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2021-04-19 11:32

TSMSは怪しい? その2

 昨日「TSMCは怪しい?」というエントリーをしてたところ、中道ウハウハさんから以下のコメントを頂きました。


よもぎねこさん、おはようございます。

> 深田さんは、日本政府が台湾の半導体メーカーTSMCの工場誘致に900億余の資金を供与することに強く反対していました。

ロイター 2021年3月31日 焦点:半導体生産、国策主導の苛烈レースに 供給不安が拍車 (一部引用)

https://jp.reuters.com/article/usa-semiconductors-subsidies-idJPKBN2BL17H

「日本ではキヤノンと東京エレクトロン、SCREENセミコンダクターソリューションズが、政府出資の420億円(3億8500万ドル)規模の計画に参加する。2ナノメートルの先端半導体を開発するため、TSMCのような企業と協業する計画だ。日本は将来の先端半導体生産の確保を望んでおり、TSMCの支援を得て東京近郊に試験的な生産設備をつくることを目指している。」引用終わる。

此の事からして、日本政府がTSMCの工場誘致に900億余の資金を供与することは、後の自国企業生産に繋がる投資なのではないでしょうか?であるならば、将来的に日本の半導体メーカーを支援している訳ですから、大いに推進すべきではないでしょうか?佐藤議員もこの計画を承知されているので積極的に誘致活動をされているのではないでしょうか?
また、他のプロジェクトが有るかもしれませんね。

只、TSMC中国 には、Fab 10(上海)とab 16(南京)がウィキに掲載されてますね。
両方共に何世代か昔のnmプロセスの工場ですね。
日本と競合しているかもしれませんね。

> その中には自衛隊のレーダー用の半導体を製造していたメーカーなど、本来絶対に外国に売ってはイケナイようなメーカーも含まれていました。

米国のエクソンフロリオ条項、日本では外為法27条が相当であるならば、日本は事前届出型とされるが実質的には両者ともに事前審査、事後介入ともにあり得るとされる。財務大臣及び事業所管大臣が適切に審査していない、又は出来ていないのであれば問題ですよね。

で、台湾・韓国、地政学的にリスクの或る地域で何故半導体生産が行われているかって疑問が湧いて来ませんか?
生産と言っても、要は「外注」なのですけども、欧米の半導体企業は「外注」することで、極めて安価な半導体の大量供給を実現してきた。当然、ウェハのFabを新規に立ち上げるのは相当な投資が必要になりますし、失敗すると損出額も相当になります。「外注」なので、用済みになればそこ迄なんですよね。しかし、最近はリスクの方が上回って来ているのか、各国が内製化に動いてます。又は、先端生産工場の誘致が盛んですね。

> 1980年代まで日本の半導体メーカーが世界シェアの過半を占めていたのです。

半導体出荷金額で見て行きますと、通常時(金融危機等を除き)横這い~微増してますね。
中国には抜かされましたが、未だに欧米には勝っておりますね、(出所:SIA(米国半導体工業会))
日本の半導体は、台湾や韓国等と違い「小口径ウェハを処理するレガシー半導体ファブが世界で一番多い。 (出所:IC Insights)2018」という特徴もありますし、製造装置やその資材量生産という分野もありますね。

> 半導体製造に支障が

元を糺せば、テキサスの停電が発症で、そのしわ寄せの影響が、日本・台湾に降り掛かってる様にも見えます。
停電の原因はERCOTの不備等と、テキサス鉄道委員会の判断?なのでしょうか?選挙中の出来事でも在りますし、どうなんでしょうね。是が無ければ、日本や台湾の工場に通常以上の負荷は掛からなかったと推測されますが、頻発している事案とは明確な因果は不明ですよね。


 なるほど、これだと深田さんの話とは全然違うようです。
 
 TSMCの社長もリス・チャンが、浙江省出身者で習近平と緊密であるなどの問題は否定できませんが、しかしそういう事は承知の上での日本政府の決定でしょう。

 これなら特に懸念するような話ではなさそうです。
 しかし日本の半導体には復活してほしいです。

 中道ウハウハさんも書いていらっしゃるように、現在半導体製造の中心が台湾と韓国という対中防衛上きわめて危険な場所に集中しているのは、やはりまずいですよ。

 しかし丸山光三先生のコメントによると、台湾にとっての「護国神社」なのだそうです。
 つまり世界の産業界が絶対必要とする半導体製造を人質にしていれば、台湾の安全は保障されるという事でしょうか?

 ほかにも多数のコメントをありがとうございました。
 お陰で色々教えていただく事ができました。 

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2021-04-18 12:41

TSMCは怪しい? 深田萌絵さんの動画について

 この数日、you tubeで深田萌絵さんの動画を見ていました。
 この中で深田さんは、日本政府が台湾の半導体メーカーTSMCの工場誘致に900億余の資金を供与することに強く反対していました。
 
 日本政府がTSMC誘致に動き出したのは、日本の安全保障上、国内での半導体生産を増やすべき言う判断からです。

 これに対して深田さんは、主に以下の理由で反対しています。

① TSMCは台湾企業ではあるが、非常に中国共産党政権にも近く、安全保障上非常に危険。

② 安全保障を問題にするなら日本の半導体メーカーを支援するべき。

 動画では深田さんは半導体設計会社を経営していた時に、様々な嫌がらせを受けた話もされていて、実はこれが深田さんのTSMCだけでなく他の台湾の半導体メーカーへの不信の始まりだった事がわかります。
 しかしこの嫌がらせの件は、深田さんや深田さんの会社の関係者のプライバシーにかかわる話なので、直接深田さんを知らない人間には真偽の判定は不可能です。

