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2021-09-30 13:14

総裁選の結果と菅総理への感謝

 自民党総裁は岸田さんに決まりました。
 ワタシはこれでまずは良かったと思います。

 高市早苗さんは言っている事だけなら完璧でした。 しかしあんまり完璧に正論ばかり述べるので、実現可能性に疑問がありました。

 典型が靖国参拝です。
 「靖国参拝を外交問題にするべきではない。」
 これは全くその通りです。

 しかし中国は外交問題にする気満々、というより日本の総理が靖国神社を参拝すると、習近平の面子が丸潰れです。 
 中国では面子を潰された人間は権力を維持できません。
 そして権力を喪えば当人はもとより一族郎党が抹殺されます。
 鳩山由紀夫や河野洋平が、ノウノウと生きて好き勝手な事を言っていられる日本とは、全く違う世界なのです。

 だからもし高市さんが総理になって靖国神社を参拝しようとすれば、中国側は中国在留の日本人を投獄するなど、手段を択ばずにプレッシャーをかけてくるでしょう?
 今回の孟晩舟の釈放など見ればわかります。
 中国はカナダ政府に孟晩舟を釈放させるために、全くこの件には関係ない、政治的な立場など一切ない純然たる民間人のカナダ人を二人拘束しました。
 中国は平気で相手国の民間人を人質にするのです。
 
 高市さんが靖国神社に参拝して、それで大量の日本人が投獄されたら? 
 その日本人の中に未成年が含まれるようなことになったら?
 習近平の面子の問題としては孟晩舟釈放より靖国参拝の方が深刻ですから、日本人の中学生や高校生でも人質にしますよ。
 高市さんはどう対応するべきか考えていたのでしょうか?

 こういう問題を考えると高市さんは総理になったら、後が非常に大変だろうと思っていました。
 それで高市政権が終わるだけならいいんですが、これでまた世論がおかしくなって、保守路線が行き詰まると、改憲や国防政策が後退していまうのが心配でした。

 だからとりあえずは岸田さんでよかったと思っています。 
 岸田さんでは大きな前進は望めないけれど、致命的な後退もなく、岸田政権の間に高市さん等保守が地道に勢力を拡大すると言う堅実路線が正解だと思うのです。

 しかし安倍さんが高市さんを担いだ事は、大正解でした。
 だって高市さんが総裁候補として正論を述べた事で、河野太郎まで女系天皇とか脱原発とかオカシナな話を引っ込めざるを得なくなりました。

 そもそも高市さんが総裁に立候補しなければ、敵基地攻撃始め国防問題が総裁選での議論の対象にもならなかったでしょう。
 しかし高市さんが国防問題を正面から掲げて立候補した事で、国防が総裁選での重要課題になったのです。
 
 高市さんの言った事って、一昔前なら閣僚でも辞任に追い込まれるレベルの話ばかりなのですが、しかし高市さんは総裁候補の討論会で堂々とこれを述べて、それで一気に支持を伸ばしたのです。
 この事実がある限り、今後自民党の自称リベラルや媚中派の方が、少数意見になっていきます。

 安倍さんってホントに天才です。
 因みに野党は10月4日の国会初日に内閣不信任もあり得るとか言っています。

 ( ̄∇ ̄;)ハッハッハ、国会初日に内閣不信任が出たら、菅さんは速攻で解散したらよいのでは?
 国会で新総理が任命されるまでは菅さんが総理だもんね。
 自分達が内閣不信任を突きつけた以上、解散されても文句は言えないでしょう?
 これで反日野党を殲滅できるじゃないですか?

 因みにワタシは菅さんは、戦後最高の総理だったと思っています。
 
 菅さんがこれで総理をやめる事になった最大の理由は、コロナです。
 マスコミがデルタ株で感染者数が激増し国民の不安が募った事に付け込んで、「医療崩壊」「ワクチン接種の遅れ」など根拠のない虚偽報道を続け、それに国民の一部が煽られた事で、続投が難しくなったのです。

 しかしコロナパンデミックに関するデータをみる限り、世界的に日本程完璧にコロナを抑制した国は殆どないし、しかもその為の国民負担を最小限に抑える事に成功したのです。

 9月29日発表の世界各国の10万人当たりの感染者数をみてください。

 世界の感染状況

 日本の10万人当たりの感染者数は10.1人で、日本より感染者数が少ない国で、データが信頼できる国はニュージーランドの2.3人、台湾の0.2人ぐらいです。 
 リンク先の国名をクリックすると、その国の感染者数の推移と実効再生産数の推移のグラフが出ますから見てください。

 日本のグラフは綺麗な富士山型になって、8月20日をピークに綺麗に指数関数的に感染者数が減少しています。
 そして現在は最盛期の20分の1強まで感染者が減っています。

 しかし実は他にこういうグラフになっている国はありません。
 ワクチン接種が進んだはずのアメリカやイギリスやイスラエルなどは、感染者数が3桁で高止まりしたままだし、シンガポールのように感染が激増中の国さへあります。

 オーストラリア41.4人す。 オーストラリアはコロナパンデミック当初から厳しいロックダウンでゼロコロナを維持してきたのですが、デルタ株による感染拡大は阻止できませんでした。

 デルタ株の感染力はホントにすごくて、デルタ株の出現でこれまで何とか感染拡大を阻止してきたアジア諸国も、ワクチン接種が進んだ欧米諸国も、ゼロコロナを維持してきたオーストラリアなども全部感染爆発に見舞われたのです。

 そして日本も同様で、デルタ株による感染爆発に見舞われました。
 デルタ株による感染者数はこれまでの感染者数の合計を89万人で、これまで第1波から第4波の合計79万人を10万人超えるほどの感染者を出しました。

 しかしワクチン接種のタイミングが絶妙だったのと、そのワクチンを重症化リスクの高い高齢者優先で接種した事で、死者数と重症者数が激減しました。
 それで第2波から第4波の死者数の合計が14500人だったのに対して、第5波の死者数は2800人で済みました。

ダウンロード
 
 実はデルタ株が出た時に、日本の死者は3万人を超えるという試算もありましたが、実際ワクチン接種が進んでなければ3万人を超えていたのは確実でした。

 しかし菅政権はワクチン接種を進めて、死者を2800人に抑えて、しかも第5波を完全に終息させたのです。
 しかもロックダウンなど国民生活への大きな負担はかけず、その間にオリンピックをパラリンピックまで成功させたのです。

 確かに第5波の感染拡大は深刻で、しかもそれがオリンピック開催期間と重なったので、大騒ぎになりました。
 それで専門家達までがマスコミの扇動に乗ってヒステリー状態になりました。

 でもこれはデルタ株という強力な感染力を持ったウィルスによる厄災でなのです。
 世界中のどの国も、デルタ株による感染爆発は阻止できなかったのです。 ワクチンの接種率が高い国も、ロックダウンなど厳しい行動規制をした国も、全滅したのです。

 しかし菅政権は冷静を喪わず、科学的根拠のないオリンピック中止などの無用な気休め政策は取らず、ワクチン接種を進める事でこの厄災を乗り切りました。 
 そして世界で唯一デルタ株による感染爆発を終息させたのです。

 これはもう菅政権の完全勝利と言わざるを得ません。

 菅総理は29日の記者会見で、緊急事態宣言も蔓延防止も解除すると、発表しましたが、それは当然でしょう?
 10万人当たりの感染者が10.1人なんて数で何でいつまでも行動制限が必要なんですか?

 因みに北海道も緊急事態宣言下だったのですが、しかし昨日の新規感染者は45人です。
 北海道の人口は524万人ですから、10万人当たりでは8.6人です。
 これで行動規制を続けるってあり得ないでしょう?

 それでも小池始め都道府県知事の多くが、感染拡大の責任を回避したいので、解除を渋っているのから、菅総理が解除するのです。
 マジに菅さんが総理でよかったです。

 因にマスゴミが必死で菅総理を叩き続けた理由はわかります。 
 だって菅総理の功績を並べたリストをみてください。 

 日本学術会議の改革
 原発処理水放水決定
 種子法改正
 外国人土地買収規制
 従軍慰安婦の用語使用禁止閣議決定
 放送用電波配分の見直し
 クアッド推進
 オーストラリアとの協力円滑化協定締結
 G7首脳会議での台湾海峡明記と台湾支援決定
 男系男子による皇位継承への道筋をつける
 国民投票法改正

 他にもたくさんあって全部は挙げきれないのですが、見ていて笑っちゃいます。

 よくもまあこれだけ立て続けに反日マスコミの嫌がる事ばかりやりまくったものです。
 日本学術会議の改革始め菅総理のやってきたこと大多数は実はもう20年来「やるべきだ」と言われながら、やれば反日マスコミが狂乱するから歴代内閣が先送りにしていた事です。

 ところが菅さんは総理就任直後からこの種の問題を片っ端から片付けにかかったのです。 
 これって猫の喧嘩で言ったら、シャーとも言わないでいきなり猫パンチを出しまくるような話です。 

 これに左翼は狂乱して菅さんを叩きまくりました。
 それが菅政権時に多くに地方選挙で自民党が敗れた理由でしょう。
 逆に言えばこういう事になるから、歴代自民党総理がこういう問題を先送りし続けのです。
 しかし菅さんは良い意味で選挙を考えない人だったので、こうした問題を全部片づける事ができたのです。
 
 勿論、菅さんは他にも以下のような本来なら左翼が喜ぶべき事も沢山やったのです。

 携帯電話料金値下げ
 デジタル庁新設
 35人学級実現
 不妊治療の保険適用 
 最低賃金の大幅引き上げ
 福島農水産物のアメリカでの輸入規制解除

 コロナパンデミックの対応だけでも大変なのに、コロナパンデミックの被害を世界最低レベルに抑え込みながらこれらを全部やったのですからホントにすごいです。

 しかし反日左翼は実は国民の福祉には一切興味はないので、こうした実績は一切評価しませんでした。

 だから彼等は必死で菅総理を叩き続け、それに扇動された愚かな人々の為に、菅総理の支持率は下がり続けたのです。
 大変残念でした。

 しかし昨日の総裁選の後の菅総理の晴れやかな笑顔を見ると、菅総理御自身は気持ち良く総裁のお仕事を終えられたのではないかと思います。
 
 最後の最後まで総理としての仕事をやり続けて、たった一年で歴代総理の中でも最高レベルの業績を挙げたうえでの辞任でしたから。

 菅総理本当にありがとうございました。
 暫くはゆっくり休んでください。
 ワタシは実は、菅総理が過労死するんじゃないかとずうっと心配してたので、こうして無事総理に任期を全うされてホッとしています。
 でも一休みされたらまた日本の為に働いてください。

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2021-09-27 14:07

コロナとコロナ報道 過去を書き換える左翼

 夕べツィッターで拾った話ですが、5月30日のサンデーモーニングで出演者の元村有紀子がこんな事を言っていたのですね。

元村 ワクチンが遅れたのがつまづく原因となった。元々五輪を1年延長したのに1年後にはワクチンが国民に行き渡っているという読みがあったからなんですけど、全くそれが叶っていない。

 驚きました。
 元村氏は一体何を根拠に「元々五輪を1年延長したのに1年後にはワクチンが国民に行き渡っているという読みがあった」と言ったのでしょうか?
 だって時系列が滅茶苦茶です。
 
 安倍総理、東京オリンピック2020の一年延期を発表 2020年3月24日

 安倍総理が東京オリンピック一年延期を決定した2020年3月24日、時点では、この世にワクチンの早期開発の計画はありません。
 安倍総理がオリンピック一年延期を決めた段階では、年内のワクチンが完成することなど、この世の誰も期待していましせんでした。

 ところが毎日新聞論説員の元村氏によると安倍総理は「五輪を1年延長したのに1年後にはワクチンが国民に行き渡っているという読みがあった」というのだからすごいです。

 安倍総理は超能力者だったのでしょうか?
  
