの「書類送検」を盛大に報じました。
 因みにこの「書類送検」と言うのは、よく聞く言葉ですが、しかし暇空の場合は唯書類が検察庁に送られるだけで、今後検察庁が暇空さんを逮捕起訴する可能性は皆無のようです。

 実はこの告訴内容は、2022年11月にColabo弁護団が起こし「生活保護タコ部屋訴訟」と同じモノです。 Colabo側はこの件で民事訴訟を起こすとともに、暇空さんを刑事告訴していました。 で、暇空さんは警察から呼ばれて、この告訴状を見せられたのですが、その内容は、民事の「生活保護タコ部屋訴訟」の訴状と殆ど同一だったそうです。

 そして民事の「生活保護タコ部屋訴訟」は、結構進んでいるのですが、その中で実際にColaboのシェルターの女性達の中には生活保護受給者がいて、Colaboはこの女性達から53000円を徴収している事が証明されています。
 それで現在Colabo弁護団側は、何とか「生活保護タコ部屋」の中身をすり替えようと頑張ってます。

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 この状況では警察も検察もこの件で動きたくないでしょう。
 但し警察としては被害届が出されたら、捜査をしてホントに犯罪性が認められたら、これを検察に送致する義務があります。 
 捜査しても犯罪性がなさそうなら、そんな事はしないんですが、しかし「被害者」のバックに共産党など面倒な団体がついている、とりあえず検察に捜査結果を送致せざるを得ないようです。
 これが今回の暇空さんの「書類送検」なのです。

 しかし産経新聞などの記事内容からすれば、これが暇空さん起訴に繋がる可能性は限りなく低いようです。 そして刑事事件に関わっているジャーナリストなら、これは皆知っているはずです。 
 実際、産経新聞は2月17日に暇空さん起訴の可能性が皆無であることを報道しました。 だったら何でわざわざ16日に、暇空さんの書類送検なんて報道したんでしょうね?

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 つまり2月16日に起きた、暇空さん「書類送検」報道騒ぎは、何とも奇妙なのです。
 アニメイト脅迫事件一つならともかく、脅迫事件の当日に、わざわざ新聞・テレビが揃って全く意味のない暇空さん「書類送検」を報道して騒ぐと言うのは、単なる偶然でしょうか?
 そこでネット上では一つの仮説が出ています。

 アニメイトを脅迫して暇空さんの著書を発売中止させる事と、暇空さん「書類送検」報道を同時に行う事で、一般国民に「ネトゲ戦記」発売中止の原因を暇空さん「書類送検」と錯覚させようとした。
 それにより暇空はColaboに対して悪質な誹謗中傷を続けている人物だとプロパガンダしようとした。

 勿論、これは単なる仮説です。
 警察はこの事件を捜査し始めましたが、まだ犯人は逮捕されていません。 犯人さえ逮捕されていないのでは、この手の仮説は証明不能なのです。

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 因みに問題の著書「ネトゲ戦記」の内容は、暇空さんが以前関わったグラニ裁判の件等を中心としたエッセイで、Colabo問題は関係ありません。
 暇空さんは昨年からXで「ネトゲ戦記」出版に関して投稿していました。 それで楽しみにしている人達もいたのですが、Colaboの支持者から猛烈な反対が出ていました。 彼等は暇空さんは勿論ですが、出版社や販売会社まで猛烈に非難していたのです。

 また暇空さんが「ネトゲ戦記」を出版する事を、Xに投稿した時点では、まだ本の現物もないのですから、内容はわかりません。 但しこれがグラニ裁判に関わる本であることは公表されていました。

 それでは何でColabo支持者達はこれを妨害するのでしょうか?
 著者が暇空茜さんと言うだけで反対するなら、極めて悪質な言論弾圧です。
 今回のアニメイト脅迫犯はまだ捕まっていないので、一体どんな人間が何の為にこの犯行に及んだのかはわかりません。
 しかしColabo支持者には、どんな手段を使ってでも、暇空さんの言論活動を封殺したい、Colaboに関係ない話であっても一切の発言を封殺したいと言う機運が漲っていた事は事実なのです。

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 一方、新聞・テレビ・週刊誌側には、暇空茜さんを誹謗中傷しようと言う機運が漲っていました。
 昨年末、NHKから放映予定の放送内容のメモが流出した事件がありました。  この番組はネットでの誹謗中傷がテーマでした。
 しかし流出したメモを見ると、番組中では暇空茜さんがColaboの誹謗中傷を行っていた事を前提に、X上で暇空さんと敵対していた男性にインタビューしていたのです。