 だからこの話は完全に無視して、上記の①と②について考えるしかないのですが、ワタシは①も②も正しいと思います。
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 まず①についての深田さんの話は、客観的に検証可能であり、事実、もしくは十分事実と推定できる話なのです。

 そもそもTSMCの創業者モリス・チャンは浙江省に生まれた中国人で、後にアメリカに留学してアメリカ国籍を取ったのですが、台湾に来たのは1987年、台湾政府が半導体産業を国家事業として育てる為に招聘されてからです。
 その為TSMCは台湾政府の全面的な支援を受けて育ったのです。

 しかし彼は中国共産党政権との関係も非常に近く、エイペックでも習近平と親しさを誇示したりしています。
 深田さんによると台湾の半導体関連会社には、彼のように浙江省出身の人間が多いそうです。

 そしてTSMCが提供した半導体チップが、中国人民解放軍の兵器に使わている例が幾つか見つかっています。
 最近では中国の超音速ミサイルの弾道制御に使われているスーパーコンピューターのチップがTSMC製であることがわかりました。
 それでTSMCはこれについてはスパコン用チップの中国輸出をやめると言っていますが、この手の話が色々出ているのです。

 また人民解放軍が必要な半導体を、台湾の企業を通して買っているという話が、台湾でもニュースになっています。
 このような仲介をしている台湾企業もモリス・チャン同様の中国出身者の企業なのです。

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 そして深田さんによるとこのような台湾の半導体関連企業が、最近次々と日本の半導体メーカーを買収しているのです。
 その中には自衛隊のレーダー用の半導体を製造していたメーカーなど、本来絶対に外国に売ってはイケナイようなメーカーも含まれていました。

 台湾政府は現在対中防衛に必死です。
 だから日本とも米国とも極めて親密な関係にあり、今回の日米首脳会談にも深い謝意を示しました。

 しかし台湾には今も強い親中勢力がある事も事実です。
 そして過去の台湾総督選挙でも、親中派と台湾独立派が争ってきた歴史があります。
 このような台湾の状況を考えると、台湾企業だから親日、親米、反中などと考えるのはあまりにノー天気なのです。

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 次に②についてですが、深田さんの動画を見るまでもなく、日本は元来強大な半導体王国でした。
 1980年代まで日本の半導体メーカーが世界シェアの過半を占めていたのです。

 その強さに危機感を持ったアメリカが、日本の半導体産業を弱体化させるために始めたのが日米半導体交渉です。 
 そしてこの結果、日本の半導体メーカーは200%の関税とか、日本での海外半導体のシェアを数値目標を定めて増やすとか、途方もないハンディを負わされました。

 台湾や韓国はこの時期を見澄まして、自国の半導体産業育成に全力を挙げ始めたのです。 
 一方、日本の半導体メーカーは政府から見捨てられたままでした。
 
 ところで半導体というのは、需給関係で価格が猛烈に変動します。 そこで半導体メーカーが利益を上げるには、需要を予測して需要が増える時期を狙って増産体制を確保しなければなりません。
 しかしそれには千億単位の設備投資が必要です。
 当たれば莫大な利益が出ますが、外れた莫大な負債を抱え込みます。
 そのような投資をするかどうか?
 半導体メーカーは常にこの判断を迫られるのです。

 政府の全面的なバックアップを受けた台湾や韓国のメーカーは、果敢にこうした投資を行う事ができました。
 しかしアメリカから枷をかけられ、日本政府にも見捨てられた日本のメーカーは、こうした投資を躊躇するしかありません。

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 こうして日本の半導体は没落していきました。
 そうなると貧すれば鈍するで、東芝がフラッシュメモリーのような有望技術をサムスンに売るなどと言う事態も起きました。

 勿論、日本の半導体メーカーの経営陣にも問題は多かったでしょう。 
 しかし「産業のコメ」と言われる重要産業を一から作り上げ、それを担い続けたのに、日本政府の仕打ちはあまりに冷酷でした。
 彼等の士気が落ちるのも当然でしょう。

 それでもなお、日本はまだ半導体製造装置や半導体材料では、世界の先頭集団を走っています。
 また没落したとはいえ半導体メーカーも、まだ頑張っているのです。

 だったら安全保障上、半導体の国内生産が必要というなら、日本政府はTSMCではなく、日本のメーカーを支援するべきというのが深田さんの意見ですが、ワタシもそれは全くその通りと思います。

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 勿論これには異論もあります。
 中国の台湾武力侵攻は非常に近いと考えると、早く半導体工場を日本に作っておかなければなりません。
 政府が日本のメーカーを支援しても、現在大分遅れてしまった日本のメーカーがTSMCに追いつくまでには相応の時間がかかります。
 だからもしそれまでに台湾のTSMC工場にミサイルが落ちたら、半導体を必要とする日本の産業全体が大打撃を受けます。
 だから日本政府だけでなくアメリカ政府も、TSMCの怪しさは承知で自国内に工場を作らせようと急いでいるのかもしれません。

 そもそも台湾一国に半導体を大きく依存することは、それだけでも非常危険とも言われます。
 台湾はかつての日本並みに世界の半導体の半分のシェアを持っているのです。

 ところがその台湾は現在深刻な旱魃で、農業用水も足りなくなっています。
 一方半導体製造というのは大量の水を必要とします。 それでTSMC一社が台湾の水の20%ぐらいも使っているというのです。 
 実はこれまでも台湾政府は、農業を犠牲にしてTSMCに優先的に水を回してきたのです。
 しかしこのまま旱魃が続けば水不足から半導体製造も止まります。