 安倍総理は残念ながら超能力者ではありませんでした。 しかしトランプ大統領がワープスピード作戦を公表したときには、その価値を最も早く、そして正確に理解した人の一人でしょう。

 何しろトランプ大統領がこの計画を公表したときには、アメリカの自称リベラリスト達は一斉にこの計画はナンセンスで実現不能と叩きました。 
 日本の自称リベラリスト達もこの尻馬にのってトランプ大統領を叩くばかりで、ワクチン開発の実現可能性には一顧だにしていません。

 しかしワープスピード作戦はトランプ大統領の計画通りに進行しました。 

 すると安倍総理は世界でも最も早くワクチン確保に乗り出して、大量のワクチンを確保したばかりではなく、その前後からワクチン輸送の為の冷蔵設備の確保の為の予算を用意し、ワクチンが供給されたら直ぐに接種できる体制を作り始めていたのです。

 そもそも2020年3月24日に東京オリンピック延期が決まったのは、2020年3月から感染爆発があまりに深刻で、コロナパンデミックが今後どうなるか全く先が見えなかったからです。
 だから中止説も有力だったのですが、とりあえず一年延長になったのです。

 ところが毎日新聞論説員元村氏の脳内では、この時系列が完全に書き換えられてしまい、安倍総理がオリンピック延期を発表した時点で、有効なワクチンが存在した事になりました。

 凄いですね。
 こんな形で過去を書き換える事ができるなら、どんなに優秀な政治家でもくそみそに叩けます。
 しかし元村氏が書き換えた時系列はこれだけではありません。 ワクチンのその後を追ってみましょう。
 

 



 2020年11月10日、ファイザーのワクチンが完成し、2020年末からイスラエルや欧米先進国ではワクチンの本格的な接種が始まりました。 
 そして1月末にはイスラエルなど接種の進んだ国では、ワクチンの効果が明確になってきました。

 元村氏の脳内では2020年3月24日以前から有効なワクチンが存在するのですから、だったら元村氏の立場なら日本でも欧米以上に早くからの接種を訴えるべきでした。
 そしてワクチンの承認に反対する共産党・立憲民主党・社民党を非難するべきでした。
 しかし大変不思議な事にそういう事はしていません。

 ところが大変不思議な事に、それから数か月後の5月30日になって五輪を1年延長したのに1年後にはワクチンが国民に行き渡っているという読みがあったと言い出したのです。
 これ一体何でしょうね?
 
 この人は我々が住んでいる宇宙空間とは全く違う時空の中に生きているのでしょうか?
 だから我々の住む宇宙での因果律が全く通用しないのでしょうか?
 しかもこの人「カガク」記者出身なのです。

 こういう人が「カガク記者」で論説員なのですから、マトモな報道が期待できるわけもないのです。

 因みに9月26日の日本の10万人当たりの感染者数は12.3人です。
 同日の主な国々の10万人当たりの感染者数を上げると以下の通りです。

             10万人当たりの感染者数   
 イスラエル      402.5人      
 イギリス       286.8人       
 アメリカ       257.7人 
 シンガポール     139.3人
 スイス        119.2人
 タイ         104.3人
 ロシア         82.9人
 カナダ         71.6人       
 ベトナム        61.3人
 ドイツ         58.7人
 オランダ        58.3人
 ブラジル        48.7人
 フランス        45.9人       
 スェーデン       43.9人
 フィンランド      41.9人
 オーストラリア     40.9人
 スペイン        36.5人       
 イタリア        34.9人
 韓国          26.6人
 日本          12.3人
 ニュージーランド     2.1人
 台湾           0.2
 中国           0.0人           
https://covid.gutas.net/world?c=3

 こうしてみると現在の日本の感染状況は世界でも最も完璧に抑え込まれているという状況です。
 ワクチン接種率が日本より高いカナダやシンガポールなどと比べても遥かに感染者数が少なく、またゼロコロナ政策を続けてコロナ優等生と言われてきたオーストラリアに比べても少ないのです。

 日本より感染者数が少ない国で、統計が信用ができるのは、ニュージーランドと台湾ぐらいです。

 ニュージーランドとオーストラリアはコロナパンデミック開始直後から、一人でも感染者が見つかると全国ロックダウンというゼロコロナ政策をとり続けました。
 この二国はどちらも他の大陸から遠く離れた絶海にあり、しかもどちらも人口密度の非常に低い国だったので、このゼロコロナ政策も成功してきました。

 しかしデルタ株の出現で、オーストラリアのゼロコロナ政策は破綻しました。 デルタ株出現以降3ヵ月余りもロックダウンを続けたのに、感染者者は増え続け国民がロックダウンに耐えられなくなって大規模暴力でもが発生しました。 
 一方ニュージーランドはロックダウンを続ける事で、何とか現在もゼロコロナを維持しています。

 オーストラリアとニュージーランドでこのような差が出たのは、おそらくオーストラリアの最大都市シドニーが人口500万人、ニュージーランドの最大都市ウェリントンの人口が165万人という差ではないかと思います。

 人口密度の高い都市では、ロックダウンをしても感染の阻止は難しいのです。
 因みに日本にもニュージーランドより人口10万人当たりの感染者数が少ない県が3県あります。

 鹿児島県 1.6人
 岩手県  1.1人
 鳥取県  0.5人
https://covid.gutas.net/?c=2

 現在日本の感染者数はほぼ全ての都道府県でほぼ一週間ごとに半減するというペースで減り続けています。
 だから来週にはニュージーランド以下の県は、数倍に増えるでしょう。

 因みにこれらの県はニュージーランドと違って、一度もロックダウンはおろか、緊急事態宣言や蔓延防止措置による行動制限なんかしたこともなかったのです。
 だったら人口密度の低い地域は、最初からロックダウンなんかしなくても感染の拡大は限られていたという事でしょう?

 この状況で日本はいつまで行動制限を続けるのでしょうか?
 感染者数が日本より二桁多く、ワクチン接種率も日本とそう変わらない欧米諸国の多くが既に完全に行動制限を撤廃しているのです。

 東京オリンピックを無観客で開催していた時、日本より感染者数も死者数もはるかに多いEUでは観客席を満席にしてユーロ2020を開催していたのです。
 
 菅総理は緊急事態宣言を9月末で解除すると言います。
 当然でしょう?
 この状態で「緊急事態宣言」を続けるのがオカシイのです。
 
 ところがそれでもマスコミに動員された自称専門家達は「第6波が~~!!」などと言って、緊急事態宣言の解除に反対しています。
 しかしこれまでマスコミと彼等が担ぐ専門家が言う行動制限が、感染防止に寄与したしたいう根拠はありません。 
 そもそも第5波では行動制限がどこまで守られていたかも非常に疑問です。

 それでも彼等が行動制限を煽り続け、オリンピックに反対し続けたのは、別にコロナパンデミックを収束させたかったからではなく、行動制限で国民の不満を煽り政権転覆をしたかったからでしょう?

 そうでなければ脳内の時系列を変えてまで、政府を非難する報道を続けるはずもないのです。

 日本はこれま欧米諸国が行ってきたような厳しい行動制限はせず、それでも死者数・感染者数はゼロコロナの為の超厳しいロックダウンをやり続けたオセアニア諸国とそれ程変わらないレベルに抑え込む事に成功してきました。
 
 そしてデルタ株の出現でそのロックダウンでの感染防止も不可能になったのですが、しかし日本はデルタ株侵入直前に高齢者のワクチン接種を終わらせました。
 その為、第5波での感染者数はこれまでの第1波~第4波の感染者数の合計を超えたにもかかわらず死者はこの4つの波の合計の2割以下に抑えたのです。
 しかもその期間にオリンピックとパラリンピックを成功させているのです。

ダウンロード

 こうしてみると、菅政権のコロナ対策は世界でも最高と言わざるをえません。
 なぜなら行動制限による国民負担は世界最低限に済ませたのに、パーフェクトなタイミングでのワクチン接種により、デルタ株の犠牲者を最小限に抑え込む事に成功し、更にデルタ株の感染も早々と終息させることに成功したからです。

 これはもう日本の完全勝利なのです。

 最後に菅総理の支持率は漸く上がりました。
 9月20日の毎日新聞世論調査で11%、同日の産経新聞の調査では10%上がりました。
 
 感染者数がピークアウトしたのは8月20日、実効再生産数がピークアウトしたのは7月31日、発症日ベースでの実効再生産数のピークアウトは7月22日なのです。
 そしてこの時から死者も重症者も第4波よりもはるかに少なかったのです。

 だから8月上旬には、感染は遅くとも9月には終息すること、オリンピックの開催は無問題、死者や重症者は激減する事はわかっていたはずです。

 しかしマスコミはこれらの明確な科学的根拠を無視して、感染拡大が~~!!、医療崩壊が~~!!と煽り続けました。
 そして何とかオリンピックをつぶそうとしました。
 しかもこれに尾身専門家会議会長等、専門家までが同調したのです。
 
 菅総理はこの悪意の集団と戦ってワクチン接種を進め、オリンピック・パラリンピックを開催し成功させたのです。
 
 そして感染の減少があまりに明白になって、マスコミの煽り報道が不可能になって初めて菅総理の功績を理解する人々が増えたのです。
 
 マスコミは大火事を消火しよとしていた消防士を非難して、消火を妨害してきたのです。
 そして火が消える頃になって、ようやく冷静になった人々が消防士の活躍を理解し始めたのです。

 ワタシとしては菅総理がこれで退陣なさるのは非常に悲しいし残念です。 現在の総裁候補には菅総理に匹敵できる人間はいそうにありませんから。
 それでも菅総理御自身は、きっと満足されているのでしょうね。
 だから最後の最後まできっちり仕事をなさって、気持ちよく辞める心算なのでしょう。
 だからお顔も晴れ晴れされました。
 だったらもうこれ以上愚痴は言わない事にします。

 菅総理本当にありがとうございました。

 

 

 


 
 
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2021-09-26 14:00

引っ越しの準備が進む

 昨日も一昨日も素晴らしい秋晴れでした。
 それで昨日も一昨日も午後から散歩に出かけました。

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 気温は20℃前後、さすがに少し涼しくなって昼間でも半袖シャツ一枚とはいきません。 夜や明け方は10℃近くまで下がるので、ストーブを焚き始めました。

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 散歩に出ると赤トンボと黄葉が目立ちます。
 完全に秋です。

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 引っ越しの準備はあれからも順調に進んでいます。
 まず引っ越し業者と引っ越しの日取りを決めました。
 結局、大手はやめて市内の小さな会社にしたのですが、連絡したら翌日には段ボール箱を持ってきてくれました。

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 それでこれから引っ越しの日までに、食器や本などをこのダンボール箱に詰めていきます。 尤も二階にあった本や花瓶など、普段あまり使わない物はもう殆ど完全に荷造りが終わっています。

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 物置の中にあった荷物も全部整理して、不用品を捨てました。
 ワタシは物を捨てられない病気なので、何でもかんでも物置に押し込んであったのですが、しかし今回は覚悟を決めて、殆どの物を捨てました。

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 物置の荷物以外でも不用品は随分処分しました。 
 不用品を処分すると押し入れも随分と空きました。 
 それで「引っ越し先を決める前に不用品を処分していたら、部屋を探す時に収納スペースのことで悩む必要はなかったのに・・・」と後悔しました。
 でもこれはこれでよかったと思います。

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 新居はジェイコムのインターネットが無料で使えるのですが、工事が必要とかでその工事の予約も済ませました。
 これで引っ越し当日からネットを使えます。
 但しメールアドレスが変わるので、このブログ他、登録先のアドレス変更をしなければなりません。
 これは引っ越す前に一旦outlookなどに変えて置こうと思います。
 
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 電気はスマホの関係でUQ電機に加入したのですが、UQ電機への連絡も済ませました。
 引っ越し前に照明の取り付けをしたいし、引っ越し後に元の家の片付けと掃除をしたいので、引っ越し前後数日は双方の家で電気を使いたかったのですが、これは可能で電気代は日割り計算だというから助かります。

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 今使っているベッドの解体は、近所の便利屋さんにお願いしようと思います。
 電動鋸があれば、20~30分で終わる作業だと思うので、ゴミの始末まで込みにしても1万円は超えないでしょう。
 ワタシが自分で鋸で解体することも不可能ではないでしょうが、これは少しキツイのでやめておきます。

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 新し家の暖房は大型の温風式石油ストーブです。 給湯も灯油です。
 北海道の賃貸の集合住宅は殆ど皆大型の石油ストーブが付いています。 その代わりポット式灯油ストーブは禁止です。
 