 けれども暇空茜さんはColaboの誹謗中傷はしていません。 暇空さんがしたのはColaboへの住民監査請求、そして現在はこの監査結果を不服としての住民訴訟です。
 そしてその裁判の経過は暇空さんのYou tubeチャンネルやX上で逐一公開しています。 裁判中の双方が出した書面も全て公開しています。
 ところがNHKは「ネットの誹謗中傷」番組では、暇空さんの住民訴訟の件については完全に黙殺して、ひたすら「誹謗中傷」と報道するのです。

 NHKは住民監査請求の意味を知らないのでしょうか?
 暇空さんは自身で手間と労力をかけて、東京都の税金を使い道を調べて、Colaboへの支出に疑念を持ったから監査を請求し、更にその監査結果に納得できないから東京都を提訴しているのです。
 公共性その物の提訴をしているのです。
 NHKは暇空さんのやっている事の公共性が理解できないのでしょうか?

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 勿論、暇空さんのYou tube動画には、被告の東京都や補助参加者のColaboを批判したり、時には嘲笑する場面もあります。 
 例えば、現在裁判長は被告である東京都と補助参加しているColaboに領収書の提出を求めています。 ところがColabo側はこれを断固拒否したので、裁判長は今度は東京都側に「だったら東京都はどうやってColaboの帳簿を監査したのか? 監査が正しいと言う根拠を示してほしい」と詰めている所です。
 もう笑っちゃいますよね。
 で、暇空さんも自身のYou tubeチャンネルでこれを笑ったわけです。

 しかし監査に領収書の提出を断固拒否するNPOやそのNPOの帳簿を「正しく監査した」と言い張る監査人を嘲笑しない人っているんですか?

 勿論、ネット上では暇空さんの人気に便乗して、Colaboの攻撃をする人も結構いるのですが、しかし根拠のない誹謗中傷を行う人達は、暇空さん自身がブロックしています。
 前述のNHKがネットの誹謗中傷の番組でインタビューした人間も、実はこれで暇空さんにブロックされ、その件で暇空さんを逆恨みしている人間です。
 NHKはこのような人間を使って「暇空茜はネット上でColaboを誹謗中傷している」と言わせようとしていたのです。

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 こうしてみるとColaboには実に凄い応援団がついているのがわかります。
 暇空さんの住民監査請求や、その後の住民訴訟の経過を見ている限り、Colaboの不正は明らかなのです。 そして東京都はColaboの仕事内容も会計報告書も一切確認せずに、毎年2600万円の公金を与えていたのです。
 ところが住民監査委員会もこれを問題にせず、Colaboにこの2600万円の変換請求をしませんでした。
 
 しかもこれが住民訴訟になっても、Colaboは事業経費使用の証拠であるはずの領収書の提出を断固拒否しています。
 これはもう完全なスキャンダルでしょう?
 ところがNHK始め大手マスコミは、この問題を一切報道せず、話を「ネット上での誹謗中傷」にすり替えようとしているのです。
 一体何で大手マスコミはここまでColaboに肩入れするのでしょうか?

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 しかしColaboの問題が明らかになったらどうなるでしょうか?
 Colabo一つの問題なら、Colaboだけを潰して終わりですが、しかしこの手の公金チューチューNGOはColaboだけではないのです。
 暇空さんは既にColaboと一緒に、東京都若年女性支援事業を受託していた他の三団体についても住民監査を行い、更に住民監査訴訟を行っていますが、しかしこの三団体の事業内容も会計報告書もColaboを遥かに超える杜撰さです。
 そしてこれら3団体は、今も若年女性支援事業を受託しているのです。

 こうしてみると東京都はこの手の怪しいNPOにつかみがねを渡しているのでは?と思われます。
 これらのNPOには共産党や公明党がついていて、これらの政党とのなれ合いで、この手のNGOを通じて公金を流す事が慣習化していたのではないかと思われます。

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 若年女性とか子供とか障碍者を支援すると言うと文句が言いにくいので、それをダミーにしてこうした政党に金を流しておくのです。 
 そうやってこれらの政党を飼いならしておくのです。
 そしてマスコミ各社もその利権にぶら下がって来たし、また厚労省なや男女共同参画など怪しい省庁もここから公金を食いつぶしています。

 これは納税者から見たらトンデモナイ話ですが、しかしこれまでこれらのNPOの経理をきちんと調べて住民監査請求をするような人がいなかったので、好き放題やる事ができたのです。
 それを暇空茜さんが暴き始めたのです。
 こうなるとこれまで公金チューチューしてきた連中は揃って、必死で暇空さんを潰そうとして来るのは当然でしょう?

 だからこんな騒ぎになっているのです。
 これで犯人が逮捕されたら、どうなるんでしょうね?
 マスコミはちゃんと報道するのでしょうか?
 

  1. Colabo
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