 旱魃で半導体製造に支障が出るのですから、一国依存というのはホントに危ういのです。 

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 そして半導体に関して非常に気になっているのが、このところ続く半導体工場の火災です。
 日本でもルネサスや旭化成の工場が火災で大打撃を受けています。
 そして日本の自動車メーカー用の車載半導体の供給がさらに逼迫しました。
 
 そこで日本側はこの製造をTSMCに依頼したのですが、しかし数日前TSMCの工場で不可解な停電が起きて、この製造ラインが崩壊しました。
 これでまた日本の自動車メーカー用の半導体不足はさらに深刻化します。

 やはり日本は極めて深刻な状況にいるのではないかと思います。
 軍事の安全保障も重要ですが、産業経済の安全保障ももっと深刻に考えないと大変な事になるのではないかと思います。

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 因みに現在TSMCの日本誘致の中心は自民党の佐藤正久議員だそうです。
 佐藤議員はTSMCに騙されているのでしょうか?

 因みに佐藤議員は先日「おはよう寺ちゃん」に出演して「TSMCは中国には工場を持っていないので安心」と言ったそうです。
 しかし深田さんによるとTSMCは、南京に巨大工場を持っています。
 そして「TSMC 南京工場」で検索すると、2020年末にこれを拡大し、更に新規の製造工場を建設するという記事がヒットしました。
 またこれに関連してTSMCの日本進出の意図を懸念する人は深田さんだけではないようです。

 佐藤議員大丈夫?

 それとも佐藤議員は、深田さんが言った話については、十分承知の上で、何か他の情報からTSMCの誘致に動いているのでしょうか?

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 ワタシも実は半導体産業にはそれほど詳しいわけではないし、また兵器製造にも詳しくはありません。
 だからとりあえず深田さんの話を、自分自身のアタマを整理する為に取りまとめてみました。

 もし色々と情報を御存知の方がいらしたら、どうかコメントください。
  1. 安全保障
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2021-04-17 13:46

辛夷が咲く その2

 昨日は曇天でしたが、午後から用事で都心まで出ました。

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 例によって自転車で出たのですが、途中の民家の庭の桜が明らかにほころんでいました。

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 しかし街並みにはまだ春の色どりはありませんでした。
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 それでも大通り公園まで行くと辛夷が満開でした。

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 ワタシは札幌に半世紀も暮らしているのですが、大通り公園で辛夷の花を見たのは今年が初めてです。

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 一昨日我が家の近所で見たは辛夷は、蕾がほころんだばかりなのに、大通り公園では満開です。

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 大通り公園の方が我が家の辺りよりかなり温かいからでしょうか?
 それとも昨日は一昨日に比べて大分温かったからでしょうか?

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 ビルを背景にレンギョウもほぼ満開でした。
 
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 しかし大通り公園から見える山並みはまだ真っ白です。

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 それでも先日(4月12日)北海道神宮へ行った帰りに見た木の花は、すっかり咲いていました。

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 家に帰り着く頃、空は益々曇ってきたのですが、しかし藻岩山はその空を背景に白く輝いていました。
 白い藻岩山がみられるのも後暫くです。

 それにしても札幌の春は遅いです。
 ストックホルムでさへ八重桜が満開なのだそうです。 
 札幌で八重桜が咲くのって5月半ば過ぎですよ。
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2021-04-17 13:05

辛夷が咲く

 一昨日、日暮れ前に少し散歩に出ました。

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 素晴らしい快晴でしたが、しかし風はすごく冷たかったです。

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 しかし辛夷の花が咲いていました。

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 小さなツツジや咲き始めたし、レンギョウの蕾も膨らんでいたので、そろそろ辛夷も咲くんじゃないかな?と思っていたらやはり咲いていました。

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 まだ凍える程寒いけれど、遂に花の爆発が秒読みに入ったのです。

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 桜の蕾も完全に開花のスタンバイ状態です。

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 札幌の桜は例年、ゴールデンウィーク前後に咲くので、来週中に咲くとなるとかなり早い開花です。

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 夕方の光は柔らかい春の光です。
 凍える寒さなのに、これまでのそれとは明らかに違います。

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 もしや・・・・・と、思って足元を探したらエゾエンゴサクが咲いていました。
 数株ですが、それでも天使の青いラッパを高らかに吹き鳴らしています。

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 春だよ!!
 本物の春が来たんだよ!!

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 そうです。 
 これで本物の春が来たのです。

  1. 札幌の四季
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2021-04-15 13:29

マスコミが作る風評被害という風評被害 処理水

 福島第一原発の処理水の海洋放出に対して新聞とテレビが一斉に風評被害を拡散しています。
 NHKなどは国際版でこの処理水を「放射能水」と報道しました。

 勿論この処理水には放射能はありません。
 この処理水は元々はメルトダウンした原子炉と接した水なので、原子炉から出る核物質を溶かし込んでいるのですが、しかしそれは完全は除去する処理をしているのです。
 だから「処理水」なのです。

 この処理で除去できないのは、トリチウムだけですがトリチウムは天然に多く存在する物質でほぼ無害です。
 それで韓国など世界各国の原発は普通にトリチウムを含む排水を海洋放出しています。

 それでIAEAも、、また韓国政府も実は昨年「海洋放出しても環境に影響はない」という報告書を出していました。

 さらに「安全だというヤツは自分が飲んでみろ!!」という意見も多数ありますが、実は実際に飲んだ人もいます。
 


 民主党政権の園田政務官で、2011年10月31日の東電合同記者会見で、記者達が見守る前で処理水を飲んでいます。
 園田政務官が処理水を飲んでから10年弱経ちましたが、園田氏はまだ元気で生きているようです。 
 尤も政権交代後は落選を繰り返して政治家は引退したそうですが。

 記者会見での行動ですから、これを多数の記者がこれを覚えているはずですが、しかし大変不思議な事に、マスコミは今はこの話を封印しています。
 
 こういう話が新聞やテレビで報道されたら、「飲んでみろ!!」という馬鹿は消えるはずだし、立憲民主党も反対できないのですが、しかし大変不思議な事に新聞もテレビもこれを封殺しています。

 そしていうのです。

 政府は国民の理解を得る努力をしていない。
 政府は風評被害の対策ができていない。
 だから絶対反対だあ~~!!!