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 実はワタシは今の家ではポット式灯油ストーブを愛用しています。
 居間でワタシがいつもパソコンを使う座卓の左右両脇に二台のポット式で反射式の灯油ストーブを置くと凄く温かくて快適なのです。 
 反射式だと温風うを送るわけではないので、電気も使わず音もしません。 問題はストーブの近くしか暖かくない事ですが、ワタシは居間にいる時は、殆どパソコンの前に座っているので、他の場所を温める必要はないのです。

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 よもちゃんも反射式ストーブの輻射熱を浴びながら寝るのが大好きなので、ストーブを焚くといつもストーブの前で寝ているのです。
 でも残念ながら今度の家ではこれは使えません。
 だからストーブは処分しなければなりません。

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 更に今現在灯油タンクに入っている灯油も処分しなければなりません。 
 尤も引っ越しは11月の第一週ですから、当然引っ越し当日の朝までストーブが必要なのです。
 だからストーブと灯油の処分は引っ越した後になります。

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 灯油は処分は処分業者に頼むと1万5千円ほどもかかりそうです。 
 でも幸いというべきか、実は物置に空のポリタンクが5本もあります。 それで灯油はポリタンクに入れて、ポット式ストーブ共々知人に引き取ってもらえないかと考えています。
 
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 前記のようにポット式のストーブは、電気がいらないので、どんなところでも使えるので結構重宝する人も多いのです。
 灯油付きならなおさら喜んでくれる人もいるでしょうから。
 札幌市のゴミ回収に出しても良いのですが、でもまだ新しいし、これまですっかり気に入っていた物なので、何とか誰かの役に立ってほしいのです。

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 こうやって引っ越しの準備は順調に進んでいます。
 後は残りの荷物の荷造りと、ベッドと洗濯機と冷蔵庫の注文と、それからブログ他のメールアドレスの登録の切り替えだけです。

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 メールアドレスの登録切り替えはできるだけ早くやろうと思います。 やれば一瞬で済むとわかっているけど、なんか気が重いのですが・・・・。
 荷造りはあまり急ぐと、引っ越しまでの生活がすごく不便になるので、ちゃんと計画を立てながら少しずつやります。

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 そして10月中にはもう一度ヤマダ電機とニトリへ行って、洗濯機と冷蔵庫とベッドを注文してきます。
 実は近所のリサイクルショップに好きなデザインのベッドが出ているのですが、でも今買っても引っ越しの日まで置き場所もないし、中古品の割に値段が高いので、買うのをやめました。

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 そんなわけで引っ越しの準備は順調に進んでいるのです。
 この夏は引っ越しの話でパニックになり、その後妹にも散々迷惑をかけて、その上兄にもいろいろ助けて貰いました。
 でもお陰でこう言うドタバタもなんとか終わりそうです。

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 引っ越しが終わり、新居が片付く頃には、藻岩山は雪で覆われるでしょう。
 朝起きたら明々と燃えるストーブの前で、紅茶を飲み、窓から白銀の藻岩山を眺める・・・・。
 そう言う生活を今から楽しみにしています。

  1. 札幌の四季
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  3. CM(6)

2021-09-25 13:21

前に進む

 6月からグダグダと騒ぎ続けた引っ越しですが、準備は少しずつ進んでいます。

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 9月20日には近所の家具店まで行ってベッドをみてきました。
 家具店の駐車場の周りに、姫リンゴの木が沢山あって、その実が真っ赤になっていました。
 それでもうホントに引っ越しの時期が迫ったのだと実感しました。

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 凄く素敵だと思うようなベッドはなかったのですが、しかし値段は手ごろです。 
 ワタシは木製フレームの安いベッドが気に入ったのですが、しかしこれを製造しているベトナム工場がコロナで休業中なので、納入は数か月先になるのだと言います。
 
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 デルタ株の蔓延で、これまで結構感染が抑えられていた東南アジア諸国が深刻な状況だとは知っていましたが、まさか工場が長期の操業停止にまでなっているとは思いませんでした。
 北海道は実はデルタ株の第5波の感染者数は、第4波の7~8割にとどまり、死者に至っては10分の1以下で済みました。

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 北海道は一応緊急事態宣言の対象地域なのですが、しかし第5波の時は夏で開放的な気分になったせいか、みんな完全に緩んでいて、発寒川の河原では天気の良い日は、バーベキューと水遊びを楽しむ人で一杯でした。
 2020年は丸一年、河原でバーベキューをする人なんかいなかったのに・・・・・。

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 それでも死者が第4波の10分の1以下で済んだのは、つまりはワクチンの威力です。
 国家がワクチンを確保する政治力と、冷蔵輸送網を構築する財力を持つかどうかで、ベトナムと日本にこれだけ差がついてしまったのですね。
 なんか気の毒です。

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 お陰でワタシもベトナム製の木製フレームベッドは諦めなければならなくなりました。
 だから金属フレームのベッドにしようかと思っています。 
 とにかく一応ベッドの種類と相場がわかったので、今度もう一度言って決めようと思います。
 通販とかもあるのですが、しかしマットレスの硬さとかあるので、実物を見られる所で買おうと思っています。

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 家具店を出て、帰り道に近くにあった丸亀製麺でキツネうどんを食べて帰宅しても、まだ十分明るかったので、散歩に出ました。

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 この日は素晴らしい秋晴れでした。 
 しかし家を出たら直ぐに日が傾いてきました。

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 ワタシは快晴の夕方の光が大好きなのですが、その光に照らされた木々は少しずつ黄葉し始めています。

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 だってもう9月も終わりです。
 引っ越しまで一か月少しになってしまったのです。

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 しかしとにかくこうやって物事が前に進んでいるので、西野神社に参拝して神様にお礼を言う事にしました。

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 西野神社に向かって自転車を漕いでいると、お日様が競争のように手稲山の向こうへ急ぎます。

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 薄の花はもう全部開花して穂はふわふわの綿状になっていました。 
 この前見たときはまだ開花しいなかったので、穂は細い絹紐のようだったのです。
 季節も前に進むのです。

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 お日様との競争はお日様の勝でした。

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 ワタシが西野神社にたどり着く前に、お日様は手稲山の向こうに行ってしまいました。
 
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 神社に行き着くと、もう明かりに火が入り、まるでおとぎ話の世界に迷い込んだようでした。
 そう言えば先週も久しぶりにお狐様に会いました。 春先からずうっと見てなかったのですが、先週夜中によもちゃんの散歩に付き合ったら、お狐様にお会いできたのです。
 春先から何度か見かけたお狐様と同じお狐様です。

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 やっぱりこの辺りはおとぎ話の世界なのです。
 だからワタシもこのまま西野神社の近くで暮らせるように引っ越し先を決めたのです。

  1. 札幌の四季
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2021-09-23 13:55

自宅で見殺し? メディアの科学リテラシー

 9月22日宝島社が全国紙3紙に大規模な広告を出しました。

宝島社、広告でコロナ対策を批判 「自宅で見殺し」全国紙3紙に
配信 共同通信
 出版社の宝島社(東京)は22日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開きの企業広告を、全国紙3紙の朝刊に掲載した。

ダウンロード

掲載したのは日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の22日付朝刊。汚れて捨てられたようなクマのぬいぐるみの写真と共に「今も、ひとりで亡くなっている人がいる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。」と訴え、医療現場が厳しい状況に追い込まれた対策の在り方に、疑問を投げ掛けた。

 宝島社は1998年から、社会的なメッセージを前面に出した新聞広告を掲載している。

 何ともおどろおどろしい広告ですが、しかし完全に一か月遅れです。
 「自宅で見殺しにされる」という言葉に人々が反応したのは、8月中旬までの話でしょう?
 この時期は感染者数が激増していて、病床が逼迫しました。 それで8月3日には菅総理が軽症者は原則自宅療養の方針を出したのですが、マスコミと左翼はこれを「国民を見殺しにする!!」と大騒ぎしました。

 だから宝島社もこの時期に、これに便乗した特集号を出版して一儲け♪を期待したのでしょう。
 
 こういうのを見ると、こうしたメディア関係者が、いかに科学リテラシーに欠けるが良くわかります。
 なぜなら自宅療養が大問題になった時期には、既に実行再生産数がピークアウトしており、その後順調に下がり続けました。

ダウンロード (4)

 菅総理は8月29日の記者会見で「光は見えた」と仰ったのですが、この時期実効再生産数は0.98と1を割りました。
 感染者数も8月20日がピークでその後減少しています。
 実効再生産数が順調に下がり続けて1を割ったのですから、今後感染者が減少に向かう事は中学生でもわかります。

 ところがこの時、宝島社が広告を出している新聞3社はじめ、多くの新聞テレビは「光なんか見えない!!」と言って、キチガイのように菅総理を非難しました。 
 でもホントにコイツラには見えなかったんでしょうね?

 だってこんな雑誌が特集号の出版を計画してから、実際に販売できるようになるには一か月ぐらいはかかるんでしょう?
 でも大枚の経費をかけて編集し製本し更に高額の広告費を出して宣伝しても、その時に肝心の感染が終息していたら売れないじゃないですか?
 これはこの手の弱小出版社には大きな痛手じゃないですか?
 宝島社に最低限の科学リテラシーがあったら、実効再生産数が1を割った時点で、こんな特集号の出版計画は中止したでしょう。

 しかし宝島社は実効再生産数が既にピークアウトした時点で、この特集を出すという決定をして、その後実効再生産数が順調に下がり続け、更に感染者も激減し始めてからも、この特集号出版に向けての作業をつづけたのです。
 そして22日、遂に大々的に広告を出したのです。

 一方22日発表の全国の感染状況は以下の通りです。

ダウンロード (1)

https://covid.gutas.net/?c=2

 8月中旬までは全国の都道府県が全てステージ4の紫色だったのですが、しかし現在はもう東京・大阪・名古屋の三大都市圏周辺と、沖縄を除いて全てステージ3以下になりました。 
 しかも完全に感染終息状態と言えるステージ1の県も増えてきました。

 全国で感染者数が先週に比べて半減しています。

ダウンロード (3)
 https://covid.gutas.net/place?p=48

 首都圏や大阪や愛知など感染者が多かった都府県の減少率が高いのもうれしいです。

ダウンロード (2)
https://covid.gutas.net/?c=3

 唯一島根県だけが増えているのですが、これは島根県では21日に全県で10人だった新規感染者が22日11人になってしまったからです。
 さすがにここまで感染者の絶対数が減ってくると、完全にゼロになるまでは、実効再生産数も減少率も不安定になってきます。

 これをみると、感染症って非常に少なくなっても完全にゼロにするのは、まず不可能という事がわかります。 

 当然ですが病床にも余裕が出てきました。

ダウンロード (5)
https://www.stopcovid19.jp/

 全国の都道府県の殆どで病床使用率が100%を割りました。 
 最悪の愛知県でも実は非常なハイペースで要治療の感染者が減っています。

ダウンロード (6)
https://www.stopcovid19.jp/#Aichi

 今回の第5波の特徴は、デルタ株の強力な感染力の為に、感染者数がこれまでの波をはるかに超える数になったばかりではなく、島根県や秋田県などこれまで感染者数が僅少で、緊急事態宣言等の対象になったことのなかった地域までが、ステージ4レベルになったことです。
 
 更に感染がこのように首都圏から地方に拡大していく過程で、東京がピークアウトしてからも愛知県や大阪府では感染が増え続けて、感染者数が東京を超えるという事態にまでなったことです。
 つまりデルタ株による感染は全国津々浦々を完全に制圧したのです。

 しかしこのようにすざましいデルタ株ですが、しかし感染の減少もまた驚くほどのハイペースなのです。 
 しかも第1波から第4波までの波の形状をみる限り、波は減少に入ると至ってスムーズの減衰しています。 更に第5波の場合はワクチン接種の進捗という感染の減少要因があるので、一旦波が減衰し始めたら、その後の感染者減少のペースがこれまでの波以上に早くなることは十分に予想可能なのです。

 しかし宝島社もまたこの広告を掲載した大手紙三社も、データから先を予想するという能力は全くありませんでした。
 だから感染者が増えて病床が逼迫し始めたら、今後は永遠に病床逼迫が続くと信じて、こんな煽り報道の特集号の発行を決断して、そのまま頑張って発行にこぎつけたのです。