 イヤ、政府はきちんと説明しているでしょう? 
 しかも政権交代以前まらです。

 政府はこの処理水が安全だという科学的根拠を示して、説明しているのです。 だからIAEAや韓国の専門家も海洋放出は問題ないという結論を出しているのです。
 
 だったらこれを正確に報道すれば国民も理解するし、風評被害も起きないでしょう。
 ところが彼等はこの処理水の安全性を説明する報道は極力隠蔽し、代わりに危険性を煽るデマの拡散には大変熱心なのです。
 
 NHKなどホントに悪質です。
 NHKはこれまで福島第一原発の問題を追い続けていたのですから、園田政務官の話も含めてこの安全性は十分承知していたはずです。 
 ところが海外向けに敢えて「放射能水」と報道して、その問題を指摘されると、こっそり削除しました。
 そしてこの問題を国会で追及されても謝罪も拒否しました。



 またテレビも新聞も国内向けの報道では、政府の説明は最小限にして、その後ひたすら反対意見を報道します。
 社民党や共産党の政治団体が反対するのを「市民団体が反対している」と報道します。

 そして二言目には「風評被害が~~~!!」というのです。

 そうですね。 
 科学的に合理性のある反対理由は一切ないのです。
 だから風評被害を煽るのです。

 風評被害って文字通り風評です。
 だから多くの人に「よくわからないけど、ああして騒いでいる人が沢山いるんだからなんか気持ち悪い」「ああして怖がっている人が大勢いるんだから危険かもしれない」と思わせる事ができたら、それで風評被害を作る事ができます。

 また「自分は平気だけれど、嫌う人もいるから贈答品には使えない」と思う人も出ます。
 実はこれで福島第一原発事故の後二年ぐらい福島産の高級桃が異常に安くなりました。 
 だからワタシはこの時は、桃を鱈腹食べて凄く幸せだったけれど、これって福島の果樹農家にとっては悪夢だったのです。

 さらに「風評被害が起きる」と煽られると、それだけで風評被害が生まれるのです。
 なぜなら風評被害の実態は、社会全体の雰囲気が作る漠然たる不安ですから、「風評被害が起きる」「風評被害が起きる」と騒がれると、それだけで不安が募りホントに風評被害になってしまうのです。

 このような風評被害に対して、被害者は対策不能です。
 だから風評被害を受けそうな農家や漁師にすれば、とりあえず風評被害の原因になりそうなことには反対するしかないのです。

 しかしその「社会全体の雰囲気が作る漠然たる不安」を煽っているのは、新聞やテレビなのです。 
 そして公共放送であるNHKもまたこの不安を煽っているのです。

 こうした悪質なデマ報道、マスコミが煽った風評被害が深刻な結果をもたらした例は、最近の例だけ見ても幾つも思いつきます。

 マスコミと野党が子宮頸癌ワクチンの真偽不明の副作用を煽る事で、子宮頸癌のワクチンを接種する人がほとんどいなくなって、毎年3000~4000人の若い女性が死んでいます。
 先進国では10代の女性の接種を強制することで、子宮頸癌の死者は皆無になっているのにです。

 豊洲移転ではテレビ各社が赤旗の尻馬にのって、浄化して捨てる地下水が、汚染されているとして大騒ぎをした結果、莫大な費用が無駄になりました。

 そしてコロナでも無意味な報道を続けて感染防止と経済活動を妨害し続けました。
 だからワタシはコロナでも「災害報道は国営放送で」と思ったのです。

 こうしたマスコミが煽る風評被害に対応するには、政府が正し情報を出すだけでなく、それを国民に広報するしかありません。

 幾ら政府が記者会見や関係省庁のHP等で正しい情報を出しても、国民の殆んどはそれを見る事はできないのです。
 だから報道機関がこれを広報するべきなのです。

 本来であればその役目は公共放送であるNHKが請け負うべきです。

 しかし前記のようにNHKは率先して風評被害を拡散しているのです。
 風評被害というのは元来マスコミが作るモノなのです。

 だったら政府は政府情報を広報する報道機関を作るべきではありませんか?
 そしてNHKは完全民営化すればよいのです。
 勿論政府の報道機関は政府に不利な情報は流さないでしょう。

 でも民放化されたNHKはじめ民放や、新聞各社がそれを批判すれば済む事ですから無問題です。

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2021-04-13 12:44

何で大企業が反トランプ、反共和党?

 ジョージア州の選挙法改正にはコカ・コーラ、デルタ航空、アップル、マイクロソフトなどアメリカを代表する企業200社が連名で反対しています。
 これらの企業は莫大な宣伝費を出してテレビやyou tubeに「選挙法改正反対」の広告を出しているばかりか、マイクロソフトなどジョージア州に建設予定だった工場の建設を取りやめるという脅迫までしているのです。

 これは大変不可解です。
 
 そもそもこのジョージア州の選挙法改正は、民主党政権の提出法案HR1に対抗して行われたモノです。

 このHR1とは不正選挙全国恒久化法案です。
 民主党政権は2020年の大統領選挙で認知症のバイデンを勝利を勝ち取った組織的な大規模不正選挙ができるシステムを全米で恒久化しようというのです。
 
 彼等はこれで次の中間選挙での共和党の勝利とトランプ復活を絶対に阻止したいのです。
 そして望むらくは民主党政権の一党独裁体制を作りたいのでしょう。
 
 だからこれに危機感を持った共和党側も週単位で、選挙不正を防止する法案を成立させようとしています。 ジョージア州の法案はその第一号なのです。

 つまりジョージア州の法改正に反対するというのは、民主党の一党独裁化を応援するという事なのです。
 アメリカを代表する企業200社が、これを応援してジョージア州に圧力をかけるというのは、非常に不可解ではありませんか?

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 まずこのジョージア州の選挙法改正の主旨には、アメリカ人の大多数が賛同しています。 そういう法案に横車を押すような行動をすれば、企業イメージが悪くなるだけです。

 なにより共和党やトランプ大統領は、元来大企業やその幹部や大株主などの富裕層にとって、悪い政党でも大統領でもなかったのです。
 
 共和党は民主主義と資本主義の堅持、小さな政府が基本の政党で、課税や企業活動への介入は最小限するべきというのが基本理念です。
 
 トランプ政権もこの政策を基本にしており、富裕層や法人税の減税をガッツリやったし、また企業活動への規制もバンバン廃止しました。 
 そしてこの政策は見事に成功して、オバマ政権時代をはるかにしのぐ経済成長をしました。
 株価も素晴らしく上がりました。
 だから富裕層の資産だってすごく増えたのです。

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 トランプ大統領はアメリカファースト、make Amerika grate again など国粋主義的なスローガンを掲げていました。 この手の国粋主義者は実は結構、反企業、反資本家の場合が多いのです。 だから戦前の日本にように主戦論を唱える軍部に志位正二のような共産主義者が入り込んでいたりするのです。
 しかしトランプ大統領にはそういう面は全くありません。

 トランプ大統領のアメリカファースト、make Amerika grate again というのは、アメリカ企業を大切に守り育る事により、1950年代のようにアメリカの国力が世界圧倒する時代を復活させる事を目指しているのでしょう。

 1950年代、アメリカのGDPは世界の過半を占め、アメリカ企業の技術は世界を圧倒し、世界中の人々がアメリカの労働者の生活を羨みました。
 そしてそうした圧倒的経済力に支えられた世界最強の軍隊がパクスアメリカーナを実現したのです。

 これはアメリカ企業にとっても理想でしょう?
 そしてトランプ大統領はその理想を実現しつつあったのです。

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 ところが大企業が揃ってこのトランプ政権の復活、共和党の勝利を阻止しようというのですから奇怪というしかありません。

 これについてベヒモスさんは「沼地の文化大革命」ではないかと仰っています。
 
 「沼地」の魑魅魍魎達、つまり超富裕層や超エリート達が、自分達の優れた意見を発信して社会を善導する心算でやっている。
 しかしこれには裏があって、彼等はこれを口実に民主主義を崩壊させて、自分達が支配する社会を作ろうとしている。

 なるほどこれはわかります。 
 そもそもエリートって古代ギリシャの時代から民主主義が嫌いなんですよね。
 エリート意識の強い人間からすれば、自分がアタマの悪い教養もない連中と一緒にされる事はすごく不満なのです。
 しかも自分達だけで権力を独占すれば実利が伴います。
 
 そして既に市場で大きなシェアを持っている企業からすれば、新興企業と自由競争を強いられるより、政府と連携してそのシェアや利益を確保できる方が良いのです。

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 ワタシはこれを実際にやったのがビックテックだと思います。

 例えばツィッター社はトランプ大統領やその支持者のアカウントを全て停止しました。 そこでトランプ支持者等はツィッターと同様の機能を持ったパーラーに移動して、そこから情報発信を続けました。
 すると今度はアマゾンなど他のビックテックが一致協力して、パーラーのアプリのスマホからダウロードをできなくしたり、サーバーの貸与を中止したりして、パーラーを運営不能に追い込んだのです。

 これは一見、反トランプの政治的活動に思えます。
 しかし経済的にみれば、先発の大企業ツィッター社が、後発のパーラーのような競争相手を潰して、シェアを独占を続ける為の行動です。

 これって普通に考えたら完全に独占禁止法違反でしょう? 
 このような形で既存企業が寄ってたかって新興企業を潰すようなことをしたら、大問題になるはずです。
 
 しかしビッグテックによるパーラー潰しは、反トランプ絶対正義という論理で、不問に付されました。
 なるほど反トランプを掲げればこれが正当化されるなら、コカ・コーラが大手スーパーなどと組んで新興飲料メーカーを潰しても無問題になります。

 つまり反トランプ正義を掲げれば、独占禁止法を無視して、競争相手を潰してシェアを独占できるのです。
 こうなると潰されない為には、反トランプ正義を掲げて、民主党に協力するしかないのです。

 そして最終的に民主党の一党独裁下で、民主党の協力する企業だけが存続し、利益を独占するという社会になります。

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 これは経済ファシズムです。 
 カカシさんは大企業は、反トランプで経済ファシズムの実現を目標にしているではないか?と仰っています。

 ああ、この経済ファシズムを既に実現している国がありますよね?
 中華人民共和国です。
 
 この国は中国共産党の一党独裁下で、共産党に協力する企業だけが存続可能です。 その代わり共産党と良好な関係を持てば、企業活動に不利益な規制など無視できるのは勿論、必要な用地を力ずくで奪おうと、労働者を奴隷化しようと、企業利益にやりたい事は何でもできてしまいます。
 まして個人情報の保護なんて糞くらえですから、ビッグデーターでも何でも収集できるのです。

 権力者が大企業がこの体制を羨むのは当然でしょう?