 ご苦労様でした。
 今回のコロナパンデミックはこうしたメディアの科学リテラシーを評価する良いチャンスでした。
 どれだけ売れるか楽しみですね。
 ダウンロード
https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/1440313373585854474/photo/1
 
 ところでマスコミと左翼が騒ぎ続けた5波ですが、過去のどの波より感染者数は多かったのに、死者数ははるかに少ないのです。
 
 実は第5波での感染者・重症者・死者について大阪府が年齢別に詳しく分析しています。

 第5波で20代以下の重症化率は0.05% 大阪府が年代別に集計

 但しここで使われたデータは9月6日までです。 大阪府は感染の収束が東京などより遅くなっているので、第5波は完全に収束したとは言えません。
 しかし死者数と重症者数は完全にピークアウトしているので9月6日から現在までに死者や重症者が激増したとは考えられません。

 そこでこのデータを元に所謂「医療崩壊」「自宅で見殺し」という事実があったかどうかを考察しています。

 まず非常に簡単な事実として第5波の死者数・重症者数は、第3波、第4波に比べて少ないです。
     
       感染者数    重症者数   死者数
 第3波   36065人    1148人      938人
 第4波   53138人    1757人    1536人 
 第5波     79186人      663人     128人
 
 第5波では第4波に比べて死者は10分の1以下に、重症者も3分の1に減っています。
 感染者数の総数は第5波の方が第4波の1.5倍にもなるのにです。

 年齢別の死者数、感染者数をみると、第5波では高齢者の感染者・重症者・死者が激減しているのがわかります。
 これは明らかにワクチンの効果です。

 50歳以上  感染者数  重症者数  死者数  
 第3波   15155人   1279人   920人
 第4波   12950人   1200人  1440人
 第5波    5409人   226人   100人

 デルタ株が本格的に感染を拡大する直前というタイミングで高齢者のワクチン接種が進んだ事で、ワクチンの効果が最大の状態でデルタ株を迎え撃つ事ができたのです。

 しかし年齢別の重症者と死者数を見ればわかりますが、実は50代以下の世代でも、死者・重症者は減っています。

 50歳以下  感染者数  重症者数  死者数 
 第3波   29010人   201人   18人
 第4波   42368人   557人   96人
 第5波   73777人   457人   28人
 
 9月6日以前なら50代以下の世代のワクチン接種率はほぼゼロですから、ワクチンの効果は期待できません。
 実際、50代以下の感染者数は、第4波の1.8倍にもなっています。

 デルタ株については、感染力が従来株の1.87倍であるばかりか、重症化率や死亡率も従来株よりはるかに高いという研究結果が出ています。
 
カナダの研究「従来株と比べてデルタ株は入院リスクが2.08倍、集中治療室(ICU)入院リスクが3.34倍、死亡リスクが2.32倍へと上昇する」 シンガポールの研究「従来株に比べ、酸素吸入・ICU入室・死亡といった重症化リスクが4.9倍高い」

 大阪での感染者数をみる限りは、感染者数はこの論文通りに増えています。 特に50歳以下の感染者数は第4波の1.8倍ですから、キッチリ論文通りです。
 しかし50代以下の死者・重症者も、第4波より少ないのです。  
 
 ワクチンを接種していない世代でも実は死者・重症者が、減少しているのです。 

 第5波ではNHKはじめ多くのメディアが「若年層の重症化が増えた」と騒ぎましたが、実際には50歳以下の死者・重症者共に第4波よりはるかに少ないのです。 
 あれ一体何だったんでしょうね?

 感染者数は激増していながら死者と重症者が減ったのですから、致死率、重症化率も激減した事になります。

ダウンロード

 重症化率を比較すると、第5波では高齢者の重症化率が非常に下がっただけでなく、50代以下の重症化率も実は第4波よりかなり低いのです。
 ダウンロード (1)
  
 そして致死率は更に下がっています。
 更に重症化率と致死率を重ねてみると、重症者致死率つまり重症化した人が死亡する割合が激減している事が見て取れます。

50歳以下  感染者数  重症者数  死者数   重症者致死率
 第3波   29010人   201人   18人     8.9%
 第4波   42368人   557人   96人    17.2%
 第5波   73777人   457人   28人     6.1%

 これは一体どういう事でしょうか?
 
 感染者が激増して医療が崩壊したのであれば、ワクチンを接種していない世代で重症化率が下がるはずはないのです。
 また重症化した人が死亡する率は上がるはずなのです。
 
 因みに要治療者数のグラフを見る限り、大阪では第5波の殆どの期間、病床使用率が100%を超えていてました。 大阪の病床使用率が100%を割ったのは実は昨日からなのです。
 だからこの時期、大多数の感染者は自宅待機を迫られました。
 
ダウンロード (2)

 この状況ですから、自宅待機中の感染者の重症化する率は上がり、重症化しても入院治療も受けられないので重症者が死亡する率も上がるずです。
 新聞やテレビの報道通り「医療崩壊」して「自宅で見殺し」になっていたはずなのです。

 しかし現実にはワクチンを接種していない世代も、重症化率は下がり、また重症化してしまった人が死亡する人も大幅に減っています。 
 
 これはつまり大阪では、自宅療養中の感染者にも適切な治療が行われていて、自宅療養中の人が重症化することを防ぐ事ができたとしか考えられません。
 
 またそれでも重症化した人の入院治療も適切に行われたので、重症化した人が死亡する率も減ったとしか考えられません。
 つまり医療崩壊なんか起きなかったし、自宅で見殺しになった人など皆無だったのです。

 しかしこれも当然でしょう?
 何よりもまず第5波ではワクチンの効果で死者と重症者の9割を占めていた高齢者の重症化率が激減しました。
 それで重症者の絶対数が減ったのです。

 医療に一番負担がかかるのは重症者の対応ですから、その重傷者の絶対数が激減したのなら医療の負担も激減するはずです。
 一方この病気では若い人が重症化する率は高齢者の20分の1以下なのです。 
 第5波の感染者数は第4波の1.5倍に過ぎませんでした。
 これだと高齢者がワクチンで守られたら、重症者の絶対数は激減して、医療負担は激減するとしか考えられません。

 だから自宅待機中の人は適切な治療を受けられて、多くが重症化せずに治り、運悪く重症化した人は速やかに入院して十分な治療を受けられる状況だったので、重症化した人の死亡率も下がったのです。

 実は大阪府は第4波の時に、軽症者を安易に入院させて、無意味な病床逼迫をやらかしています。 それが第4波の致死率を上げた可能性が高いです。 
 それで第5波ではこの反省で、軽症者を安易に入院させず、病床を確保しておく方針に切り替えました。
 これで感染者が激増する中でも、入院が必要な人は入院できる体制を確保したのです。

 高齢者はワクチン接種で感染と重症化を防ぐ。
 若年層は安易に入院させず入院が必要な人の為に病床を確保しておく。

 大阪の場合はこの二本立てが上手く機能したので、デルタ株の強力な感染力と毒性にもかかわらず結局、全世代で死者・重症者を減らしたのです。

 しかしこの傾向は別に大阪だけではありません。 
 
 第5波での感染者数はこれまで最大であったにもかかわらず、死者はこれまでより著しく減っているのです。
 そして第4波では2%を超えていた致死率は、第5波では0.2%にさがりました。
 これは世界でも最低レベルです。
 因みにインフルエンザの致死率は0.1%です。

 第4波まで重症者の9割を超えていた高齢者の感染と重症化がワクチンで阻止できたのですから、医療に余裕が出るのは当然でしょう?
 だからワクチン未接種世代の医療が確保できたのです。

 だったら新聞テレビが騒ぎ続けた「医療崩壊」「自宅で見殺し」って一体何だったのでしょうか?
 
 ワタシはあれは唯のバカ騒ぎ、根拠のない煽り報道だったと思っています。
 確かに8月一杯、新聞やテレビは「自宅療養中に死んだ」「救急搬送が間に合わなかった」「入院できない!!」などと「医療崩壊」を煽り続けました。
 
 しかしその期間に国の補助金が出ていたコロナ病床にかなりの空床があったことや、東京医師会会長の病院はじめ「医療崩壊するから自粛しろ!!」と煽り続けた医師達の病院が実はコロナ患者の治療を拒否していた事などは全く報道してきませんでした。

 新聞もテレビも、コロナ患者を積極的に受け入れている特定の病院にだけ押し掛けて、「病床が満杯」「医療関係者が大変な苦労をしている」と騒いだのですが、しかし大多数の病院がコロナ患者を受け入れていないばかりか、コロナ患者を受け入れるという事で、補助金を得ていた病院の病床さへ半分空いていた事は報道しませんでした。
 
 なるほど救急搬送に時間がかかった人も沢山いたでしょうし、自宅療養中に亡くなった人も沢山いました。
 
 しかしそもそもこの50代以下の場合、最悪時でも重症化率は3%以下なのですから、自宅療養を基本にするのが正解なのです。
 それでも感染者の絶対数が増えたら、中には必ず非常に不運な死に方をする人たちは出てくるのですが、しかしそれでコロナ医療全体が崩壊していたというのは、明らかにオカシイのです。

 救急搬送の遅れで死亡することなど、コロナパンデミック以前でもありましたし、自宅で孤独死する人も常にいるのです。
 しかし普段はそれを持って「医療崩壊」とは言いません。
 
 けれども今回のコロナパンデミックでは、特に第5波ではマスコミ各社はこれらの偶発事故をすべて「医療崩壊」として報道したのです。
 彼等はそれでオリンピックを中止させ、政権交代をさせたかったのでしょう。

 しかしこうした悪意以前に、新聞にもテレビにもそして宝島社など出版社にも、実はデータを読んで先を見通すという能力が欠如していたのです。
 
 だからこれから実効再生産数がピークアウトして順調に減少し続けていても、感染者数が増えていれば、感染感染拡大は続くのだと信じて「自宅で見殺し」なんて特集号を発行を決めるんですね。
 
 実際に店頭に並ぶ頃に感染が終息していたら、大量に売れ残るばかりか、自分達の先見性のなさを証明する証拠になるのに・・・・・。

 この特集号の売れ行きがホントに楽しみです。
  1. マスゴミ
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  3. CM(10)

2021-09-22 12:54

日本端子と河野談話と河野太郎

 日本端子株式会社という会社がネットで話題になっています。
 日本端子株式会社の社長は河野太郎の実弟・河野次郎、河野太郎の実父・河野洋平が株式の61%を所有し、残りの株式の殆どは河野次郎所有の別会社が持っています。
 河野太郎も株式の4%を持っていて、一時は役員だったことがあります。

 こうしてみると日本端子は完全に河野家が所有する会社という事になります。 
 
 今問題になっているのは、この会社は中国に3つの合弁企業を持っていて、その資本の40%は中国側が出資しており、この子会社の経営の中心になっている人物が中国共産党のエリート党員であることです。

 外国企業が中国に進出する場合は、必ず中国企業との合弁の形にしなければ許可が下りません。 
 その場合、中国側が51%以上出資するのが標準です。
 だから日本端子が、中国側出資が40%で合弁企業を作る事ができたのは、非常に優遇されているのだと言います。

 しかし河野家はいつからこの会社を所有するようになったのでしょうか?

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 因みに日本端子が中国に合弁会社を作ったのは1985年で、このころ河野洋平が自民党の重鎮でした。
 
 ワタシは高齢者特権でこの頃の話を色々覚えているのですが、そもそも河野洋平という人は、超媚中派でした。

 河野洋平は旧日本軍の遺棄化学兵器の処理費用などと言う全く意味不明の理由で、中国側に1兆5千億だかの資金を出したりとか、オカシナ事を色々やっていました。
 中国が日本攻撃の為の大量の核ミサイルを配備した事については、「中国の息吹を感じる」などとほめそやしました。
 河野洋平の外遊中に飛行機のトラブルで台湾の空港に緊急着陸した事があったのですが、彼は飛行機が離陸するまで飛行機から一歩も出なかったといわれます。

 なるほどこれだけ中国に媚び続けたら、中国側だって優遇してくれて当然でしょう?
 
 しかし大変不思議なのは、こういう河野洋平の異常な中国優遇策は、結構問題にはされてきたのですが、これまで河野洋平が日本端子の大株主で、しかもその会社が中国で優遇されていたという話は聞いた事がないのです。

 そもそも河野家はいつから日本端子の株を得たのでしょうか?
 そしてその資金はどこでどうやって得たのでしょうか?

 河野太郎と日本端子の関係がツィッターのトレンドになると、日本端子は会社のホームページを削除してしまいました。
 
 訂正 日本端子はホームページ全部を削除したわけではなく、一部を閲覧できなくしただけのようです。 またアクセス不能になっているのは、アクセスが集中してサーバーの能力をオーバーした為だそうです。

 それで日本端子に関する情報は、ウィキ(日本端子)しかありません。

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 ウィキからわかる会社の歴史は以下のようなモノです。


 会社は1960年創業です。 そしてその後、端子の中堅メーカーとして順調に成長したのがわかります。
 しかし創業したのは誰でしょうか?
 
 河野家が戦前から三代続く政治家の家系です。 
 麻生家のような実業家の家系ではありませんし、日本端子の創業が1960年ですから、河野家初代の河野一郎は関係していないでしょう。

 河野洋平は1959年に大学を卒業し丸紅に勤務し、1965年に父・河野一郎が死去、1967年に父の地盤を引き継いで衆議院議員になっています。
 大学卒業後、議員になるまで関わった仕事についてはウィキにも書かれていますが、しかし日本端子に関係した話は一切書かれていません。
 
 こうした経歴からみる限り河野洋平がこの期間に、日本端子の創業に関わったとは考えられません。

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 一方同じくウィキからみると日本端子は結構規模の大きい優良会社です。

 資本金 1億円
 売上高 120億円(2009年3月期)
 純利益 22億1300万円( 2021年03月31日時点)[1]
 総資産 261億円 (2021年03月31日時点)[1]
 従業員数 440名(2020年1月1日現在)
 決算期 3月31日
 主要子会社 北京日端電子有限公司
 昆山日端電子科技有限公司
 香港日端電子有限公司

 端子とは電気配線の接続にかかわる部品です。 
 日本端子は自動車用その他の端子を多数製造していますが、太陽光発電用の端子も大量に生産しています。

 会社の総資産が261億円の会社の株式を河野親子がほとんど全部所有しているという事は、河野親子が261億円の資産を持っているという事です。
 河野親子はこれほどの会社の株式を全部買い入れるだけの資金を、一体どこでどうやって得たのでしょうか?

 大変不思議です。

 政治家が会社を所有している例は少なくないし、違法でもありません。
 それどころかアメリカのトランプ大統領のように実業家として大成功した事で得た知名度を元に大統領になった人もいれば、麻生太郎副総理のように名門企業の跡取りであった人が、政治家になる事も普通にあります。

 しかしそのような場合は、彼等がなぜ会社を所有しているのかを、全て国民が知っていて、それを知った上で投票しているのです。

 けれども政治一筋で、本来なら議員給与以外にめぼしい収入はなかったはずの人が、議員をやっている間に総資産261億の会社のオーナーになっているとなるというのは大変不可解です。
 
 それにしてももし河野太郎が総裁選に立候補しなければ、誰かがこの事実をネットに挙げなければワタシもまた他の国民も一切これを知らないままだったでしょう?
 有力政治家についてのこうした重要情報の隠蔽は、一般国民としては全く納得できません。

 しかしそれにしても、一体なぜどうやって河野家は日本端子の株を買い占めるだけの資金を得て、そしてなぜこの会社を所有するようになったのでしょうか?
 ワタシはまずこれが気になって仕方ありません。

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 因みに河野太郎は父と弟の所有する会社が、中国と深い関係にある事について聞かれたあ「自分の政治には一切関係がない」と答えました。
 
 河野太郎の父と弟は資産と社員を中国の人質にされている状態です。
 これで「自分の政治には関係ない」と言われても、信じるわけにはいきません。
 
 それどころか河野太郎のこれまでの対中政策や、靖国参拝の拒否、また反原発と再生エネルギー推進などの政策は、日本端子の利益と完全に一致しています。

 それでも関係ないというのであれば、河野家がいかなる理由で日本端子を所有し経営するようになったかからきちんと説明したうえで、日中関係の悪化で日本端子が破綻しても、河野太郎が全く無関心でいられる理由も説明するべきでしょう。

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 さらに河野太郎については、河野談話をどうするのか?という問題もあります。 
 父と息子は別人格ですから、河野談話の責任を河野太郎に問うのはアンフェアです。
 河野談話は河野洋平が自民党内の了承さえないまま勝手に出したもので、息子の太郎にも全く関係なかったでしょう。

 しかし父と息子は別人格なのですから、河野太郎が河野談話に否定的なら、これについて批判するべきでしょう?
 そもそも河野太郎は「慰安婦強制連行」は、事実だったと思っているのでしょうか? それともこれは虚偽だと思っているのでしょうか?

 河野談話の最大の問題は、内閣官房長官の発言によって日本が官憲を使って強制的に慰安婦を集めたという完全な虚偽が、あたかも日本政府の公式見解であるかのように世界中に誤解させてしまった事です。

 河野談話の問題は全ての日本人に関係してるのです。 
 河野太郎が河野洋平の息子だからとかそんなことは関係ないのです。

 だから河野太郎が「日本政府や日本軍が慰安婦を強制連行した事実なんかない」と思うならそれをはっきりと言えば済む話です。
 親子は別人格ですから、これを言っても何の問題もないはずです。

 元来河野太郎という人は、非常に饒舌でハッキリとモノを言う人で、それがこの人の人気の理由の一つでもあります。
 しかしワタシはこの人が、河野談話や慰安婦問題について発言したのを聞いた記憶がありません。
 日本端子の件と同様、慰安婦問題にも、河野談話についてもだんまりを決め込んでいます。
 
 安倍元総理はじめ、河野洋平の親戚でもなんでもない議員達が必死で、河野談話がもたらした不名誉な誤解を溶こうと努力してきました。
 しかし河野太郎がこういう人達に協力したという話も一切ありません。

 そうなると河野太郎は河野談話を父親から相続する気ではないかと思ってしまいます。

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 現在、日本端子と河野談話の件で、河野太郎を攻撃するツィートが激増しているとのことです。 
 これについて上念さんがこのような動画をアップしていました。

 しかしワタシはこれ完全な的外れだと思います。
 

自民党総裁選SP 河野談話に日本端子。高市早苗候補の「他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私は要りません」のツイートに全面的に賛成!|上念司チャンネル ニュースの虎側

 日本端子と河野談話相続の件で、河野太郎を攻撃している人達が、高市氏の支持者かどうかワタシは知りません。
 
 しかし日本端子の問題も、河野談話相続も自民党総裁になるのなら勿論、一介の国会議員の政治的立場としても重要な問題です。

 だから今度の衆議院議員に立候補する議員なら、皆「日本の外交防衛に関係するような国と利害関係を持っているかどうか」「慰安婦強制連行という冤罪をどう晴らすべきか」という問題についてはきちんと自身の立場を説明するべきでしょう?
 しかし河野太郎は自民党総裁立候補以前、議員に立候補したときからずうっとこの問題に沈黙をつづけたのです。

 高市さんが総裁選に立候補しなくても、これはやっぱり多くの国民から提起されていた問題なのです。

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 因みに「上念さんは中国に進出する日本企業は全て現地企業を合弁しなければならない。 トヨタ自動車だって現地で合弁企業を経営している。 だから日本端子だけを問題にするべきではない」と言っています。

 しかしこれも完全にズレています。
 
 トヨタ自動車の社長は純然たる民間人で、国会議員ではありませんし、自民党の総裁に立候補しているわけもないのです。
 
 もしも今度の衆議院議員選挙にトヨタ自動車の社長が立候補したり、或いはトヨタ自動車のオーナー一族の中から立候補者が出たら、当然「中国での事業をどうするのか?」と聞かれますし、またその関連で「靖国参拝をどうするのか?」とも聞かれます。

 民間人と国務大臣で自民党の総裁候補を一緒に考えるわけにはいかないのです。

 上念さんは色々面白い人なのですが、こういう所で誤魔化すから今一信用されないのです。

 前回のアメリカ大統領選でもそうですが、上念さんは「自分は偏狭な右翼ではない、自分は公正公平な立場の人間だ。」という立ち位置にいたい為に、偏狭な右翼と思われそうな話は根拠なく否定していまいます。
 
 それで結局、公正でも公平でもなくなってしまうのです。
 でもこの種の「自称保守」も結構多いですね。

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2021-09-18 11:18

天皇制と女系天皇について

 脳科学者の茂木健一郎氏って典型的なパヨク思考だったのですが、この数か月の間に一気に右旋回しました。
 ヒョッとしてコロナウィルスが脳に回ったのでしょうか?

 しかしこれで脳の機能が正常化したのか、完璧に合理的に正論を言うようになりました。
 しかも元がパヨクなので、一部の保守派のように「自分の意見が絶対正しい」ことを前提にして主張するのではなく、なぜ正しいのかをフラットな立場からも理解できるように、合理的に説明しています。

 今回、取り上げる女系天皇についての発言なんか全く見事です。

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茂木健一郎氏、「女系天皇」についてのひろゆき氏私見に反論「はっきり言って不可能な概念だと思います」

脳科学者の茂木健一郎氏(58)が16日、自身のYouTubeチャンネルを更新。日本最大級の掲示板サイト「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる)創設者の「ひろゆき」こと西村博之氏(44)の、「女系天皇」を巡る発言について反論する場面があった。

 ひろゆき氏は9日に行ったYouTubeライブで、女系天皇について「時間の問題なので、すればいいと思いますね。昔の天皇制だと側室があったんですけど、今の一夫一妻制の中では男の子が生まれる可能性はかなり低くて。なので、どう考えても女系天皇にしないと天皇の血筋は終わってしまう」と、私見を述べていた。

 これに茂木氏は「これはですね、政治的には難しいんですね。はっきり言って不可能な概念だと思います」と、真っ向から反論。「政治において、天皇の合意形成は最も難しい。いろんな議論はありますが、とにかく男系の天皇が続いてきたことは事実なわけで。保守とリベラル、双方が『女性天皇』を認めるということで、合意形成が行われることはまず無いです」と、語った。

 「ひろゆきさんが言ってることは合理的ではあるんですけど、だから女系天皇を認めることにはならなくて、統計的に男の子が生まれるような工夫をすべきで。宮家を維持し、増やして、男性の子息を養子としてお迎えするなどの工夫をする。男性の皇族をもっと確保しておくことが、未来へ向けての知恵だと思っています。それと、このことは現代の男女平等といった価値観とは無関係なんですね。ですから、ジェンダーや女性の社会進出の議論と混ぜ合わせるのもよくないなと思っております」と、持論を展開した。

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 この茂木氏の意見の中で、ワタシが一番重要だと思うのは、これです。

それと、このことは現代の男女平等といった価値観とは無関係なんですね。ですから、ジェンダーや女性の社会進出の議論と混ぜ合わせるのもよくないなと思っております。

 その通りです。
 そもそも天皇というのは君主であって、世襲で即位するのですから、民主主義とは反する存在なのです。
 まして男女平等やジェンダーなんて現代価値観とは全く無関係なのです。

 ルイ16世はフランス革命時に処刑されましたが、それは彼の失政の為ではなく彼が「フランス国王」であったからです。 国王として国家を支配した事が、国民の権利への不当な弾圧だとされたのです。
 この理論だから彼の妻マリー・アントワネット始め、他の王族も次々と処刑されたのです。

 本来民主主義の理論では国民は全て平等であり、国家の政治を司る人は国民が国民の中から選ぶべきなのです。 
 その理論からいえば世襲の君主というは、不当に国民の権利を侵害している圧政者という事になるのです。

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 しかし市民革命を行い民主化した国々の全てが君主制を廃止したわけもありません。
 イギリス・オランダ・スウェーデン、ノルウェーなど完全に民主的で、人権とか男女平等大好きな国々も君主制を維持しています。