 勿論、こうした一党独裁になると、ジャック・マーのように大企業のオーナーだって共産党の意向次第ではどうなるかわかりません。 
 でもビッグテックの幹部達は、人生の成功体験しかないので、こうした危険は他人事でしかなのでしょう。

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 因みにビッグテックって、元来凄く中国と親密なのだそうです。
 例えばグーグルは米軍への協力は「人を傷つける仕事はしたくない」と言って拒否しているのに、中国共産党関連の仕事は様々請け負っています。

 考えてみるとビッグテックは、この10~20年ぐらいで急成長して、市場をほぼ独占しています。 
 本来ならこうした独占は規制しなければならかったのですが、これらの企業はそれまでには存在しなかった分野なので、それを規制する法制度の整備が間に合わなったのです。

 しかし公正な自由競争を重視する政権なら、いずれこれを規制する法を成立させるでしょう。
 それを考えれば、ビッグテックが揃って反トランプ・反共和党に回ったのは当然でしょう。

 そして他の大企業が、これに倣ったのも道理かもしれません。

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 但しワタシもこれだけで説明できるかどうかわかりません。
 ビッグテックのような企業は大企業であっても、創業者が社長として何でも好き放題できる企業です。

 しかし同じ反トランプでもコカ・コーラなどは、社長は株主から経営を委託されている立場です。 
 株主には超富裕層もいるし、年金資金や投資信託など法人もいますが、しかし個人株主の保有割合だてって決して低くないのです。
 
 アメリカ人は資産の3分の1ぐらいは株式です。
 トランプ支持者も多くが株を持っているでしょう。 
 この人達が反トランプの経営陣を株主総会で糾弾するのは必定でしょう? 
 またブチ切れて株を売ってしまうかもしれません。
 しかも今は株価が非常に高くなっているので、売っても損はしないのです。
 で、経営者の報酬には自社株が含まれているので、株が売られて株価が下がるのは困るのです。

 つまり企業は反トランプで消費者を敵に回すだけでなく、株主も敵にしてしまいます。
 
 それでも敢えて多くのアメリカ企業が反トランプ・反共和党にまわり、民主党に臣従しています。
 これは大変奇怪で不気味です。
 
 アメリカは一体どうなってしまうのでしょうか?

  1. アメリカ
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2021-04-12 15:07

久々の北海道神宮参拝

 昨日は素晴らしい快晴でした。

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 それで久しぶりに北海道神宮に行きました。

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 この冬は雪が少なかったので、地面はこの時期としては驚くほど綺麗に乾いています。

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 そして木々は芽吹き始めて、枝先が鮮やかに色づいていました。

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 快晴の日曜日という事で、参拝客は続々とやってきます。

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 これはいつも驚きます。
 ワタシは高校生時代は始終ここを通っていたのですが、そのころはお祭りでもな限り、人の気配が全くなくて、怖い時がありました。
 それなのにこの10年来、いつも参拝客が絶えなくなったのです。

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 本殿の前にはお祓い待つ新車がずらり並び、結婚式も行われるようです。 
 お祓い待ちの新車がこんなに並んでいるのを見ると、景気は悪くないんじゃないかと思います。

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 しかし結婚式の一団は新郎新婦以外は巫女さんまで全員マスク着用で気の毒です。
 昨年は結婚も出産も減ったそうですが、結婚式にマスク着用、披露宴はマスク会食では悲しいので、結婚式の延期をしているカップルが多いそうです。
 だから必然的に出産も減るんでしょう。

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 そして当然ですが、外国人の観光客の姿はありません。
 全部原住民です。
 それでも結構な人出でした。

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 参拝を終えて境内の休憩所に行くと、辛夷の花がほころびかけていました。
  
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 杉の林の中にはほんの少しだけ雪が残って今した。
 例年なら桜満開のころでも、この辺りの地面は雪の覆われているのですが、今年は殆ど残っていないのです。

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 円山の方行くと、シマリス様がいました。
 いつでもシマリス様やエゾリス様のお姿を見られる場所がこの辺りには3か所あるのですが、しかしその全部に凄いカメラを抱えた人間が5~6人ずつ群がっています。

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 その場所は今は縄で囲われて、前のように近づけなくなったので、ワタシの安物のデジカメでは、撮影が難しくなりました。
 しかしシマリス様も冬眠開け早々、パパラッチに追われるのだから大変です。

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 この辺りは実は札幌の都心から2~3kmしか離れておらず、周辺は高級住宅街です。 
 そういう場所に原生林が残り、シマリス様やエゾリス様が出没なさるのは、ここが北海道神宮の神域だったからです。
 シマリス様やエゾリス様は北海道神宮の境内にもいらっしゃいます。
 それでワタシはシマリス様とエゾリス様は北海道神宮のお使いだと思っているのです。

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 足元を見るとエンレイソウが蕾をつけていました。
 もうじき円山は、エンレイソウなど春の妖精で一杯になります。

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 北海道神宮は明治にできた神社なので、建築自体にはそう価値はないようです。
 しかしワタシはここが大好きです。
 ワタシはフィレンツェのルネサンス天才の芸術品で溢れた教会や、ウィーンの豪華絢爛なバロック様式の教会も見たけれど、やっぱり北海道神宮の方が好きです。
 山々や木々、そして花々の中に宿る神々の方が好きです。