 これは高校の世界史で習うけれど、イギリスなんか清教徒革命で国王を斬首までしながら、結局元の国王の親戚筋から新しい王様を呼び寄せてしまいました。 
 しかしそれでその後イギリスは非常に安定した民主制を維持しているのです。

 一つの国に真逆の原理による権威・権力が並立するというのは、普通に考えたら非常に不安定だし、何より原理原則の不徹底です。
 だから原理原則が大好きな人は、世界中どこでも「君主制は民主主義に反する」「君主制は身分差別を温存する」などと言って、君主制を廃止したがるんですよね。

 でも逆に言えば、こういう原理主義者がいるからこそ、君主制を維持する意味があるのだと思います。
 数学のような架空世界なら一つの原理・一つの定理だけを演繹していくと、大変美しく完璧な空間を構築する事ができます。
 
 しかし現実の世界には様々な人がいて、様々な価値観、様々な希望を持って生きているのです。
 そのような人々をすべて単一の原理原則で統一しようというのは不可能で、それを強行しようとすると、特定の原理原則に従わない人々を抹殺しようという話になってしまいます。

 実際、フランス革命もルイ16世の処刑は、その後の膨大な人々の処刑につながりました。
 
 こういう現実を考えたら政治は民主制で行うけれど、君主制も維持するという、一見出鱈目でいい加減な折衷案というのは、案外秀逸な制度なのです。

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 さらに言えば、民主主義という一つの原則が暴走すると恐ろしい事が起きます。
 ソクラテスは「民主制は僭主制に至る」と言いました。 
 民主主義国家で合法的に権力者になった人間が、やがて独裁者に変貌するという事は近代でも時々あるのですが、これは実は古代ギリシャで民主制が誕生したときから民主主義が内包していた問題なのです。

 20世紀にこの典型がありました。
 ドイツは第一次世界大戦の敗北で、君主制を倒し、世界で最も民主的な憲法を制定して完全な民主主義国家になりました。 
 これでドイツは平和で民主的な国になりましたか?

 違いますよね? 
 この民主制で生まれたのがヒトラー政権です。
 完全に民主的な国家だからヒトラーのような人間が、元首になれたのです。
 だってコイツは門地門閥もなく、学歴も軍歴も職歴もなく、その上ドイツ人でさえなかったのですから・・・・・。

 しかしそういう人間が民衆の支持で強大な権力を握り、国家を破滅に導くような戦争を起こせるようになるというのが、民主主義の一面なのです。
 
 だから民主主義もあんまり徹底しちゃダメなんですよ。
 適当に歯止めが必要なのです。

 因みにワタシが若く美しかった70年代ごろから「天皇制があったから戦争が起きたのだ。 だから二度と戦争を起こさない為には、天皇制を廃止するべきだ。」と意見を聞くようになりました。
 コイツラはドイツの事例をどう考えているんでしょうか?

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 こんな事になるのは、そもそも人間はそんなに合理的な生き物じゃないからです。
 それどころか色々と理屈をこねても、実は自分の感情や感覚で動いていたりするのです。
 そう言う人間の本性を考えると、実はいい加減な折衷案の方が、本性に遭っているのだと思わざるを得ません。

 日本の場合は鎌倉時代に既に朝廷と鎌倉幕府が並立することで、権威と権力を分離しました。 これで天皇はひたすら日本の美し理想を体現するのですが、しかし国家を運営する上では絶対に避けられない権力の醜い面は、全部政府が引き受けたのです。
 それで汚れた権力の方が汚れが酷くなればポイ捨てして取り換えるのですが、美し理想たる天皇は永遠に維持されるのです。
 それで日本の美しい理想は神話の時代から一貫性を持って維持されてきたのです。

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 そして天皇の権威はもともと神話に由来するのですから、その権威は古くからの伝統とされていることを守り続ける事で維持されます。
 だからこの伝統の維持について、現代式の合理性を元に議論しても意味がないのです。

 これって例えば伊勢神宮の式年遷宮とか桂離宮のような文化財の維持管理を考えたらわかりますよね?

 伊勢神宮の式年遷宮は伊勢神宮が建立されて以降、最初に建立された時代の技術と様式をそのまま守って続いているのです。
 それを2000年続けた事に価値があるのです。

 桂離宮はじめ文化財の修復や維持管理も同様です。
 
 現代の日本でこうした古い時代の技術や材料で工事をすると、恐ろしく高くつきます。 しかも完全に修復しても現代建築に比べたら利便性もアメニティと耐久性も劣悪です。
 しかし文化財は過去の文化を守るから価値があるのだから、そんなことはどうでもよいのです。
 
 安価で便利だという理由で、現代工法で補修したら、それはもう文化財としての価値なんかなくなるのです。

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 女系天皇ってマジにこれでしょう?
 男系男子が少ないし、男系しか即位できないから男女平等に反するなんて理由で、女系天皇なんて認めるって、式年遷宮をプレハブで済ませ、桂離宮をコンクリートで建て替えるみたいな話です。

 プレハブの伊勢神宮やコンクリート製の桂離宮には、何の価値もありません。 
 伊勢神宮をプレハブで遷宮したり、桂離宮をコンクリートで修復するのは、遷宮でも修復でもなく破壊です。

 結局、女系天皇を主張する人たちって、皇室を破壊したいだけでしょう?
 皇室を破壊して日本の伝統を破壊したいだけでしょう?

 実際女系天皇を主張している連中って、そういう連中ばっかりじゃないですか?

 実は茂木氏もその仲間だと思われていたのですが、しかしなんかこの頃完全に右旋回してしまいました。
 ホントに一体どうしたんだろうか?
 コロナウィルスが脳に回ったんだとしか思えません。

 尤もワタシだって昔は結構左だったのだから、同じなんですけどね。 
  1. 戦後民主主義
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2021-09-17 16:18

ルビコン川を渡る

 分科会尾身会長のインタビューで「何度もルビコン川を渡った」というセリフが出てきました。

 ところでルビコン川って何でしょうか?
 ルビコン川を渡るってどういう意味でしょうか?

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 これはユリウス・カエサルが軍団を率いたままルビコン川を渡って、ローマ市内に入り、そのままローマ皇帝になった話に由来します。

 古代ローマはそれまで共和制でした。
 そして古代は中世の共和制すべてに共通する特徴ですが、何よりも「僭主」つまり独裁者の出現を恐れるのです。

 それでこうした古代や中世の共和制では、できる限り権力を分散し、また権力者の決定権を減らす事に腐心しました。
 共和制ローマも同様で、日常の行政を行う執政官を二人にしたり、他の行政官も人数は多く任期は短く、殆ど全てに元老院の合意が必要で、少し重要なことについては全市民が参加できる民会の合意が必要という制度になっていました。

 しかしこれでは戦争など緊急時に対応できません。
 そこでインペラトールという役職を作り、戦時にはローマ全軍の指揮権と更にローマ市の行政権の全てを付託しました。 そのインペラトールは民会で選ばれます。
 これでインペラトールはローマの国家権力をすべて握り、それで前線で軍を指揮しながら、戦費の調達を元老院に要求したりすることができるのです。
 
 しかしそのような強大な独裁権を持つインペラトールがそのまま居座れば、ローマは完全な独裁制になってしまいます。
 そこでローマではインペラトールは、戦争が終われば即解任されます。 

 しかし当然、インペラトールが解任に応じないどころか、自分の指揮下にある軍隊を使ってローマの権力を簒奪する、つまりクーデターを起こす危険も想定しないわけにはいきません。
 そこで共和制ローマではインペラトールはローマ市近郊にあったルビコン川を渡る前に、自身の指揮下にあった軍を解散するように定められていました。
 これ守らず軍を率いてルビコン川を渡ると、国家への反逆者と看做されるのです。

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 しかしユリウス・カエサルは敢えて軍を率いてルビコン川を渡り、そして軍の力をバックに終身インペラトールとしてローマを支配する権限を得たのです。
 つまりクーデターに成功したのです。
 当然ですがローマの元老院はこれに猛反発し、そして元老院の議場でカエサルを暗殺しました。
 
 しかしユリウス・カエサルは暗殺されても、その後彼の後を継いだオクタビアヌスによって終身制となったインペラトールがローマを支配するという体制は確立しました。
 つまりユリウス・カエサルが軍を率いてルビコン川を渡った事で、ローマの共和制は崩壊し帝政へと変わったのです。

 これがつまりルビコン川を渡るという話なのです。

 因みにこのルビコン川自体は非常に小さな川で、今となってはどこにあったかもわかりません。
 しかしユリウス・カエサルが軍を率いてルビコン川を渡った事が、彼の運命とそしてローマの歴史を大きく変えた事から「ルビコン川を渡る」と、言う言葉が運命を変えるような大きな決断を意味するようになりました。

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 それではユリウス・カエサルはなぜルビコン川を渡ったのでしょうか?
 
 実はユリウス・カエサルは若年時代からローマの共和制に限界を感じていました。
 
 共和制ローマは元来、現在のローマ市の中心にある7つの丘とその周辺部だけの小さな都市国家でした。
 しかしそれがローマ人独特の強固な愛国心と団結力、そして高い公徳心と冷静な政治判断能力などを生かして領土を拡大しました。

 これはみんな塩野七生さんの「ローマ人の物語」の受け売りなんですけれど、ローマ人って全然狡猾でもないし、野心家でもないのです。 それどころか大変律儀で純朴なのです。

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 大体中世や古代の共和制都市国家の多くは商業国家です。
 それで元老院の議員も皆その都市の大商人です。 だから市民は文字通りの都市民で経済的センスも国際センスもあり、何かにつけて機敏なのです。
 ところがローマは農業国家で、ローマ市民の大多数は自作農です。 
 そして元老院議員も農園経営以外の職業に就く事を禁じられていました。

 だから経済的センスなんかありません。
 それで古代ギリシャのアテネの通貨ドラクマやベネツィア共和国のデュカート金貨などが、当時地中海一円での基軸通貨になっていたのに、ローマ帝国の場合はローマ帝国としての通貨を発行したのは1世紀末になってからという有様です。

 ローマはこれよりこれより200年以上も前からほぼ全地中海周辺を支配下に置き、道路網を整備し、治安を維持していたのです。
 それでこの広大な地域がほぼ完全な自由経済圏となって、大規模な交易がおこなわれるようになっていました。
 それなのにローマ人は長い間、自国通貨を持つ事に意味さへ考えなかったのです。 
 ローマ人自身が属州の通貨を使っていたのです。

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 こんなんだから経済的利益を考えての侵略戦争なんて感覚は希薄なのです。
 しかし国防には大変熱心だったし、また同盟関係は非常に重視しました。 同盟国から救援を求められたら、どんなに危険でも救援しちゃうのです。
 その典型が第一次ポエニ戦争です。

 これは当時地中海最大の経済力を持ち、海軍力を持つカルタゴが、シチリア島のシラクサに侵攻しようとしたことから始まりました。 
 シラクサは同盟国だったローマに救援を求めました。 するとローマはそれに応じてカルタゴとの闘いを決断したのです。
 でもローマは当時でもまだイタリア全土さへ支配下には置いていない農業国です。 
 勿論海軍なんかないのです。

 しかしシチリア島のシラクサを救援してカルタゴと戦うには海軍が必要です。 ところがローマ人のほとんどは軍船も見たことがありません。
 それでとりあえず地面に実物大の軍船の絵を描き、そこの魯座にローマ市民が皆で座って軍船を漕ぐ練習を始めたのです。

 こ、これで地中海最大の海軍国と戦争する気だから凄いです。
 しかしローマ人はやるのです。

 だって同盟国が救援を求めてる!!
 オレタチ、同盟を組む時に約束したもん!!
 同盟国が危機に陥ったら絶対に助けるって!!
 だから助ける!!