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 神宮を出る頃、日が傾いてきました。
 
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 神様!!
 美しい日をありがとうございました。

  1. 札幌の四季
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2021-04-12 12:36

失敗に学べない人々 社民党と立憲民主党

 先日車椅子で駅に突撃した伊是名夏子氏は社民党の常任幹事でした。
 で、この伊是名氏がyou tubeでお仲間を集めて、あの突撃について話し合ったようです。 しかし1時間半ほどの話の中で、あの伊是名氏の行動を反省する言葉は一切なく、代わりに彼女を正当化して、批判する人々への非難で盛り上がったようです。

 伊是名氏ニッコリ 社民党が援護「暇な人たち」

 因みに同じ社民党内でも伊是名氏の行動を批判する人達も出てきたのですが、しかし批判は完全に封じられたようです。
 
 こういうの見ていると、何でこの政党がひたすら没落していくのかがよくわかります。

 この人達は自分の過ちを反省することが全くできないし、また他人の意見を聞いて考えるという事ができないんですよね。
 
 自分は絶対に正しい!!
 自分を批判する人間が間違っている!!
 
 この人達はひたすらこのような主張を続けて、自分達を敬い従わない日本社会を恨み、憎悪を募らせているのですね。
 
 これでは絶対に現実から物事を学ぶ事はできません。
 勿論、現実の社会の動きに対応することもできません。
 代わりに貯め込んだ日本社会への恨みと憎悪から、ひたすら日本を貶める事に熱中するわけです。

 これで「政治」なんかできるわけもないし、支持者は減るばかりなのです。
 
 因みに社民党の片割れである立憲民主党も同じです。
 この政党の国会議員達のツィートやブログ等を見ていると、彼等はひたすら民主党政権時の政策の正当化に努めています。

 その最悪の例が3月11日の福島第一原発事故対応についての菅直人等の発言でした。

 彼等がこういう事を繰り返すので、国民も悪夢の民主党政権を忘れる事ができません。
 政権交代から既に10年近く過ぎて、当時小学生だった人達も大多数が有権者になりました。 
 しかしこんな愚かしい発言を聞けば、彼等だって「なるほど自分は子供だったからよくわからなかったけれど、トンデモナイ政権だったんだ。」とわかります。

 けれども元民主党からすれば、自己の正当化が何より大切、というか彼等の脳内では「自分達の政策はベストだったのに、国民がそれを理解しないから、自分達は政権を喪ったのだ。」という事になっているのでしょう。

 だから彼等は自分達の失敗に学ぶ事ができないのです。
 失敗に学ぶには、失敗を認めるしかないのです。

 人間は失敗から学んで成長するのです。
 しかし失敗ってそう簡単にできるわけじゃないです。
 だって国政で失敗するには、政権を取らなければならないのですから。
 当時の民主党幹部はその貴重な経験をできたのです。

 しかし彼等はその失敗を失敗と認めない、認めるどころか必死に当時の政策を正当化し続けているので、失敗に学ぶ事ができません。

 だから立憲民主党も没落の一途をたどっています。
 2012年の政権交代時には、民主党の支持率は自民党の半分程でした。
 2009年に自民党が政権を喪った時、自民党の支持率も民主党の半分弱でした。
 つまり2012年には挽回のチャンスはあったのです。

 2009年に政権を喪った自民党と安倍元総理が、ひたすら自分達の政策を反省して、問題点を改善していったのです。
 それで自民党は政権に返り咲き、安倍元総理は長期政権を続けて、世界的な政治家としての評価を得ました。

 ところが民主党は・・・・選挙のたびにコロコロ名前を変えたり、分裂したりしているのでグチャグチャなんですが、ともかく失敗を認めるのだけは絶対拒否しているのです。
 だから皆揃って没落しています。

 代わりに彼等の2009年に政権を取れた事は、彼等の中で強烈な成功体験になっているようです。
 そこで「2009年よもう一度!!」と願い続けているのです。
 
 2009年に自民党が政権を喪ったのは、自民党政権がリーマンショック後の財政・金融政策に失敗して、日本経済に深い傷を負わせたからです。 
 そしてそれに絶望した国民は、政権交代による起死回生を願ったのです。

 このことから元民主党の連中が学んだのは、「自民党が失敗すれば政権が取れる!!」という事でした。
 
 そこで政権を喪って以降、彼等はひたすら自民党の足を引っ張り、政策を妨害することだけに熱中してきました。
 
 しかし政権政党が政策に失敗するてって、つまり日本の経済や外交政策が失敗するってことでしょう? それって日本の不利益でしょう?
 日本国民が困窮したり、危険になったりするという事でしょう?
 そういう事を望んでよいのですか?
 
 でもそんな事は構わないのです。
 だって彼等の中にも伊是名氏のお仲間同様、自分達を敬い従わない日本と日本社会への深い恨みと憎悪があるようですから。

 だからコロナパンデミックが始まってからも、感染防止に協力するどころか、国会ではモリカケ桜と議事妨害に熱中してきました。 
 
 彼等は感染爆発や日本経済の破綻を切望したのです。
 そうすればまた2009年のように、政権が転がり込むはずだと考えたのです。
 ホントにあの政権交代は、彼等に何一つ良い事になりませんでした。

 と、言うわけで立憲民主党の支持率もひたすら下がり続けました。 
 支持率が5%以下って完全な泡沫政党ではありませんか?

 ワタシは日本が憲法改正できるようになり、政権交代が可能な国になる為には旧社会党の残党が消滅することが必要だと思ってきたのですが、しかしその日は近いようです。
 だから凄く希望が湧いてきました。

 因みにワタシ自身もホントは伊是名氏を非難できるような人間ではありません。 元来自己中で狭量な人間です。
 若い頃の行状を思い出したら赤面します。
 
 だから伊是名氏や立憲民主党の皆様、そして大韓民国の皆様の行状を見て、自分自身の言動を反省することにしています。 

  1. パヨク
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2021-04-09 13:15

ゆ、雪!!