 このポエニ戦争の下りを読んでいると、馬鹿の一徹という言葉以外浮かんできません。
 そしてこの馬鹿の一徹路線でローマは第一次ポエニ戦争に勝利したのです。

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 更にここで徹底的に同盟国を守るという路線を貫いたので、ハンニバルの軍団がアルプスを超えてローマ領に進軍してローマ領を荒らしまわっても、同盟国は離反しなかったのです。
 ハンニバルとしてはローマ軍の敗戦が続けばローマの同盟国は離反して自分の側につくと計算してのイタリア侵攻でした。 ハンニバルの軍隊には援軍も補給もないのですから、この読みが外れたらどんなに勝を重ねても次第に衰亡していくばかりです。
 これで遂に第二次ポエニ戦争もローマの勝利に終わったのです。

 こうしてローマはカルタゴに完全勝利しました。
 これでローマはカルタゴに変わって地中海の覇者となったのです。
 しかしこのようなポエニ戦争の経緯を見ると、18~19世紀のイギリスの植民地獲得戦争や、或いはペロポネソス戦争の原因になったペリクレスのアテネの権益拡大外交などとは別物だと言わざるを得ません。

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 しかし理由はどうあれローマは巨大化し広大な領土を支配するようになったのです。
 そしてこうなるとこれまでの単純素朴な共和制は機能しなくなります。 そもそもローマの共和制は元老院と民会の二本立てでした。
 民会は直接民主制ですから、ローマ市民全員が参加することができるのですが、領土が拡大し市民が増えればそれだけで物理的に民会の開催が不可能になります。

 またこれはもう高校世界史でも書かれていますが、ポエニ戦争で多くのローマ市民が大変な損害を受け疲弊しました。
 だってローマ市民は実は農民ですから、農地を荒らされたらどうしようもないのです。
 しかも自身は自分の農地を守るのではなく、兵役義務によりローマの兵士として行動しなければならないのです。
 こうして一般市民が疲弊して没落する一方で、元老院階級など富裕層は占領地の農地や奴隷を買い込んで農園の経営規模を拡大することで大きな利益を得るようになりました。
 これでローマ人の間に大きな経済格差が生まれました。

 ローマの元老院議員というのは貴族とも呼ばれますが、元々は地元の顔役とでも言うべき人々でした。
 つまり先祖代々、地元の人達の就職の世話やトラブルの仲裁などをし、地元の人が困れば私費を投じて助けてもいました。 それで地元の人達も何かあればその恩に報いるという関係でした。
 中世のヨーロッパ貴族のような封建領主のような立場ではないのです。

 少し脱線しますが、伊能忠孝の伝記を読んだ時に、伊能家が天明の飢饉の時に地元の貧民の為に私費を投じて食料を支援する話が出てきました。
 伊能家は豪商で豪農でもあるのですが、しかしそれだけです。 しかし当時伊能家だけではなく、同じ地域の伊能家と同様の豪農や豪商達はそれぞれ貧民救済を行っています。
 これは当時、名家とか旧家とか言われる家にとっての社会的義務でした。

 ローマの貴族というのも元来はこのような社会的義務を果たす事で「貴族」と呼ばれステータスと参政権を得ていたのでしょう。
 しかしそういう関係も戦勝の結果、そのような関係も壊れて行ったのです。 

 馬鹿の一徹で頑張り続けたローマはしかしその一徹による勝利で社会全体に大きな矛盾と混乱を抱え込んだのです。
 そしてこの混乱は結局第2次ポエニ戦争の勝利以降、一世紀余りも続くのです。

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 そしてそれに最後にけりを付けたのがユリウス・カエサルです。
 彼は結局、共和制ではこのような状況は改善しない事を看破したのです。
 当時の技術では民会の開催は不可能です。
 また現在のような選挙制度も無理です。

 そうなると共和制というのは元老院議員だけの利権維持体制になってしまいます。 
 元老院議員達はポエニ戦争勝利以降、完全に富裕層となって、更にその富と利権を囲い込む事だけに腐心するようになってしまいました。
 それでは一体誰がローマの一般庶民の利益を守るのか?
 
 ローマの一般国民の利益を守り、元老院の上に立つ権力が必要だ。
 だから彼はルビコン川を渡ったのです。

 ユリウス・カエサルはこれで暗殺されてしまいましたが、しかし彼の路線は歴史の必然でした。
 だからそれは彼の後継者に引き継がれました。
 
 以降ローマの皇帝、つまり終身インペラトールは元老院階級の腐敗を監視し糺し、国家と国民を守る事に専心します。
 例えば三代皇帝となるティベリウスは、元老院議員に関連するような重要な裁判には必ず出席します。 それで元老院議員だけでなあなあで誤魔化していた違法行為や汚職も有罪にせざるを得なくなったのです。

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 共和制から帝政への移行は、普通にみれば民主主義の破壊、独裁者の出現ですから、皇帝は悪、元老院は善というイメージで語られます。
 映画「スターウォーズ」なんかその典型です。

 でもローマ史をみると現実はそう単純ではないのです。
 ユリウス・カエサルはその複雑な現実をみて、現実にローマを救う為にルビコン川を渡ったのです。

 ところで尾身分科会会長の渡ったルビコン川って何だってんでしょうね?
 
 この人は最初は感染症専門家で科学者の側にいました。 しかし東洋経済のインタビュー記事と、これまでの尾身氏の言動をみていると、第2波収束以降は完全に野党とマスコミの煽りに載せられて、ひたすら彼等に迎合するポピュリストの側へ行ったとしか思えません。

 尾身氏のルビコン川は専門家・科学者と、無責任な扇動や感情論を煽って権力闘争をたくらむ人間達との間にある川だったんじゃないですか?

 尾身氏自身は好きでこの川を渡ったわけではないのでしょうが・・・・・。
  1. 古本
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2021-09-17 11:32

メッセージ・心理的インパクト・国民感情・尾身会長

 先日、尾身分科会会長のインタビュー記事を読みました。 あくまでインタビュー記事であり尾身会長自身の文章でも発言でもありませんから、これがどこまで尾身会長の本心を書いているのかはわかりません。

 しかしこれを読んでいると分科会の方針に感じていた不信と違和感が決定的になりました。


 かなりの長文ですから、全部は貼りません。 リンク先で読んでください。
 
 記事では尾身会長と政府との対立が強調されて、GOTOキャンペーンやオリンピックなど専門家会議が反対する政策を政府が強硬した事に対する尾身会長の憤りが描かれています。

 しかしワタシはこの記事を読む限り、尾身会長がGOTOキャンペーンやオリンピック開催に反対する科学的根拠が全くわからないのです。

 例えばGOTOキャンペーンについて反対した理由について「4月からの緊急事態宣言で、感染状況は落ち着きをみせていたが、夏に入って東京・新宿の歓楽街などを起点とした感染が、全国に広がり始めていた。」とあります。
 
 しかしそれならなぜ夏になり、GOTOが始まる頃に、医療の拡充を提言しなかったのでしょうか?
 夏になればGOTOなどなくても、夏休みやお盆で人の移動は増えるのです。

 2020年春の第2波では5月から尾身会長自身が、感染者の増加で保健所が疲弊して、農耕接触者の追跡は勿論、感染者の管理も厳しくなっていると言っていました。
 医療も逼迫していました。

 コロナパンデミックが始まった頃の尾身会長等、専門家会議が打ち出した方針は世界的に評価されるべきものでした。
 
 つまり新型コロナウィルスが、飛沫などを中心とした接触感染で広がる事を突き止め、三密の回避を推進すること、また無意味なPCR検査はせずに、症状の出た人とその農耕接触者に焦点を絞って、クラスターをつぶしていくという方法です。
 
 実際、これで日本は第1波を最小限に抑えて、後に世界がこれに倣いました。

 しかし問題はこの後です。
 この方法では保健所が感染者の追跡と、感染者の管理をすべて行うので、感染者が増えていくと保健所がパンクしてしまうのです。 

 一方、感染症の病原体は感染性を増す方向へ変異することが一般即として知られています。 そして2020年5月には保健所がもうパンクしてしまったのです。
 だから今後、感染力の強い変異種が出たら、もうこれで対応できない事は自明ではありませんか?

 だったら第2波が終息した時期にやらなければならない事は、何よりも感染拡大に備えて医療体制を拡充させることです。
 またその為には保健所が全てを仕切る事など不可能なのですから、患者の治療や入院転院の判断など医療にかかわる問題は、医師、特に日本の医師の大多数を占める一般開業医の協力を得られる体制に変えるべきだったのではありませんか?

 因みに普通に考えればこの場合一番問題なのは、医療報酬です。 一般開業医は民間資本ですからコロナ診療で赤字を出す事はできません。
 しかしこれについては政府は予備費だけでも10兆円という莫大な予算を用意していました。 
 だから分科会や厚労省が医師会と協議したうえで、必要な医療報酬などの必要経費を政府に要求すれば出たはずです。

 ところが大変不可解なことに、GOTOキャンペーンが始まる前に、多くの自治体がそれまで用意していたコロナ病床やホテルの受け入れ施設を縮小してしまいました。
 沖縄県に至ってはホテルの受け入れ施設を全部キャンセルしたのです。
 日本財団が用意した「野戦病院」の施設も、一度もつかわれなまま閉鎖されました。

 医療の逼迫が心配だというなら、尾身会長は何でこれに抗議しなかったのでしょうか?
 各自治体のコロナの医療体制の整備は、自治体とその地域の医師会と共に分科会の専門家が協議したうえで決めたのではありませんか?

 現実に保健所による感染者の追跡も管理も不可能になった上、医療体制の拡充どころか削減までやっていたのです。

 これで問題をすべてがGOTOキャンペーンにあるような言い方はおかしいでしょう?

Go Toが開始された後、感染は全国に拡大していった。尾身氏らが最も警戒したのは医療の逼迫だ。

 イヤ、それ時系列がずれているでしょう?
 そもそもその前のところで「4月からの緊急事態宣言で、感染状況は落ち着きをみせていたが、夏に入って東京・新宿の歓楽街などを起点とした感染が、全国に広がり始めていた。」と言ったじゃないですか?
 
 そもそもGOTOキャンペーンで増えた移動は1%程度です。
 実際GOTOによる移動は観光旅行だけだし、例年、夏には観光や帰省などの旅行のシーズンです。
 それ以前に日本の物流は全国規模で回っています。 首都圏や近畿地方では県をまたいで通勤通学する人が大勢いるのです。
 そしてこれは止める事は不可能なのです。

 常識で考えれば、GOTOキャンペーンによる移動の増加などごく限られているのです。
 それなのにGOTOの移動だけを問題にするのは「メッセージ」なのです。

尾身氏の告白
「市民にステイホームとお願いしながら、一方で観光を促すのでは矛盾したメッセージになる。専門家の議論を経ずに決まってしまったことで、手足をもがれたような、強い危機感を覚えました。このことが後の政府との関係をどうすべきか考えるうえで、大きな転機になりました。

 GOTOキャンペーンによる移動がどの程度感染拡大に寄与するかという数理的な評価の問題ではないのです。
 「観光に行っても良いというメッセージを出すからケシカラン!!」というのです。
 
 確かに観光旅行は不急不要の外出の典型ですから、感染拡大だけを問題にするならやめた方が良いのはその通りです。
 でも旅館やホテルなど観光業の人々にとっては死活問題なのです。
 人はコロナでだけ死ぬわけではないのです、経済不振による倒産や失業でも死ぬのです。

 2020年年初に分科会の前身である専門家会議が最初にコロナ対策を始めた頃には、コロナ対策と経済のバランスをとる方針でした。
 だから一部の保守が狂乱しても中国からの旅行者も2月過ぎまで受け入れ続けました。
 またその後のビジネス往来として研修生の受け入れも続けているのです。
 外国人受け入れに反対している人々はこれについて「日本人には自粛を要請しながら外国人を受け入れるのは矛盾している」と言います。
 しかしこれらの外国人の受け入れを拒否する事で増える感染拡大リスクと、経済的なダメージのバランスを考えたら、科学的には拒否する必要はありません。

 だったらGOTOキャンペーンを行う感染拡大リスクと、観光業が破綻することによる経済的ダメージを科学的に考えるべきでしょう? 
 ところが尾身会長は外国人受け入れについては沈黙しながら、GOTOに関しては「メッセージ」だけを問題にして大声で問題にするのです。
 これは完全なダブルスタンダードで科学的ではありません。

 しかし以降、分科会の対応はひたすら「メッセージ」一本槍になります。

 2020年晩秋になると第3波が襲いました。 この頃、海外で感染が深刻化した地域では、南ア株、英国株などの感染力の増した変異種が生まれました。
 これは正に感染症病原体は変異により感染力を増していくという感染症の定説通りです。

 そして当然日本にもこれが入り込み、感染拡大に拍車がかかりました。
 それで第3波、第4波と波一つ超える毎に感染者数が、増え続けるという状況になりました。 そしてそれが第5波では更に拡大して、これまで殆ど感染者が出なかった県までがステージ4になったのです。

 当然医療逼迫は深刻化したのですが、しかしここでも分科会はひたすら国民に自粛を呼びかけるだけで、医療機関や医師に対しては一切何も提言していません。
 医療逼迫を解消するための具体的な提言もしていないし、またワクチン接種への医師の協力も要請していません。

 こういう中で反オリンピックにだけは明確に反対するのです。
 因みにオリンピックを開催したら感染が増えるという科学的根拠は一切ありません。

 例えば富嶽を使ってのオリンピック競技場に観客を入れた場合の感染拡大のシュミレーションによれば、観客がきちんとマスクをしていれば感染拡大のリスクはほぼゼロであるとわかりました。
 富嶽による感染シュミレーションは、満員電車やエレベーター内など様々行われており、これまで分科会はこうしたシュミレーションを元に、感染の危険を判断して国民に注意を呼び掛けてきました。
 だったらオリンピック開催も富嶽によるシュミレーションを参考にするべきでしょう?
 