 札幌は3月半ばからドンドン温かくなってきました。

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 それでワタシは喜んで、冬物の分厚いダウンジャケットや冬靴や湯たんぽをしまい込みました。

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 しかし4月に入ってから、また寒くなってきました。

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 それでも天気の良い日が続いて、5日に前農試公園に行ったら、辛夷の蕾が膨らんでいました。

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 クロッカスや福寿草は既に咲いているのですから、花の季節は始まっているのです。

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 しかしまだ風は冷たく緑も浅く、早春の景色です。

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 なんかこう・・・・・、少量の前菜を摘まみながら、お腹を空かせてメインディッシュを待っているような日々です。

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 しかし我慢も後少し・・・・・。

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 花の爆発ももうすぐのはず・・・・、なのです。

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 それに天気は良いのです。
 昨日だって天気予報では雪だったけれど、実に綺麗な青空でした。

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 だから昨日も琴似まで買い物に出かけたのです。
 自転車が使えるようになってホントに便利です。
 それで琴似で果物やら筍やら、重い物をしこたま買い込みました。
 そして更に農試公園の近くの業務スーパーによって、更に少し買い物をしました。

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 ところが買い物を終えて外へ出たら、雪でした。
 自転車のサドルが真っ白になっていました。

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 勿論、死ぬほど寒いです。

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 一体、何の悪ふざけでしょうか?

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 雪は霏々として振り続け、地面を白く覆っていきます。

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 雪は視界をさへ切り、藻岩山も手稲山も雪の中で消えてしまいました。

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 もうこうなったら一目散に帰宅するしかありません。

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 それでも幸い家に帰り着く前に雪は止み、夕暮れの光がさしてきました。

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 4月の雪が珍しいわけではありません。
 5月に降った事もあります。

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 今年はむしろ非常に雪が少なく、残雪も早々と溶けたのです。
 だから文句を言うような筋合いじゃないです。

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 でも一回温かくなってから寒くなると凄く損をした気がするし、まして雪なんか降ると絶対許せない気がします。
 ワタシは少し甘やかされると、直ぐいい気になって増長するタイプなんです。
  1. 札幌の四季
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2021-04-08 12:56

闇 ジョージア州の選挙法改正

 一人の有権者が、決められた投票所で、一回だけ投票する。 
 
 この基本がきちんと守られているのが、公正な選挙です。
 
 例えば市長選の場合、投票ができるのはその市の市民だけです。
 市議会議員選挙なら、選挙区内の住民しか投票できません。 他の選挙区から立候補している候補者には投票できません。

 だから投票に来た人がこうした条件を満たしているかどうかを確認する必要があります。

 アメリカの場合は、これをIDカードで確認できます。
 
 運転免許書は成人の殆んどが持っているし、また運転免許書のない人の為に各州がIDカードを発行しています。
 これがないとビール一本買えません。
 また全ての人が社会保険番号を持っています。

 だから投票所に来た人のIDカードを確認すると、それでその人がこの投票所で投票する権利があるかどうかが直ぐわかります。
 また投票した人の社会保険番号を控えて置けば、二重投票も防げます。

 逆に言うとIDカードを確認しない場合、何度でも投票するとか、またアトランタ市長選に、アトランタ以外の住民が投票することもできてしまいます。 
 強固な支持団体を抱える政治家なら、遠方から大量の人間を動員して投票させるという事もできます。

 一方アメリカでは現在、有色人種だけに限定した、支援金や給付金を支給するなど、特定人種だけを優遇する政策をとる自治体が出てきたようです。
 更には黒人に奴隷制度の賠償をするべきという話まで出てきました。

 ではIDカード提示不用と、このような特定集団の優遇を組み合わせると、どういう事がおきるのでしょうか?

 給付金や支援金を欲しい人達は、近隣の投票所を回って何度も投票するでしょう。

 こういう事がやりたい放題になるのと、選挙の公正性が完全に損なわれて、マトモな方法では誰も当選できなくなります。

 ワタシは前々から反差別を標榜する人達の、黒人などマイノリティへの支援策が、実に安直にお金を出すような話ばかりなのを非常に不可解に思っていました。
 ホントに貧困から黒人を救う為なら、貧困地区の学校の財政を支援して、優秀な教師を雇えるようにするとか、職業訓練を充実させるとか、するべきなのに・・・・。

 そして実は投票時にIDカードの提示不用の州もすでにあったのです。

 それでこうした自称反差別派の推進する支援策が、安直に金を配る話だけになる理由がわかりました。
 
 だって幾ら貧しくてもマトモな向上心や自立心がある人達なら、幾ら自分達を助けてくれると言われても、何度も不正な投票はしてくれないでしょう?
 だから黒人やマイノリティへの「支援」は、自立の為に職業訓練を受けたい、子供達に良い教育を受けさせたい、など言う人達ではなく、目先の金を欲しがる人々の要求を優先するのですね。

 ところで昨日、ネットで拾った話ですが、現在何とそれもアップルなど大企業200社が連名でジョージア州の選挙法改正に反対しているのだそうです。 
 そしてyou tubeでもバンバン反対広告を出しいるのだそうです。
 なるほどこれでは大リーグ機構も、反対に回らざるを得ないわけです。

 それにしても一般国民の7割以上が支持している法案に対して、何で大企業が揃って反対するのでしょうか?
 一体どんな力は働いているのでしょうか?

 一体どんな闇があるのでしょうねか?
 
  1. アメリカ
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  3. CM(25)