 そしてオリンピックの野外競技と感染リスクは同様としか思えないプロ野球やサッカーなどの野外スポーツイベントは、緊急事態宣言下でも有観客で行われてきました。 プロ野球オールスター戦などでは、酒類の販売も普通に行われていました。
 にも拘らず観客からのクラスターは確認されていません。

 しかし尾身会長はこうしたプロ野球やサッカーは勿論、更に感染リスクの高いであろうプロレスなど屋内スポーツイベントや、音楽イベントには一切反対していません。
 それでは一体なぜ尾身会長はオリンピックに反対したのでしょうか?

 尾身氏:
「国会で『センシティブな問題だから、お答えできません』という回答は、私の辞書にはないんです。極めて普通のことを言った。後悔は、まったくないです。オリンピックは規模も注目度も、国内のサッカーや野球とは明らかに違う。市民への心理的インパクトは計り知れません。五輪会場で選手や関係者はバブルで守られる。でも、そこがポイントではない。矛盾したメッセージになるんです。それでもやる、と決めるのは政治です。なら、国も自治体も覚悟を持ってくださいということをお伝えしたかった。

 心理的インパクト
 
 心理的インパクトって科学的な根拠があるんですか?
 そんなに心理的インパクトが大事なら「バブル方式で行うオリンピックでさへ無観客にするのから、プロ野球などスポーツイベントは全部無観客にするべき。 音楽や屋内競技のイベントは全面中止するべき」ぐらい言うべきでしょう?

 それなのにただひたすらオリンピックだけを非難にするから、ラサール石井や宮本亜門、高野連の朝日新聞、楽天やソフトバンクなど強欲な芸能スポーツ関係者に「オリンピックを開催するのだから、オレタチはガンガン客を入れてイベントやろうぜ!!」と言わせる原因になったのです。

 尾身会長のオリンピック開催反対は唯感染の危険がオリンピックよりはるかに高いイベント開催を許す根拠になっただけではありませんか?

 有観客のイベントなら観客の数がわかりますから、その数から感染のリスクを僅少と雖もあります。
 しかし最初から無観客で行われたオリンピックやパラリンピックでは、そもそも観客からの感染リスクはゼロなのです。

 ところが尾身会長は感染リスクゼロのオリンピックを「心理的インパクト」という算定不能で非科学的な理由を元に反対しながら、算定可能なリスクである他のイベントは問題にしていないのです。

 挙句に尾身会長はバッハIOC会長のパラリンピック開催式の出席まで非難しました。
 バッハ会長はオリンピックで来日する前にワクチンを二回接種しています。
 またパラリンピックで来日したときも、開会式に出席しただけです。 
 一般庶民が考えても、バッハ会長から感染が拡大するリスクはゼロです。
 しかし尾身会長は言うのです。

「バッハ会長に関する質問の予定がなかったんですよ。準備もしていないのに、いきなり尋ねられたから、とっさに本音が出たんでしょう。ホスト国である日本では、自宅療養中の感染者が相次いで亡くなるような危機的状況。国民は自粛やテレワークなど精いっぱいの努力を続けているときです。そういった国民感情を組織のリーダーなら理解しているはずなんです。見識の問題だと思う。ただ、専門家会議としてではなく、あくまで一般庶民と断ったうえでの発言です」

 国民感情?
 
 そうですね。
 尾身会長の意見は、2020年秋の第2波以降、ただもう感情問題だけに終始しているのです。
 科学的根拠からの発言ではないのです。

 とにかく危険だから自粛しろ!!
 政府は国民を脅迫して、自粛させろ!!

 それだけです。
 それほど行動規制が必要なら「憲法停止して厳戒令を敷き行動規制を厳格化しろ!!」とでも提言するべきでしょう?

 日本は憲法上、政府による私権の制限は殆どできません。
 しかしどんなに忍耐強い人でも、会食や観光旅行など楽しい事を我慢し続ける気はないでしょう? 
 また国民が我慢し続けても、ウィルスが変異して感染力を強めたら、我慢だけで感染防止ができなくなるのです。

 だったら「憲法停止や憲法改正により政府が強権を発動して、国民を家に閉じ込める事を可能しろ!!」と提言するべきでしょう?

 しかし尾身会長はその手の発言は一切していません。
 それどころかプロ野球やロックフェスティバルなど大規模イベントの無観客化さへ要請していません。
 
 ただひたすら「メッセージ」「心理的インパクト」「国民感情」などと言う非科学的で算定不能な根拠を元に、ひたすら国民に自粛要請し、政府の方針を非難しているのです。

 一体これ何なのでしょうか?

 因みにバッハ会長のパラリンピック開催式出席について「ホスト国である日本では、自宅療養中の感染者が相次いで亡くなるような危機的状況。国民は自粛やテレワークなど精いっぱいの努力を続けているときです。」というのですが、しかしホスト国である日本は、第5波のピーク時でも人口比では感染者数も死者数も世界最低レベルでした。
 
 オリンピックの無観客開催が決定したとき、バッハ会長は「プロ野球やサッカーを有観客でやりながらオリンピックを無観客にするのは理解できない」と言いましたが、ワタシも理解できません。

 尾身会長はバッハ会長にこれをきちんと科学的に説明できるのでしょうか?

 そして日本より感染者も死者数も一桁多い国々のほとんどが、もうコロナを理由での行動規制を解除しています。
 確かに現在もなお多くの死者と感染者が出ているのですが、しかしそれでも最盛期に比べれば激減したのだし、いつまでもいつまでも行動制限をしていては国民生活と経済が死んでしまうからです。

 日本でもワクチン接種が進み、先週は遂にアメリカの水準に追いつきました。 そして今月中にはヨーロッパ諸国を超えるでしょう。
 致死率も0.2%とインフルエンザ並みになっています。

 ところが尾身会長等専門家会議からは、全く行動規制に関する話が出てきません。
 
 そうですね。
 これまでの尾身会長の言動をみる限り、これはもう未来永劫期待できないでしょう。
 だから菅総理は総裁選への出馬を断念して、これをやろうとしているのです。

 尾身会長がこんな風に科学を放棄して感情論一本槍になってしまった理由は想像できます。
 だってこうやって野党とマスコミの同調して責任は一切政府にかぶせてしまえば一番気楽です。

 野党のマスコミの期待に応えて、オリンピックに反対!!
 マスコミと強欲文化人スポーツ関係者が嫌がるからオリンピック以外のイベントには沈黙。
 コロナ患者の診療から逃げたい医師会に忖度して医療の拡充は言わず国民に自粛だけを要請する。

 これだと医師会と左翼の英雄でいられます。
 マスコミからも重宝されます。
 しかしこれじゃ感染症対策の専門家でもなければ、科学者でもないでしょう?
 
 尾身氏は実はこれまでポリオ撲滅などでも様々な功績があり、世界的にも高い評価を得ていた人だそうです。 
 中国の工作がなければ今頃WHOの会長になっていた言われます。
 しかしそういう人でも、こういうマスコミの狂乱に煽られると、科学者としての矜持を守る事は難しいのでしょう。
 哀しい事です。

 しかしともかくこうなったからには、この人に今後のコロナ対策を任せるわけにはいきません。
 だから菅総理は最後の仕事として、行動規制解除への道筋をつけようとしているのでしょう。
 結局、国民感情や世論に流されずに最後までやるべきことをやる意思を持っているのは菅総理しかいないのですから。
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2021-09-16 11:37

秋晴れの日

 昨日は素晴らしい秋晴れでした。

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 それで久しぶりに散歩に行きました。
 ついでにパンも買おうと思いました。

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 綺麗に晴れているのでお日様は燦燦と輝いていたのですが、気温はすっかり下がっていて、もう半袖シャツ一枚では無理です。
 だって20℃そこそこなのです。
 
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 上着と更に薄手のコートを着ました。
 サンダルもやめて、ちゃんと靴下を履いて靴にしました。

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 トウモロコシの畑はもう丸裸になっていました。

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 いい写真は撮れませんでしたがトンボが沢山飛んでいます。

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 緑の木々も多いのですが、ナナカマドやタモの木などは黄葉し始めています。
 このところ明け方は10℃そこそこまで冷え込むので、黄葉が進むのです。

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 だから夜は寒いです。
 よもちゃんは昨夜はお外に出ても、直ぐに帰りました。

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 ついこの間までは、夜中にお外に出ると、あちこちトコトコ歩き回ったり、お隣の車の下に潜り込んで呼んでも呼んでも出てこないので困ったのですが、しかし夕べもその前の夜も、外に出ても直ぐに帰ります。

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 ワタシが引っ越しを11月にしたいと思ったのは、11月になれば寒がりのよもちゃんは外に出たがらなくなるので、新しい家になじみやすいだろうと思ったからです。
 でもこの分だと10月には夜はもう外にでないかも?

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 引っ越しの準備は少しづつ進んでいます。 一昨日は物置のゴミを半分捨てたし、引っ越し業者の見積もりももらいました。

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 引っ越し業者は不動産屋の勧めで、有名大手と地元の業者二つから見積もりを取ったのですが、なんと地元の見積もりは大手の半額以下でした。
 大手の方は食器入れ専用の箱とかいろいろ便利な道具を貸してくれるのではありますが・・・・。

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 大手の方は見積もりに来たときに「他でウチより安い見積もりを出しても、ウチも考えますから、どうか即断しないで、もう一度相談してください。」と言っていましたが、しかしどうなんだろう・・・・・。
 ここまで差がついてしまうとね。

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 それから近いうちに家具店に行って、ベッドをみてこようと思っています。
 今使っているベッドはこの家に引っ越して来た時に、便利屋さんに作ってもらった物なので、そのまま外に出せないのです。
 だから解体するしかありません。

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 しかし便利屋さんは恐ろしく頑丈に作ってくれたので、とても自力では解体できません。
 だからまた便利屋さんにでも頼むしかありません。

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 ともかくこうやって引っ越しの準備は少しずつ確実に進んでいるのです。
 そしてこうやって準備が進むにつれて新しい家での生活が、いろいろ楽しみになってきました。

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 冷凍室の大きな冷蔵庫を買って、アイスクリームや冷凍食品を色々保存して、便利に使おうとか、居間が広いので居間でミシンを使って、またシャツを何着を縫おうとか・・・・。
 そういうことを色々考えるのです。

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 引っ越しの事や、新しい住居での生活を夢見ながらウロウロ歩いていると、道端に野菜の無人販売店がありました。
 それで丸まる太ったズッキーニを一本、シシトウを山盛り一杯、それぞれ百円で買いました。

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 この無人販売店も新居から方が近いです。
 だから冬は業務スーパーの冷凍食品でしのぐけれど、地元の新鮮野菜という食生活にするつもりです。

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 こうやって気持ち良く駆け回っている間に、日が傾いてきました。

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 4時過ぎると影が一気に長くなり、5時過ぎるとこの辺りは全て手稲山の山影になります。

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 だから西野神社に寄って参拝を済ませると、後は真っすぐ帰りました。

  1. 札幌の四季
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